64. 2015年10月16日 06:01:11
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戦時プロパガンダからなる申請中国側がユネスコに提出した資料について細かく見てみよう。まず、中国が申請した「南京大虐殺」史料は次の5つから成っている。 ①日本軍の蛮行の様子を写したとされる16枚の写真
②日本軍の虐殺を米人牧師ジョン・マギーが撮影したとされる「マギー・フィルム」
③2万人以上の強姦があったと主張する『中国人慰安婦』（オックスフォード大学出版）に引用される程瑞芳（南京市国際安全区で働いていた中国人女性）日記
④虐殺を証言したとされる日本兵（米マグロウヒル社の教科書で読んだ高校生が見せられた証言ビデオに登場する永富博道氏や佐々眞之助氏、廣瀬三郎氏）の供述書
⑤中国国民党による南京軍事法廷（1946年）で裁かれた第6師団長、谷寿夫中将に関する裁判資料
などである。 「従軍慰安婦」史料には、日本の工兵が上海に建てた木造の「楊家宅慰安所」などの19枚の写真が含まれている。 ①の写真には、南京事件の証拠として挙げられた数々の写真のデタラメを検証した東中野修道他『南京事件「証拠写真」を検証する』（草思社）において指摘された写真が含まれている。南京が陥落したのは冬場なのに写真に写った人々の服装が軽装で南京事件の証拠としてはあり得ない写真だとされた信憑性に乏しいものである。
②の映像フィルムには、日本軍が虐殺している映像は全くない。
③の日記は中国版「アンネの日記」と呼ばれ、英語版は南イリノイ大学出版から刊行されているが、内容的には全て伝聞情報に依拠した記述ばかりで著者が直接目の当たりにしたものはない。
④の供述書も信憑性がない。証言者は中国共産党の洗脳教育を受けており、証言内容は中国共産党の意に沿うものだったり政治宣伝に過ぎない内容だからだ。
⑤について言えば、南京軍事法廷は谷寿夫中将を30万人を超える虐殺の首謀者として死刑にしたが、第6師団は南京城内に500㍍入った所で移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能だった。南京軍事法廷は弁護側に反対尋問の機会が与えられず、証人喚問で証言できなかった下野参謀長以下、約100名の日本兵が「大虐殺」の存在を否定する本を出版している（熊本兵団戦史編纂委員会編『熊本兵団史 支那事変編』熊本日日新聞社、下野一霍『南京作戦の真相ー第6師団戦記』東京情報社、参照）。 このような「冤罪裁判」のごとき史料はユネスコの記憶遺産にふさわしいものとは言えない。 2015.10.10 02:35
ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html 犠牲者３０万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁＝５日、中国江蘇省南京市（共同） 中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。 中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。 2015.10.11 17:30
【月刊正論】
世界記憶遺産に「南京」「慰安婦」登録ならばユネスコへの資金拠出を一切拒否せよ！ 藤岡信勝（拓殖大客員教授）
http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020015-n1.html 【「南京大虐殺文書」世界記憶遺産登録】
※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。ご購入はこちらまで。 ユネスコを支える日本の資金 日本はユネスコ（国連教育科学文化機関）に対して、莫大な分担金を支払っている。２０１４年度の分担金の国別の比率は次の通りである。 【１位】アメリカ２２％ 【２位】日本１０・８３４％ 【３位】ドイツ７・１４２％ 途中を省略して、 【９位】中国二・○六％ 【１１位】韓国一・八五％ ここで１位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去２年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。 そういうわけで、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで３５３７万３０００ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、９５７万５０００ドル。合計４４９４万８０００ドル。円に換算すると、約５４億円。これが、あなたや私が支払った税金でまかなわれている。この膨大な金額の支出金が、２２００人あまりの職員（うち日本人５０人あまりを含む）をかかえるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいるはずだ。 「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北 ところが、実態はその逆である。そのよい例が、つい先日のユネスコの世界遺産登録問題の顛末だ。日本は明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録申請した。これに韓国政府がイチャモンを付け、６月に日韓外相会談で、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」という、日本として認めるべきではない、「強制労働」を意味する言葉を使って日本政府が声明を発することで合意した。さらに韓国政府は、この合意すら裏切る行為を、ドイツのボンにおける最終決定の段階で行った。分担金わずか２％にも満たない韓国が、分担金を５倍出している日本を振り回しているのである。 元ユネスコ大使の木曽功氏は、日韓外相間の政治決着自体が「非常に残念」であるという。「なぜなら、政治決着とは、世界遺産に政治問題をリンクさせることに他ならないからです。徴用がはたして、韓国が主張する『強制徴用（Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ）』と呼ばれる酷いものだったかどうかはまさしく歴史認識の問題で、それは世界遺産とは離れたところで議論・解決すべきことです」（『世界遺産ビジネス』小学館新書、２０１５年）。 全く同感であり、私も当時、なぜこれを外交問題にするのか、日本政府のやっていることがさっぱりわからなかった。