翁長知事、新基地阻止へ決断

政府、法的根拠失う

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　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１３日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事による沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表しました。埋め立て承認の取り消しにより、政府が強行してきた新基地建設工事の法的根拠が失われました。これに対し、政府は公有水面埋立法を所管する国土交通相に行政不服審査法に基づき不服審査請求をするとともに、その裁決が出るまで、取り消しの効力を止める執行停止を求める方針を示しました。

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（写真）会見する翁長知事＝１３日、沖縄県庁
政府が対抗措置

　沖縄県は７月１６日に埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、「内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵があるものと認められた」として、９月１４日に承認取り消しに向けた手続きを開始しました。

　県は取り消し処分に向けた手続きを経て検討した結果、「承認取り消しが相当」と判断。１０月１３日付で沖縄防衛局長に対し承認取り消しを通知しました。

　取り消しの理由として、(1)埋め立て申請では辺野古新基地の必要性が認められない(2)環境保全措置が適切に講じられていない―とした２点を指摘し、沖縄防衛局が「承認に瑕疵はない」と提出した陳述書で述べた意見についても理由がないとしました。

　翁長知事は会見で「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えです」と表明しました。

　「これから法廷闘争になるが」と記者団から問われた翁長知事は「政府を相手にするわけですから、そう簡単ではない」としつつ、いろいろな場面で国民や県民の理解を得るよう努めたいと強調。「新辺野古基地は造れないと思っている」と述べ、「そこに大きな基地が出来上がって、２００年にわたって沖縄県民の意思と関係なく、それが自由自在に使われる」として、政府の“取り消しによる普天間基地固定論”に反論しました。

　翁長知事は、個人が行政機関から不利益を受けた際の救済措置である、行政不服審査法に基づく不服審査請求や執行停止の申し立てについて、「国が私人としてそういう訴えをすることは条文上、できないだろう。国が同じ国の中で判断を下すというのも、国と地方自治という意味からしても、多くの方々が疑問に思うことではないか」と批判しました。

　県は、政府の対抗措置について裁判も含めた対応をとるものとみられます。

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2015年10月14日(水)
主張

「辺野古」取り消し

米軍新基地は絶対に造れない

　沖縄県の翁長雄志知事が、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設(名護市辺野古)に必要な埋め立て承認を正式に取り消しました。圧倒的多数の県民の願いに応え、翁長知事が掲げてきた「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」との公約実現に向けた歴史的な決定です。翁長知事が政府に対する埋め立て承認取り消しの通知書で示した通り、どんな点からも辺野古の新基地建設には道理がありません。政府が取るべき道は、知事の決定を失効させようとする不当な「対抗措置」などではなく、新基地建設をきっぱり断念することです。

県民の願いに応えた決定

　辺野古の新基地建設に必要な埋め立て承認は、仲井真弘多前知事が一昨年末に、普天間基地の「県外移設」という自らの選挙公約を覆し、県民を裏切って強行したものでした。これに対し、翁長氏は昨年１１月の知事選で新基地建設阻止の公約を掲げ、仲井真氏に１０万票もの大差で圧勝しました。翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置し、今年７月に「法律的瑕疵（かし）がある」とする報告を受けて、承認取り消しの判断を下しました。

　今回の翁長知事の決定は、選挙での県民の負託に応え、仲井真前知事による埋め立て承認について、根拠法である公有水面埋立法の規定に照らして詳細に検討した上で行われた正当な行為です。

　菅義偉官房長官は知事の決定について「沖縄や政府の関係者が重ねてきた普天間飛行場の危険性除去に向けた努力を無にするものだ」などとうそぶきました。沖縄の民意を敵視する極めて傲慢（ごうまん）な態度に他なりません。

　翁長知事は承認取り消しの通知書で▽新基地建設の理由とされる「沖縄の地理的優位性」や「海兵隊の一体的運用の必要性」に関し、具体的な根拠が何も示されていない▽辺野古沿岸部は自然環境の点で極めて貴重な価値があり、埋め立てによってその回復はほぼ不可能になる▽新基地建設によって航空機騒音が増大し、住民の生活や健康に大きな被害を与える可能性がある▽在日米軍専用基地面積の約７４％を抱える沖縄の過重負担の固定化につながる―ことなどを指摘しました。承認取り消しにこそ大義があることは明らかです。

　政府は、翁長知事の決定に対し、公有水面埋立法を所管する国土交通相に行政不服審査法に基づく審査を請求するとともに、裁決が出るまで承認取り消しの執行停止を申し立てる方針です。しかし、行政不服審査法は、違法・不当な公権力の行使から国民の権利や利益を救済するのが目的です。沖縄県民の権利や生活を脅かす新基地建設のため、同法を悪用することは言語道断です。

