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2015/10/14 04:24
＜消費税を１０％に増税する際の負担軽減策について、財務省はこれまで「増税分を後日払い戻す」案を提示してきましたが、公明党は反発し、税率をあらかじめ低く抑えておく「軽減税率」を導入すべきと主張してきました。
今回、自民党の税制調査会長が軽減税率に慎重だった野田氏から宮沢前経産大臣に交代することをきっかけに、「公明党の主張に沿って、２０１７年４月の１０％への増税と同時に導入すべき」との総理官邸の意向を踏まえて、財務省も品目ごとに税率が異なる軽減税率を導入するよう方針を転換することがわかりました。
今後は、食料品のうち対象となる品目をどこまで限定するのかが焦点となります＞（以上「ＴＢＳ ｎｅｗｓ」より引用）
自民党税調会長の首を挿げ替えることにより消費増税時の軽減税率適用に関して公明党案が議論の対象になってくる、というニュースのようだ。この国の政治は一体誰がやっているのか、という疑念が湧く。
財務官僚が軽減税率の代わりにマイナンバー・ポイント制を提唱すれば、自民党税調会長はそれに従うというのは主客転倒ではないだろうか。それなら政治家はいらない。何のために国民は主権を政治家に負託しているというのだろうか。
尤も、憲法を無視した時の首相の意思のままに「憲法解釈の勝手な変更、宜しゅうございます」とヘイコラする官僚もいるから一概には言えないが、官僚とは憲法に従って政治家の命により国家と国民のために仕事をするものではないだろうか。
しかし現今の官僚は憲法違反も何のその、国民生活もなんのその、自分たちの権能が拡大し利権が拡大するためなら何でも仕出かす、という反社会的団体以上に反詩国民生活的な存在になりあがっている。そうさせたのは政治家たちであり、そうした政治家たちが永田町にのさばっているのは、そうした政治家たちを選んだ国民に責任がある。そして国民にそうした政治家たちを選ばせるように仕向けているのがこの国の腐り切ったマスメディアだ。
「王様の耳はロバの耳」と真実をいえないマスメディアが隷米政権のお先棒を担いで幇間さながらの報道を繰り返す。確たる証拠もなく犯罪をデッチ上げて「情報」を垂れ流す検察と一緒になって、政権交代と同時に首相になるべき人物を人格攻撃により「民主党代表」の座から追い落としたのはこの国の腐り切ったマスメディアだった。
今度は実態なきアベノミクスを囃し立てて、さも有効な経済政策を政府が実施しているかのような幻想を国民に抱かせて安倍自公政権の暴走を助長した。そして、消費増税10％が決まり事で、2017年4月からそうなるのが既定路線だと、国民に刷り込んでいる。明日の政治は国民が選択する、というのが民主主義の基本原則だ。そうした民主主義の基本原則に則るならば、マスメディアは「本当に消費増税が国民生活と財政規律改善に資するのか」という論評を掲げるべきではないだろうか。
隷米政権のお先棒を担いで国民判断を歪める報道に終始しているマスメディアの罪は重大だ。なぜそうした全国紙を糾弾する言論が活発に論戦を挑まないのだろうか。それはテレビをも全国紙が支配している「報道体制」が既に硬直化して、官僚・行政の茶坊主に堕落しているからだろうか。
言論人もより良い生活のためにはテレビ出演は垂涎の的だろう。数時間のテレビ報道番組に出て、数コマで数分間喋れば普通のサラリーマンの月給に相当するギャラが手に入り、しかも全国的に知名度が上がって各地の「講演」の弁士にギャラ数十万円で招かれる。これほど「オイシイ」商売を逃す手はない、とばかりにテレビ制作者の意に沿った発言を行うようになる。関西のテレビ局の日曜日昼の「、、委員会」に出ている連中のバカバカしさには辟易する。
クロスオーナーシップは禁止している先進国が多い中で、日本は頑なにその体制を崩さない。全国紙では利益は殆どでないが、テレビ局を傘下に持っていることから経営が安定するから、全国紙もクロスオーナーシップ制のテレビ局の有り方を一切批判しない。そして官僚たちは総務省の電波行政によりテレビ局を抑えているとの驕りから「国民主権」を失念している。電場は誰のモノか、答えは明白だ、国民のためのものである。しかしそうした基本すら政治家たちは目を瞑って「解らない」振りをしている。
以上が官僚制・内閣と言われる所以だが、そうした愚かな体制を打破するために小沢一郎氏は民主党代表として2009年の総選挙に臨んでいた。しかし彼の目論みを直前でこの国の検察官僚とマスメディアが戦前の暗黒時代さながらに謀略により打ち砕いた。それ以後の船長のいなくなった民主党がどうなり、そして第二自民党に堕した現在の民主党の体たらくは国民周知の通りだ。
政治は誰がやっているのか、現行は官僚たちが愚かな政治家たちを操っている、としかいいようがない。そして瞬間湯沸器で強権的な総理大臣にはへつらい、へつらいつつ懐柔して自分たちの意のままに操る。この国は間違いなく官僚内閣制度の国家だ。
一人一人の政治家が高邁な理念を持ち、強い意志で「国民の生活が第一」の政治を行うなら、この国の明日は確実に変わる。消費増税はこの国を没落させる悪政だと信念を持って発言できる政治家を国民は支持し、彼（彼女）に主権を負託すべきだ。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」
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