このような筋違いなことを始めた失敗ばかりでなく、日本政府が朝鮮人徴用工の「強制労働」を初めて認めるという大失態を犯した。今後、軍艦島は「忘れられた東洋のアウシュビッツ」といった打ち出しで、話が捏造されていくだろう。現に韓国で映画化が進んでいるともいう。 多くの日本国民は、事情を知れば、世界遺産に指定されることと引き替えに、日本がアウシュビッツの捕虜収容所と同等の施設をもったホロコースト国家であったという、壮大な嘘を製造されるキッカケを、他ならぬ日本政府がつくったことを許さないだろう。これは、今年の歴史戦の中での最大の敗北といえるものになる可能性がある。 ユネスコ記憶遺産とは 明治の産業革命遺産の世界遺産登録問題に続いて浮上しているのが、ユネスコ記憶遺産への、「南京大虐殺」と「慰安婦＝性奴隷」をテーマとした中国による登録申請の問題である。この件については、本誌十月号で高橋史朗氏が「《南京３０万人虐殺》に加えて《慰安婦４０万人》－大虚説を掲げる中国の世界遺産申請を許すな」というタイトルの論文で詳細な報告をしている。ここでは、はじめに記憶遺産についての補足的な説明をし、ついで問題点をまとめてみたい。 ユネスコが「世界遺産条約」（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）を総会で採択したのは、１９７２年だった。人類が後世に残すべき貴重な遺跡、景観、自然などを保護・保存することが目的だった。世界遺産については最近よく知られるようになった。 これに対し、ユネスコ記憶遺産の登録が始まったのは１９９７年からだ。英語名は、Ｍｅｍｏｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ（ＭＯＷ）という。直訳すれば「世界記憶遺産」となるはずで、現にそう呼ばれることもあるが、それは俗称で、正式には「ユネスコ記憶遺産」が正しい呼称とされている。 ユネスコ記憶遺産とは、遺跡と異なって持ち運び出来る「可動文化財」で、保存の危機に瀕した歴史的に価値の高い古文書、文献、写真、映像などの記録物を人類共通の遺産として保護・保存することを目的とする。 今まで記憶遺産に指定されたものを例示すると、「マグナ・カルタ」（英国、２００９年）、「人権宣言」（フランス、２００３年）、「アンデルセンの原稿筆写本と手紙」（デンマーク、１９９７年）などがある。なるほど、これらの原本を保存するのは価値のある事業だと納得できるだろう。日本からは、「山本作兵衛による筑豊炭鉱の記録画」（２０１１年）、「慶長遣欧使節関係資料」（スペインとの共同推薦、２０１３年）、「御堂関白記」（２０１３年）の３件がすでに登録されている。 記憶遺産に登録されると、「歴史的に貴重な資料」であると公式に認められ、最新のデジタル技術を駆使して保存され、研究者や一般人に広く公開されることになる。 非常識な中国の申請 中国はかつて「清の科挙合格者掲示」（２００５年）など、私も見たいと思うような「真面目」な記憶遺産の登録をしてきた時期もあった。ところが、中国は、オランダが２００９年に「アンネの日記」を登録してから、ユネスコのこの事業を反日プロパガンダに利用できると思いついたようだ。中心になって推進したのは、南京市にある南京大虐殺記念館の朱成山館長だとされる（９月８日付産経新聞）。 中国の申請には、次のような重大な問題点がある。 第１に、最も根本的なことだが、中国の申請はユネスコ憲章の精神に反する非常識な申請だということだ。 ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という有名な書き出しの一節がある。締めくくりは、「平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」となっている。 ところが、今回の中国の提出している南京大虐殺なるものは、戦時プロパガンダとして捏造された事件であり、史実ではない。戦時プロパガンダをユネスコ記憶遺産に登録しようとすることは、国民の間の旧敵国に対する憎悪と憎しみを助長し、「人の心の中に戦争を起こそう」とする行為であるといっても過言ではない。中国のしている行為は、国連憲章の理念に反することが明白な、非常識なものである。 日本はもう金を出すな 第２に、ユネスコ記憶遺産の事業目的にも反している。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残していくための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」と、政府関係者はもらしているという（前掲産経記事）。 第３に、南京大虐殺に関して提出されている写真資料は、すでに日本側の研究で、何ら南京事件について証拠能力のないものであることが証明されているものばかりである。ただの一枚も、南京虐殺を裏付けるものはない。 第４に、提出された写真資料の中には、著作権を侵害したものもある。中国で民家を利用した慰安所の写真が提出されているが、その著作権は、写真の撮影者である旧日本軍人から、その娘に当たる福岡県在住の医師に引き継がれている。その写真が許可無く使用されているのである。 このように、一つひとつの史料は、中身のない、虚偽を重ねた、全く文化的価値のないがらくたの山である。しかも、遺憾ながら提出された各種の写真は多数の日本の出版物に掲載されており、希少性もない。 １０月上旬にアブダビで開かれる最終の審議会では、１４人の委員の多数決をとり、ボコバ事務局長が最終判断をして決定することになる。 韓国政府は、早くも強制動員された人々の口述記録など３３万余点を記憶遺産に申請することを検討しているという（９月１４日付朝日新聞夕刊）。もはやとどまるところを知らない。 最後まで日本政府は中国の申請の登録阻止に力を尽くしてもらいたい。しかし、ここでハッキリ言おう。もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう。 × × ×
藤岡信勝氏 昭和１８（１９４３）年、北海道生まれ。北海道大学教育学部卒。東京大学教授などを経て現職。平成７年、自由主義史観研究会を組織、「新しい歴史教科書をつくる会」前会長。著書・共著に『教科書が教えない歴史』（扶桑社）、『汚辱の近現代史』（徳間書店）、『国難の日本史』（ビジネス社）など多数。 ※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。
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