たたかいが建設阻止の鍵

　翁長知事は記者会見で、今後の政府との法廷闘争の難しさに触れつつ、新基地建設反対の世論と運動、地元名護市や県の決意を挙げ､工事が再開されたとしても｢新辺野古基地は造れない｣との確信を語りました｡最近公表された米議会調査局の報告書も､新基地建設問題は｢新たな局面｣に入り､｢日米両政府が強圧的な行動を取れば一層激しい反基地運動を生む｣と警告しています｡新基地建設阻止の最大の保証は、たたかいと世論を一層大きく広げることです。

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2015年10月14日(水)
翁長知事の英断支える

埋め立て即刻中止を

県選出議員５氏が声明

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（写真）記者会見する（右から）赤嶺、仲里、照屋、玉城の各衆院議員＝１３日、那覇市、沖縄県庁
　沖縄県選出の野党国会議員４氏は１３日、米軍新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しを受けて県庁で記者会見し、「国は翁長雄志知事の決定を受け入れ、即刻埋め立て工事を中止すべきだ」とする声明を発表しました。安倍政権に対し、辺野古新基地建設を断念し、米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去を決断するよう求めています。

　会見には、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）の各衆院議員が出席。糸数慶子（無所属）参院議員も声明に名を連ねています。

　会見で赤嶺氏は､｢仲井真（弘多）前知事は振興策とリンクさせて埋め立てを承認したが、今回の翁長知事の英断によって、沖縄県民としての誇りを取り戻した」と評価。「政府は行政不服審査請求などという姑息（こそく）な手段を用いて対抗策を取るべきではない。県民とともに知事を支えるために全力を尽くす｣と語りました｡

　照屋氏は「正義は沖縄にある。国策に屈せず全国、全世界に訴えていく」、仲里氏は「県民一丸となって政府のアメとムチをはね返し、新基地断念まで頑張る」、玉城氏は「これからが本当の民意のスタート。安倍政権打倒まで全国にたたかいを広げたい」と訴えました。

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2015年10月14日(水)
辺野古承認取り消し

期待の日ついにきた

稲嶺名護市長「県との連携密に」

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（写真）与党市議団とともに記者団の質問に応じる稲嶺市長（中央）＝１３日、沖縄県名護市
　安倍政権が辺野古への新基地建設を強行する沖縄県名護市の稲嶺進市長は１３日、翁長雄志県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しを受けて同市役所内で記者団の取材に応じ、「知事の発表、そしてこれからの行動を全面的に支持していく」とのべました。

　晴れやかな面持ちで会見場に姿を現した稲嶺市長は「県民もいつかと期待していたその日がとうとうやってきたという感じ」と感慨深げに語りました。新基地に固執する国との法廷闘争をはじめ、今後、予想される新たなたたかいに向けて「これまで以上に県と連携を密にして対処していきたい」と強調しました。

　国が取り消しへの対抗手段として、国土交通省への審査請求と効力停止を求めた上で、本体工事を強行する可能性について問われた稲嶺市長は「（埋め立て着手に必要な）名護市長の許可や協議が一項目もクリアされていない。それもなしに飛び越えてやるというなら、それこそ違法であり、それが許される日本ではないはずだ」と、くぎを刺しました。

　会見には、日本共産党の仲里克次市議、屋比久（やびく）稔議長ら与党市議団が同席。代表して岸本洋平市議（無所属）が改めて翁長知事と稲嶺市長を支え、力を合わせて新基地建設を断念に追い込む決意を訴えました。

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2015年10月14日(水)
沖縄県が防衛局に提出

「公有水面埋立承認取消通知書」

要旨

　沖縄県が１３日、沖縄防衛局に提出した「公有水面埋立承認取消通知書」（要旨）は次の通り。

　公有水面埋立法第４２条第３項により準用される法第４条第１項の規定に基づき、次のとおり法第４２条第１項による承認を取り消す。

◇
　処分の内容　普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認は、これを取り消す。

　取り消し処分の理由

　〖辺野古新基地の必要性〗公有水面埋立法（以下、法）の第４条１項第１号については、次のことから、「国土利用上適正且合理的ナルコト」の要件を充足していない。

　（１）埋め立ての必要性　普天間飛行場代替施設は辺野古に建設せねばならない理由については実質的な根拠が乏しい。

　（ア）普天間飛行場が、国内の他の都道府県に移転しても、依然４軍（陸海空軍、海兵隊）の基地があり、抑止力・軍事上のプレゼンスが許容できない程度まで低下しない。

　（イ）県内移設の理由として「地理的な優位」「一体的運用の必要性」等は、時間・距離その他の根拠が示されておらず、具体的・実質的証明がなされていない。

　（２）いったん埋め立てが実施されると現況の自然への回復がほぼ不可能。騒音被害の増大は住民の生活や健康に大きな被害を与える可能性がある。

　（３）全国の米軍専用施設の７３・８％を抱える沖縄県で米軍基地の固定化を招く契機になり、基地負担について格差や過重負担の固定化につながる。

　【環境保全措置】法第４条第１項第２号については、「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」の要件を満たしていない。

