条約として決めるTPPは、国民に知らせていない、将来が見えない問題が満載だ。（かっちの言い分）笑坊

条約として決めるTPPは、国民に知らせていない、将来が見えない問題が満載だ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/617.html
投稿者笑坊日時 2015 年 10 月 12 日 06:32:38: EaaOcpw/cGfrA

http://31634308.at.webry.info/201510/article_11.html
2015/10/11 22:36

安倍首相が、TPPの取り決めについて、参院選挙までは臨時国会を開かないつもりらしい。内部で議論された内容を明らかにしていないせいだろう。TPPについては、日本では決まったように言われているが、まだまだ国民にしらせたくない内容が隠されているようだ。

それに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が憲法５３条を使い、臨時国会の召集要求を示唆したという。TPPの問題は相当奥が深く、このまま国会の無い状態で、政府、マスコミの伝える内容だけではトンデモないことになりそうだ。これは、与党を支持する国民も含めて、是非やってもらいたいものだ。

枝野氏、憲法５３条使い臨時国会召集の要求示唆
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50032.html?from=ytop_ylist
2015年10月11日

民主党の枝野幹事長は１０日、政府・与党が秋の臨時国会開催の見送りを検討していることに関し、憲法５３条の規定を使い、召集を迫る考えを示唆した。

前橋市内で記者団に対し、「あまりにも後ろ向きなら（憲法５３条を）使うことも視野に入れている」と語った。

　憲法５３条は、衆院か参院のいずれかの４分の１以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない、と定める。衆院勢力上、民主党（７２人）と共産党（２１人）に、分裂状態の維新の党から２６人が加われば、４分の１に達する。

１０月８日に『オールジャパン平和と共生』というテーマで、国会議員、元国会議員、各分野の代表が、安倍政権打倒というテーマに結集し、決起集会の宣言を採択した。この動画を以下に示す。

総決起集会憲政記念会館に773名集結した。司会／伊東章、趣旨説明／植草一秀、集会宣言／辻恵、賛同人挨拶／山田正彦、鈴木克昌、加藤好一、山根香織、白井聡、佐久間敬子、安田節子、鳩山由紀夫、原中勝征、小林節、平野貞夫、篠原孝、孫崎享、二見伸明、そして小池晃（共産）各氏が発言した。

この動画の中で、共産党の小池氏、慶大の小林節氏の共産党に関しての意見が、今後の共産党の動向を示す意見として注目される。

この講演者の中でTPPについて語っているのは、山田元農林大臣と篠原民主党議員であった。山田元農林大臣は、合意したと言っているが日本だけがはしゃいでいる。クリントン、トランプも、本TPPには反対すると言っている。米国は自動車の関税を２０年も存続させ、日本は丸裸にされる。TＰPは条約であり、政権が交替しても変えられない。

篠原議員は、やはりTPPの問題を端的に指摘している。日本の農家は山間地で、大規模農業が出来ない。今回の取り決めで１０年先には関税がほとんど撤廃され、これでは暮らしとして成り立たず農業に見切りを付ける。これでは、農業は壊滅していくと指摘し、廃止すべきと述べた。

