政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、米側に減額を提案したことが分かった。

　日本政府関係者が11日、明らかにした。日本側としては数十億円程度の削減を目指しており、日米外務・防衛当局間の協議で、2016年度予算案を編成する12月までに結論をまとめる。ただ、米側は難色を示しているとされ、調整は難航も予想される。

　思いやり予算の支出根拠となる特別協定は、原則5年ごとに改定しており、現協定は15年度末に期限を迎える。同予算は1999年度以降、日本の財政難を理由に毎年削減されてきたが、前回の改定では鳩山政権下で悪化した日米関係改善のため減額を見送っていた。今回、日本側は「厳しい財政事情を米側に伝えている」（政府関係者）という。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000052-jij-pol

　2016年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、日米両政府の綱引きが激しさを増してきた。日本は厳しい財政事情などを理由に減額をめざすが、国防費を圧縮している米側は３割もの増額を求めているためだ。12月までに結論を出す予定で、調整は難航しそうだ。

　日米の外務・防衛当局は７月、思いやり予算に関する新たな特別協定づくりの交渉に乗り出した。11年に結んだ現行の協定の期限が16年３月末に切れるためで、16年度予算案を編成する12月末までに今後５年間の水準について結論を出す。

　これまでの交渉で、日本は現行の水準（15年度で1899億円）から減額するよう提案した。財政の台所事情に加え、安全保障関連法の成立で「自衛隊が米軍の艦船や航空機の防護や、後方支援などでより貢献できるようになる」（政府関係者）とみているからだ。

　米軍再編経費の増加も大きい。政府が沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設に向けた工事を本格化すれば、大幅な負担増は避けられない。思いやり予算は減少傾向が続くが、「米軍再編経費を加えるとむしろ増加している」と財務省幹部は指摘する。

　日本政府関係者によると、米側は３割増を要求している。背景にあるのは外交・安全保障の軸足を中東からアジア太平洋に移すリバランス（再均衡）政策だ。20年までに米軍艦船の６割をこの地域に振り向け、最新鋭のイージス艦を日本に追加配備するなどの見返りとして日本に負担増を求めたいのが本音だ。

　日本政府内には温度差もある。外務省と防衛省には「減額なら日米協力拡大の流れに水を差しかねない」と危惧する声が出ている。財政健全化を優先する財務省とは思惑が異なる。首相官邸が日本を取り巻く安全保障環境や対米関係、財政事情を総合的に考えて判断する展開になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H25_R11C15A0PE8000/

「思いやり予算」の改定交渉、3回目も日米の溝埋まらず

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151012&t=2&i=1086347256&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9B08H
　１０月１２日、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の改定をめぐる日米交渉は、前週に開いた３回目の協議でも溝が埋まらなかった。サンディエゴで８月撮影（２０１５年　ロイター/Mike Blake）

⁅東京　１２日　ロイター⁆ - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の改定をめぐる日米交渉は、前週に開いた３回目の協議でも溝が埋まらなかった。不均衡とされてきた日米同盟間の軍事負担が、安全保障法制の成立で是正されるとの立場を取る日本は減額を求めているが、「リバランス（再均衡）」でアジアへの戦力集中を目指している米国との見解に距離があり、調整は難航している。

５年に１度見直しが行われる同予算は、根拠となる特別協定が来年３月に改定期限を迎える。日米は今夏から見直し交渉を開始し、１０月５日の週までに３回の協議を開いた。日本が来年度予算案を編成する１２月末までに合意する必要があるが、日本の政府関係者は「全く折り合っていない」と話す。

日本が減額を求め、米国が反対する構図は５年前と同じだが、今回は今年４月の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定で自衛隊の役割が拡大。９月の安全保障法制成立でその実効性が担保された点が異なる。日本の領域外で米軍が攻撃を受けた場合も自衛隊が防護や反撃ができるようになるほか、米軍に対する自衛隊の後方支援が地理的範囲、内容ともに広がる。

１９６０年に改定された日米安全保障条約は、５条で米国による日本の防衛義務を、６条で日本による基地の提供を定め、米国では片務的な同盟とみなす声が根強い。「米国が持っていた日本に対する不満が解消するレベルに近づく」と、別の日本の政府関係者は言う。「（思いやり予算の）改定協議につなげたい」と、同関係者は減額に期待を示す。

思いやり予算は年間およそ１９００億円にのぼる。本来は米側が支払うべき在日基地で働く日本人従業員の給与の一部を、円高進行や日本の物価上昇、米財政の悪化を受け、１９７８年から日本が負担するようになったのが始まり。

現在は特別協定に基づく従業員の基本給、米軍の訓練移転費、光熱費に加え、協定外の従業員の福利費、施設整備費も日本が払っている。前回の改定では協定内の負担は減額されたが、その分が協定外で積み増され、全体として現状維持となった。

日本は今回、レストランやバーなど基地内の娯楽施設で働く従業員約５０００人の給与負担を中心に減らし、整備費も抑えたい考え。

一方、世界的に国防費を削減する中で、アジアへのリバランスを進める米国は、イージス艦など日本に配備する装備を増やそうとしている。装備が増加すれば駐留費は膨らみ、米国は日本側が労務費を負担する従業員の上限数を引き上げたり、施設整備費の上積みなどを求めているもようだ。「互いに高い球を投げ合っている」と、日本の政府関係者は言う。

米軍駐留経費を含む日本の防衛予算５兆円は、新型輸送機オスプレイや次期戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホークといった武器の高額化で年々ひっ迫している。沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が本格的に進めば、米軍再編関係費が現在の約１５００億円から倍増するとの声もある。「交渉は厳しいだろうが、日本から折れるわけにはいかない」と、別の政府関係者は話している。

(梅川崇、久保信博　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/us-japan-military-idJPKCN0S60KF20151012?sp=true