　１　辺野古周辺の生態系　県の環境保全策との整合性について、「実行可能な範囲で最大限の環境保全策を講じることとしていることから、適切に評価している」と述べるのみである。

　辺野古海域等の生態系について、食物連鎖や生態系機能についての評価はいずれも定性的であって定量的ではない。

　２　ウミガメ類　なぜキャンプ・シュワブ沿岸で産卵がされているのか、その重要性はどうなのかについて評価を全く行わないまま、他に産卵可能な場所に回避するだろうとの希望的な観測をしたにとどまっており、科学的な予測・評価がなされていない。

　３　サンゴ類　サンゴ類の移植技術は確立されたものではなく予測の不確実性が大きい。移植が失敗した場合、工事進行後には再度の移植が困難になることについての考慮が不明であるが、事業者は、移植技術が確立していないことのリスクについてまったく検討していない。

　移植の事後調査期間を概ね３カ月後としているが、その妥当性が示されておらず、生育不良があった場合の原因を特定することが困難。

　４　海草藻類　埋立によって消失する海草藻場について、その重要性に照らした回避・低減策について検討されていない。消失面積についての調査も、海草全体で行っているため種ごとの状況が明らかになっていない。

　５　ジュゴン　埋立土砂の調達・運搬のための航行による影響回避として、ジュゴンの行動範囲である岸から１０キロメートル以内を回避することの実効性について、オーストラリアを参考にしたというが、沖縄のジュゴンの生態系が明らかではないのに、オーストラリアでの行動追跡結果のみを根拠にしてジュゴンの行動範囲を推測するにとどまり、ジュゴン個体群への影響について検討されていない。

　施設共用についての影響への対策について、米軍と「十分調整」する、「機会あるごとに米軍に要請する」というのみで、実効性が担保されていない。

　（ジュゴン保護に関する）環境影響評価のために実施された調査の期間が不十分。ジュゴン個体群の存続可能性、埋め立て対象地の重要性についての分析が不十分。

　６　埋立土砂による外来種の侵入　供給元での現地調査等や土砂導入、造成後の現地モニタリングなどを行うのみで、土砂調達場所未定のため具体的に示せないとして具体的な対応を示していない。

　７　航空機騒音・低周波音　環境影響評価の手続きの最終段階である評価書で、オスプレイが初めて明記されたが、オスプレイの配備計画については、本件事業の計画前から存在していたので、本来、方法書及び準備書段階で記載すべき。

　オスプレイの飛行騒音時における騒音基礎データが図のみで示され、具体的な騒音測定値が示されていないなど、予測の妥当性が検証できない。

　低周波音に関する心理的影響、生理的影響、物理的影響について恣意的な評価が行われている。低周波音の心理的影響の評価については、環境省手引書の閾値（いきち、参照値）よりも１０デシベル以上も高い（緩い）独自の閾値を設定して恣意的な評価を行っている。

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2015年10月14日(水)
埋め立て承認の取り消し

翁長・沖縄県知事の発言

（要旨）

　防衛省沖縄防衛局に対する名護市辺野古での米軍新基地建設のための公有水面埋め立て承認の取り消しを発表した翁長雄志沖縄県知事の記者会見（１３日）での発言（要旨）は次の通りです。

知事コメント

　本日（１３日）、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認を取り消した｡県はさる7月１６日､埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消すべき瑕疵があるものと認められたことから、承認取り消しに向けた意見聴取および聴聞の手続きをおこなった。聴聞手続きにおいて沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌して、予定される不利益処分について検討した。その結果、承認取り消しが相当であると判断をし、本日付けで沖縄防衛局長に対し公有水面埋め立て承認取り消し通知書を発出した。今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えだ。

質疑応答

　（承認取り消しの感想・受け止め）政府との（８月〜９月の）１カ月間、集中協議で意見が一致せず、協議が終わったら工事を再開したので、手続きを開始して、本日承認取り消しを行った。今後、裁判を意識していくが、多くの国民や県民に法的にも政治的な意味でも理解をいただけるよう努力していく。

　（承認取り消しの意義）戦後７０年のあり方、沖縄の過重な基地負担や、地方自治体がここまで国に追い詰められており、日本の民主主義について国民全体が考える機会になればいいと思っている。

