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オバマ政権下でTPPは成立しない!アトランタ閣僚会合は日本のための茶番劇⇒TPP対策として農家へばら撒く参議院選挙対策だ
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/587.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 11 日 11:25:11: igsppGRN/E9PQ
 

オバマ政権下でTPPは成立しない!アトランタ閣僚会合は日本のための茶番劇⇒TPP対策として農家へばら撒く参議院選挙対策だ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7297
2015/10/11 健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269722

2015年10月6日、「TPP合意 環太平洋巨大経済圏」(同日付朝日新聞)などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定(TPP)が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」(同)と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。


来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。


――確認ですが、今回、いわゆる大筋合意に至りましたが、「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか。


首藤「過去の報道を見ていただくと分かりますが、「五月末がリミット」と言われていたのです。完全合意に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、(通知から署名まで90日を置くという90日ルールによって)そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが1ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年2月の初めに(オバマ大統領の)署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領がのこのこと署名できるのかは分かりません。


 しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」


――来年になったら米国議会は動かないということですね。


首藤「みんながTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから」


――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、不支持表明(反対)批判的な発言をし始めました。


首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が4年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります」


――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR(米国通商代表部)が無視した。


首藤「(交渉に当たった)USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです」


首藤「それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして、『TPP対策予算をばら撒いてばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけがこのことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者はみんなそう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。


https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136658

 政府は10日、TPPの影響を受ける農業の強化や景気刺激を目指し、2015年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。14年度補正予算(3兆1千億円)を上回る規模を確保したい考え。


151006 「合意」なんてあり得ない!!STOP TPP!! 官邸前アクション


以下ネットの反応。


















米国の事情、日本の事情、各国の様子などを見ていくと、確かに日本のマスメディアが報道しているような「TPP完全決着!」というニュアンスとは程遠いものが感じられます。


来年の参議院選挙対策と言われれば、なるほどとなりますね。日本の農家さんはもはや絶滅危惧種なので保護は絶対しなければなりません。でも、こんないびつな形(国を売り渡す・選挙の票欲しさ・一時の麻薬)での保護では何も解決しませんよね。


TPPはほとんどのマスメディアが機能してませんので、よっぽど注意深く追いかけていかないとやられます。


関連記事
「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/501.html



 

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コメント
 
1. 2015年10月11日 12:20:08 : nwe8shztHw
おっ、IWJ、今回は訂正が早いな(笑)

大統領の署名から、国会への正式な送付まで最低30日間の猶予期間を置くから、90日ルールの説明を「通知から審議開始まで90日置く」と書くと、間違いになるのよ。大メディアは紙面に制限があるから、詳しく書かないが、こういうことも間違いにはならないように気を使っておるぞ。

http://www.finance.senate.gov/newsroom/chairman/release/?id=4ec9c2f4-22ae-4000-8b95-d37f8b34bb33

それでは、大メディアにはできないTPPの裏面報道、期待しておるから、がんばって下さい。

で爺


2. 2015年10月11日 12:36:29 : ApE8e9gMWg
商業主義のマスコミの連中は、米、牛肉、豚肉、乳製品などが安くなると

主婦を騙している。

最初は安くして、日本の自給率が落ちたら値段を吊り上げる、そんなの常識。

米のアグリカルチャラルク・コングロマリットがそうするのはミエミエ。

自給率が13%カロリーベースになるようだ、食の安全どころか、供給も危ないな。


3. 佐助 2015年10月11日 12:47:06 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
米国も隷米主義者になめられたもんだ
返り討ち(米国は日本政府の二枚舌とトリック,本音と建前に嵌められた)

そして世界恐慌(信用収縮・金融)では,絶対にやってはならない関税引き下げ行為,へたすると世界覇権の地位も失います。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのです。しかもドルは25%の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そしてお互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25%の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、日本は外国投資が引上げられTPPどころではなくなります。もちろん米国も大統領候補がすべてTPP反対を表明しているので,TPPやISDS条項(ISD条項)それどころではなくなります。


そこで、日米は関税引き下げより1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。ドルは関税引き下げよりキンとのリンクを優先させると多極化でも基軸通貨の地位を保てる。しないと中国・ロシアにその覇権をゆずらなければどうにもならなくなる。しかも米国の二大政党制は機能不全になる。たたし中国の自壊解体は防げない。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。そして産業革命を加速させると,人類は再び繁栄する。


4. 2015年10月11日 15:14:31 : ySVPmp10Y2

匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ

【流動する世界通信】TPP大筋合意後の世界

2015-10-10 12:00:00
テーマ:ブログ
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12082580855.html
.
甘利TPP担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000076-reut-n_ame&pos=1

(略)

[32削除理由]:削除人:アラシ

5. 2015年10月11日 19:01:49 : 8vlWUL4Ywv
メディアが大本営発表を垂れ流して日本と世界に甚大な犠牲を強いたのと同じ事が現在において再び繰り返されていますね。
この後に来るのは日本と世界での甚大な犠牲と、その果ての歴史的事実の判明でしょう。
本当は犠牲を出すまでに事実が判明して責任者を罰する事ができれば良いのですが、果たして実現可能かどうか、我々日本人の良心と知恵と勇気にかかっています。

6. 2015年10月15日 08:40:13 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 10月 15日 02:01 JST

小泉進次郎氏、農林部会長で調整

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151015&t=2&i=1086985660&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101401002038.-.-.CI0003
小泉進次郎氏、農林部会長で調整

 自民党は政務調査会の部会長人事をめぐり、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に充てる方向で調整に入った。来週にも決定する。党幹部が14日、明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内の農林業対策を見据え、小泉氏の高い知名度をてこに、農業者らに理解を促す狙いとみられる。

 自民党支持層の農業団体などにはTPPによって安い農産物が輸入されることへの危機感が強い。来年夏の参院選でマイナス要因になることを警戒する党執行部は小泉氏を部会長とし、全国遊説などにも派遣する考えとみられる。


≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101401002037



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