2015.10.8 小池晃　オールジャパン「平和と共生」総決起大会

コメント
1. 2015年10月12日 06:53:04 : b5JdkWvGxs TPPは日本を移民社会に変える為にやってるんだよ日本に中国人移民2億人を入れる計画だから、TPPをやらないと国がもたないんだもう英語公用語化と移民導入は既に始まったから引き返せないよ日本は国際金融資本が支配する中国小日本省になるんだ中国人も欧米人も日本に何十年いても会話しかできる様にならないだからまず役所や大学での日本語使用を禁じないとグローバル化は不可能になるそれから中国人移民からは所得税や健康保険税は取れない。中国人移民には各種控除があって今でも実際に所得税や健康保険税を払っている人は殆どいないだから所得税や健康保険税を廃止して消費税で全額賄うしかないんだよ。あと50年で少数民族になる日本人の事ばかり考えてちゃあダメなんだよ時計の針を逆向きに動かそうとしても上手くいく訳ないよ
2. 2015年10月12日 07:31:27 : bvfvSCLRBE １は現アベ政権支持の工作員だが同時にレイシストである。加えて言えばどこの国の外国人ともコミュニケーションが取れない人である。もちろん日本の最下層の仕事をしている。
3. 2015年10月12日 07:58:54 : b5JdkWvGxs >>2 論理的に反論できないから人格攻撃かアホ右翼の常套手段だな
4. 2015年10月12日 08:24:54 : kzEKsj5urg >>1,3 そういうおまえは英語も中国語もできるんか？ネトウヨのおまえから先に外人の奴隷になれよ、範を示せ。
5. 2015年10月12日 09:26:09 : b5JdkWvGxs 日本人は日本語さえできれば困らないんだよノーベル賞取った益川敏英さんだって英語はできないよ
6. 2015年10月12日 10:33:08 : zKWISKjDdU ネトウヨのわくスレを見れば急所がわかる。
7. 2015年10月12日 18:00:30 : qpd25J8Ajs ＞０１中川さん中国移民を除けば今日はかなりまともな事言ってるみたいですね。日本も英語社会にされるのでしょうね。小学校でも近いうちに国語が英語になるかも知れませんね。近い将来の子供は頭の中から日本語が消えて頭の中が英語だらけになりものを考えるのも英語で考えるようになりますね。イエスノー国家の誕生ですね。お隣韓国では現状どうなのでしょう。そういえば楽天ではすでに会議は英語でされているようです。進んでいますね。孫さんのソフトバンクさんではどうなのでしょう。まさか韓国語で会議をされてはいないでしょうね。だんだんマイナンバーではないですが生活が息苦しくなりますね。NHKなどもすでに外タレ満載ですが、新聞も日本語版は廃止になるのでしょうか。そう言う私も阿修羅にコメント書けなくなるかもしれません。時代の流れでしょうかそれとも売国傀儡政権のせいでしょうか。
8. 宝塚芦屋LEFTWING 2015年10月13日 05:04:38 : fr1h5LD9WRnOo : ZokZeVxgLo 確かにTPPが「エゲツない駄目リカの横暴」だとは思うけど、US国内にも「良くない」と主張する人はElizabeth Warrenを始めとして極めて多いし、駄目リカの脳🈚️産物は、日本人には「安かろう悪かろう」と感じる人も多い事は必至です。𠮷野家の食材を除いては。 MACだって, The majority of their beef isn't made in United States but come from Australia .You know? 増してや、アメ車なんか買う奴、「脳味噌は、何処ロgeorge」（Bushと同じFirst Nameでサイテー‼︎）みたいなクルクルパーだけでしょ。 Shouldn't we teach stupid GM,or Ford,or Crisler that In most of narrow Japanese roads ,American cars are completely useless. So the triff has almost no meaning.They shall say that "We have no benefits by TPP.of course we are against TPP firmly. ISD条項以外をそれほど警戒するのが、果たして正しい事なのでしょうか？ [３２削除理由]：削除人：意味不明