　（政府が自らを私人と同様の立場として不服審査請求することについて）国が私人として、そのような訴えをすることは条文上できないと思う。国（沖縄防衛局）の訴えを国（国土交通相）が判断することについて、多くの方々が疑問に思うのではないか。

　（本土の世論について）この１年間、（辺野古新基地問題について）世論調査のほとんどで、辺野古には基地をつくってはいけないというような本土の方々の理解が進んできたことは、大変心強い。

　（普天間基地をどうするか）普天間飛行場の原点は、戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収された。それ以外の基地もすべて強制接収されており、沖縄県民が差し出したものは一つもない。普天間の危険性を除去するために辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものも沖縄にさし出せという理不尽な話だ。

　（法廷闘争について）政府を相手にするので、そう簡単ではないことは分かっている。ただ、どういう状況であっても、新辺野古基地は造れないだろう。工事も難しく、沖縄県と名護市も決意をもって対応している。

　（新基地は）１０年でできると言っているが、普通にいっても１０年間は固定化することになる。５年以内（２０１９年までの）の運用停止が普天間の危険性の除去ということになると思う。

　万が一、基地ができたら、今後２００年間、沖縄県民の意思と関係なく、そこに大きな基地が出来上がり、自由自在に使われるようになる。（基地建設の口実として）中国の脅威がとりざたされているが、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識なのか。

　（普天間基地固定化の責任は翁長知事にあるという喧伝〔けんでん〕について）それが日本の政治の堕落だ。私に外交権があるわけではない。年中上京して、他の市町村や知事に「頼むからうけてください」とお願いして歩くのが沖縄県知事の責務なのか。

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015年10月14日(水)
翁長知事の決断を強く支持　沖縄に連帯するたたかいを

日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、「翁長知事の決断を強く支持、沖縄に連帯するたたかいを――辺野古埋め立て承認取り消しにあたって」と題する次の談話を発表しました。

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　一、沖縄県の翁長雄志知事は１３日、仲井真弘多前知事がおこなった名護市辺野古の埋め立て承認を正式に取り消した。

　翁長知事は、第三者委員会の検証結果を受け、「関係部局で承認内容を精査したところ、取り消すべき瑕疵（かし）が認められ、取り消しが相当であると判断した。今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け全力で取り組んでいきたい」とのべた。

　翁長知事の決断は、名護市長選、県知事選、総選挙などで繰り返し示され、動かしがたいものになっている沖縄県民の「新基地建設ノー」の総意の実現にむけた英断である。日本共産党は、翁長知事の決断を強く支持する。

　一、菅官房長官は、「政府としてはすでに行政判断が示されたと考えている。承認に際しての『法的瑕疵』はない」「埋め立て工事を進めていくことは当然だ」と県の対応を批判し、国土交通相へ承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てをおこなうなど、あくまで新基地建設を強行する考えを示した。

　しかし、新基地建設反対は、沖縄県民の総意であり、最近の世論調査でも、県内移設反対が８割を超え、７割以上の人が翁長知事の「辺野古埋め立て承認」取り消しを支持し、新基地建設の作業をやめるべきとしている。

　圧倒的な民意を一顧だにせず、辺野古「移設」が「唯一の解決策」などと強弁して新基地建設に突き進む安倍政権の暴走は絶対に認められない。むき出しの強権による強硬策しかないのは、安倍政権の深刻な行きづまりを示すものであり、この道に未来はない。

　一、辺野古の海を埋め立てて建設されようとしている米軍新基地は、普天間基地の「移設」などという生やさしい代物ではない。

　２本の滑走路を持ち、強襲揚陸艦やタンカーも接岸できる巨大な軍港や広大な弾薬搭載エリアなどを備えた最新鋭の巨大基地であり、耐用年数２００年という半永久的な基地である。新基地は、海兵隊がオスプレイなどの訓練をくりかえしているキャンプ・ハンセン、高江などの北部訓練場、伊江島飛行場などとも連動して、海兵隊の基地機能は飛躍的に強化され、巨大な出撃拠点に大改造されることになる。

　これまで以上の重大な基地負担増を押しつける新基地建設は、沖縄県民にとって絶対に受け入れられないものである。

　一、翁長知事は、今回の決定について、「日本の民主主義に対して国民全体が考えていただけるようなものになればいいと思っている」とのべた。

　沖縄戦の戦火で甚大な犠牲を強いられ、戦後も長期にわたって基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民が、島ぐるみであげている「新基地建設ノー」の声を、一顧だにしない政治でいいのか。まさに問われているのは、日本の民主主義そのものである。

　日本共産党は、安倍政権に対して、新基地建設の断念、普天間基地の無条件返還を求めるとともに、「基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させることを、心から呼びかけるものである。

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