文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、１９６０年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の８０年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。

　「戦犯（容疑者）だった岸氏は５０年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「ｃｕｌｔｉｖａｔｅ」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大大学院教授の共著「天皇とアメリカ」＝２０１０年刊から）

　６３年の同僚宛ての手紙にも「われわれは５４年、岸を傘下に納めた」。そこには有望な政治家と見なす岸氏を取り込んだ、との視点が鮮明にうかがえる。

　５５年の保守合同で自民党が誕生する直前の混乱期。保守派リーダーの一人だった岸氏は、米国とどうつながっていたのだろうか。

　保守合同前夜の１９５５年７月９日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約３時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった。

■提　供

　膨大な米公文書の調査などを基に戦後の日米関係を米国側の視点で描いた「『日米関係』とは何だったのか」の著者、米アリゾナ大のマイケル・シャラー教授（６８）が９０年代に見つけた大使館から本国への報告文書には、その時の様子が詳しく記録されている。

　民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合同が１１月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」（シャラー氏）。社会党の動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる。

■反　共

　岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。

　５０年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、５４年１２月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交回復、日中関係改善を志向。もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに「磨いた」とシャラー氏は語る。

　シャラー氏によると、５０年代半ば、在日米大使館員が岸氏と会ったり、酒を飲みに行ったりしたとの記述も文書に散見された。岸氏がモーガン氏と会った当時の首席公使が、岸氏を「傘下に納めた」と記したグラハム・パーソンズ氏。大使館と岸氏とは深い結びつきができていたとみられる。

■計　算

　シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なければ、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算もあっただろう」とみる。

　５５年、鳩山政権からの条約改定申し入れを一蹴した米国は、５７年の岸政権からの交渉提起には応じ、６０年に改定は実現した。

　一方でシャラー氏は、岸氏が首相就任後、米中央情報局（ＣＩＡ）と秘密の資金提供の関係を結んだと著書で明記した。「権力の座に駆け上がる過程で米国と築いた濃密な関係が、資金提供の土壌になったのもまた事実だ」と指摘した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/200541

　あとCIAから首相にしてもらった人は何人いるのかな〜

　そうか、鳩山以外全員か

　CIA傘下に納まってるマスゴミが鳩山の悪口言うわけだ。

しかし、日本のマスコミはこの改定の中身を報道せず、岸首相があたかも安保条約を強化するかのような歪曲報道を行い、安保条約改定反対の大運動を煽動した。

日本のマスコミの歪曲報道は今も続いており、憲法９条が日本の平和を守っていると大嘘を書き続けている。
憲法９条があるから中国が尖閣諸諸島への侵攻を取りやめたり、核ミサイルを日本へ撃ち込むことを止めるなどあり得ない。

いつ見つけたかは書かない。昔から分かっていた情報ではないか。何故今頃出すのか？　後藤田正晴は「岸の恐ろしさを知らずに安倍にいろいろ吹き込むな！」と誰かに言っている。「保身のためなら国を売る男だ！安倍にもその血が流れている」と言う意味だ。

憲法を破壊してまでも米国の要求を簡単に丸呑みする。国を壊すことの重大さが理解できない人間であることに、今更ながら米国が警戒し始めたのではないか。特にロシアは日本を取り込むためなら幾らでもアプローチしてくる。ロシアの動きは止め難い。安倍は米国の操り人形からロシアの操り人形に成る可能性がある、米国の見方ではないか。日本人からすると？　どこの国にも日本を売る男、そう言うことになる。

デタラメを書いたかのような嘘を書かないで下さい。
もしかすると、息を吐くように嘘を吐く朝鮮人ですか？

下に示すように第十条　
「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」
[1]と明記されているが、旧安保にはこの条項は無かった。

外に、何処にデタラメがあるのですか？

[1] 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
第十条　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

>>4.
岸信介首相はそれまでの日米安保条約に期限が無く、米軍は日本に無期限に駐留出来ることを屈辱的であると考え、1960年に安保条約を改定して、日本が一方的に安保条約の破棄を通告すれば１年後に条約を終了できるように改定した。

日本語を理解できないのですか？

> そしてこの不都合な安保条約今すぐ終了申し込んだらどうでしょう。

中国共産党政府が「尖閣諸島はチベットや新疆ウイグルと同等の核心的利益だ」と位置づけ[1]連日のように領海侵犯を繰り返しているのを知らないのですか？
日米安保体制が無ければ、中国は確実に尖閣諸島と沖縄に侵攻するだろう。

[1] 中国、尖閣も「核心的利益」か　台湾などと同列と香港紙 2010/10/02【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000747.html
【香港共同】２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。

おじいちゃんは、アメリカの手下だったとね。

おじいちゃんと同様、アメリカ様に忠誠を尽くすことで総理大臣に返り咲く事ができました。

アメリカ様のご意向通り政策は行っております、はい！

確かにアメリカのご要求通り、政治しているね。

これを、売国奴と呼ぶのだ。

安倍は、売国奴政治家に成り下がっております。

A級戦犯容疑者（戦勝国側の一方的な裁断にすぎない）の岸さんは米に面従腹背だったんじゃないの？

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まとめうすニュース

2015年9月24日木曜日

【売国BBA】緒方貞子・元国連難民高等弁務官、日本政府に難民受け入れを要求「難民受け入れは積極的平和主義の一部」　2ch「緒方貞子？ああ、アジア女性基金と慰安婦捏造グループの人かｗｗｗ」
http://news.matomeus.com/2015/09/bba2ch.html