9. 2015年10月13日 13:20:28 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 10月 13日 12:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス「官民対話」設置を決定、積極果敢な投資のきっかけに＝甘利再生相 http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151013&t=2&i=1086563549&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9C04O 　１０月１３日、甘利明経済再生担当相（写真）は閣議後会見で、政府と企業関係者らが集まる「官民対話」の設置を決めたと明らかにした。７日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） {東京　１３日　ロイター} - 甘利明経済再生担当相は１３日の閣議後会見で、政府と企業関係者らが集まる「官民対話」の設置を決めたと明らかにした。第１回の対話は近々開催する予定で、甘利再生相は「企業の積極果敢な投資判断のきっかけにしたい」と語った。官民対話設置の背景には、企業収益が過去最高水準となる一方で、設備投資や賃上げが思うように進んでいないことがある。甘利再生相は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やビッグデータなど、第４次産業革命にどこが最も早く対応できるか「節目の大競争が始まる」とし、「産業界は借金をしてでも投資しなければならない局面だ」と強調した。政労使会議ではなく官民対話の形式にしたことについては、スピード感を持って企業の投資を促進する点で、直接関係する当事者どうしでの話し合いの場を設けたと説明した。一方、菅義偉官房長官が、軽減税率の導入時期をめぐって「消費税引き上げ時と同時」などと発言したことを受け、「政府として国民に約束したことを真摯（しんし）に推進していく過程にある」と述べた。臨時国会は、提出する案件がどう整うかを政府・与党で協議して判断するとしたうえで、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はまだ署名していないので出せない」と語った。 (梅川崇) http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/amari-government-idJPKCN0S709720151013
10. 2015年10月16日 16:33:36 : LY52bYZiZQ International \| 2015年 10月 16日 16:20 JST ＴＰＰ対応、対策費より成長事業に財政投入＝諮問会議民間議員提案〖東京　１６日　ロイター〗 - 政府は１６日、経済財政諮問会議を開催し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意を受けて国内対応策のあり方などを検討した。基本的な考え方として民間議員から、農業への打撃緩和のためのいわゆる「対策費」という考え方はとらず、成長に向けた攻めの事業に歳出を充てるべきとの方針が示された。民間議員は、ＴＰＰの意義として特に「規制緩和、貿易円滑化や投資サービス分野での制度標準化が重要」だとして、日本にとって主に非関税障壁での経済効果が大きいと位置づけた。日本はアジア太平洋地域で経済ルールメーカーとして主導的地位を確保することになるとして、最終的には東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）などを含むＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を目指すべきとした。農業については、「いわゆる対策費的な考え方ではなく、日本の農業の構造を着実に強化していくための改革工程・時間軸を明確にし、それに沿った対応が必要」と明記。農家保護のための単なる「対策費」には否定的な方針を示した。ＴＰＰ合意により、国民が安価な農産品を輸入できるメリットを挙げ、生産者には競争が激しくなる一方で、高付加価値農産品の輸出チャンスにもなるとして、農業の企業経営化や農地集約化、６次産業化、輸出促進に一層取り組むべきだとした。またＴＰＰを契機に「再興戦略」関連事項で前倒し実施すべき重点策が示された。重点策としては挙げたのは、事業再編促進やコーポレートガバナンス強化、ＩＴ経営促進などの産業新陳代謝、地域ブランド化など地域構造改革、６次産業化による畜産・酪農の成長産業化、ジャパンブランドの推進、企業の海外展開支援、クールジャパン推進、対内直接投資活性化に向けた外国語表記や無料公衆ＷＩＦＩ整備等をあげた。 (中川泉　編集：佐々木美和) http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/tpp-idJPKCN0SA0JF20151016

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1. 2015年10月12日 06:53:04 : b5JdkWvGxs TPPは日本を移民社会に変える為にやってるんだよ日本に中国人移民2億人を入れる計画だから、TPPをやらないと国がもたないんだもう英語公用語化と移民導入は既に始まったから引き返せないよ日本は国際金融資本が支配する中国小日本省になるんだ中国人も欧米人も日本に何十年いても会話しかできる様にならないだからまず役所や大学での日本語使用を禁じないとグローバル化は不可能になるそれから中国人移民からは所得税や健康保険税は取れない。中国人移民には各種控除があって今でも実際に所得税や健康保険税を払っている人は殆どいないだから所得税や健康保険税を廃止して消費税で全額賄うしかないんだよ。あと50年で少数民族になる日本人の事ばかり考えてちゃあダメなんだよ時計の針を逆向きに動かそうとしても上手くいく訳ないよ
2. 2015年10月12日 07:31:27 : bvfvSCLRBE １は現アベ政権支持の工作員だが同時にレイシストである。加えて言えばどこの国の外国人ともコミュニケーションが取れない人である。もちろん日本の最下層の仕事をしている。
3. 2015年10月12日 07:58:54 : b5JdkWvGxs >>2 論理的に反論できないから人格攻撃かアホ右翼の常套手段だな
4. 2015年10月12日 08:24:54 : kzEKsj5urg >>1,3 そういうおまえは英語も中国語もできるんか？ネトウヨのおまえから先に外人の奴隷になれよ、範を示せ。
5. 2015年10月12日 09:26:09 : b5JdkWvGxs 日本人は日本語さえできれば困らないんだよノーベル賞取った益川敏英さんだって英語はできないよ
6. 2015年10月12日 10:33:08 : zKWISKjDdU ネトウヨのわくスレを見れば急所がわかる。
7. 2015年10月12日 18:00:30 : qpd25J8Ajs ＞０１中川さん中国移民を除けば今日はかなりまともな事言ってるみたいですね。日本も英語社会にされるのでしょうね。小学校でも近いうちに国語が英語になるかも知れませんね。近い将来の子供は頭の中から日本語が消えて頭の中が英語だらけになりものを考えるのも英語で考えるようになりますね。イエスノー国家の誕生ですね。お隣韓国では現状どうなのでしょう。そういえば楽天ではすでに会議は英語でされているようです。進んでいますね。孫さんのソフトバンクさんではどうなのでしょう。まさか韓国語で会議をされてはいないでしょうね。だんだんマイナンバーではないですが生活が息苦しくなりますね。NHKなどもすでに外タレ満載ですが、新聞も日本語版は廃止になるのでしょうか。そう言う私も阿修羅にコメント書けなくなるかもしれません。時代の流れでしょうかそれとも売国傀儡政権のせいでしょうか。
8. 宝塚芦屋LEFTWING 2015年10月13日 05:04:38 : fr1h5LD9WRnOo : ZokZeVxgLo 確かにTPPが「エゲツない駄目リカの横暴」だとは思うけど、US国内にも「良くない」と主張する人はElizabeth Warrenを始めとして極めて多いし、駄目リカの脳🈚️産物は、日本人には「安かろう悪かろう」と感じる人も多い事は必至です。𠮷野家の食材を除いては。 MACだって, The majority of their beef isn't made in United States but come from Australia .You know? 増してや、アメ車なんか買う奴、「脳味噌は、何処ロgeorge」（Bushと同じFirst Nameでサイテー‼︎）みたいなクルクルパーだけでしょ。 Shouldn't we teach stupid GM,or Ford,or Crisler that In most of narrow Japanese roads ,American cars are completely useless. So the triff has almost no meaning.They shall say that "We have no benefits by TPP.of course we are against TPP firmly. ISD条項以外をそれほど警戒するのが、果たして正しい事なのでしょうか？ [３２削除理由]：削除人：意味不明
9. 2015年10月13日 13:20:28 : LY52bYZiZQ Business \| 2015年 10月 13日 12:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス「官民対話」設置を決定、積極果敢な投資のきっかけに＝甘利再生相 http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151013&t=2&i=1086563549&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9C04O 　１０月１３日、甘利明経済再生担当相（写真）は閣議後会見で、政府と企業関係者らが集まる「官民対話」の設置を決めたと明らかにした。７日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） {東京　１３日　ロイター} - 甘利明経済再生担当相は１３日の閣議後会見で、政府と企業関係者らが集まる「官民対話」の設置を決めたと明らかにした。第１回の対話は近々開催する予定で、甘利再生相は「企業の積極果敢な投資判断のきっかけにしたい」と語った。官民対話設置の背景には、企業収益が過去最高水準となる一方で、設備投資や賃上げが思うように進んでいないことがある。甘利再生相は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）やビッグデータなど、第４次産業革命にどこが最も早く対応できるか「節目の大競争が始まる」とし、「産業界は借金をしてでも投資しなければならない局面だ」と強調した。政労使会議ではなく官民対話の形式にしたことについては、スピード感を持って企業の投資を促進する点で、直接関係する当事者どうしでの話し合いの場を設けたと説明した。一方、菅義偉官房長官が、軽減税率の導入時期をめぐって「消費税引き上げ時と同時」などと発言したことを受け、「政府として国民に約束したことを真摯（しんし）に推進していく過程にある」と述べた。臨時国会は、提出する案件がどう整うかを政府・与党で協議して判断するとしたうえで、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はまだ署名していないので出せない」と語った。 (梅川崇) http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/amari-government-idJPKCN0S709720151013
10. 2015年10月16日 16:33:36 : LY52bYZiZQ International \| 2015年 10月 16日 16:20 JST ＴＰＰ対応、対策費より成長事業に財政投入＝諮問会議民間議員提案〖東京　１６日　ロイター〗 - 政府は１６日、経済財政諮問会議を開催し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）合意を受けて国内対応策のあり方などを検討した。基本的な考え方として民間議員から、農業への打撃緩和のためのいわゆる「対策費」という考え方はとらず、成長に向けた攻めの事業に歳出を充てるべきとの方針が示された。民間議員は、ＴＰＰの意義として特に「規制緩和、貿易円滑化や投資サービス分野での制度標準化が重要」だとして、日本にとって主に非関税障壁での経済効果が大きいと位置づけた。日本はアジア太平洋地域で経済ルールメーカーとして主導的地位を確保することになるとして、最終的には東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）などを含むＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を目指すべきとした。農業については、「いわゆる対策費的な考え方ではなく、日本の農業の構造を着実に強化していくための改革工程・時間軸を明確にし、それに沿った対応が必要」と明記。農家保護のための単なる「対策費」には否定的な方針を示した。ＴＰＰ合意により、国民が安価な農産品を輸入できるメリットを挙げ、生産者には競争が激しくなる一方で、高付加価値農産品の輸出チャンスにもなるとして、農業の企業経営化や農地集約化、６次産業化、輸出促進に一層取り組むべきだとした。またＴＰＰを契機に「再興戦略」関連事項で前倒し実施すべき重点策が示された。重点策としては挙げたのは、事業再編促進やコーポレートガバナンス強化、ＩＴ経営促進などの産業新陳代謝、地域ブランド化など地域構造改革、６次産業化による畜産・酪農の成長産業化、ジャパンブランドの推進、企業の海外展開支援、クールジャパン推進、対内直接投資活性化に向けた外国語表記や無料公衆ＷＩＦＩ整備等をあげた。 (中川泉　編集：佐々木美和) http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/tpp-idJPKCN0SA0JF20151016