40代で体力の衰えって、スポーツ選手ならともかく、たいがいは単なる運動不足じゃないのか？

http://toyokeizai.net/articles/-/87614

「最低賃金を1,500円に上げよう」という運動は世界的に広がっている。＝5日夕、新宿　写真：筆者＝

　今月から最低賃金が上がる。といっても全国平均で18円上がり、798円となるだけだ。

　とてもじゃないが、アベノミクスなどによる物価上昇に対応できる金額ではない。

　労働者たちが今夕、都内で「最賃を1,500円に上げろ」デモを行った。（共催：新宿一般労働組合／新宿区労連）

　「時給1,500円」が結構なギャラに思える日本社会は病んでいる。所定時間いっぱい働いても年収279万円だ。依然として苦しい生活が続くのである。

　今夕のデモに参加した非正規労働者（女性・40代）に話を聞いた―

「日本の最賃は低すぎるぞ」「東京の（最賃）907円では生活できないぞ」…道行く人たちにアピールした。＝5日夕、新宿　写真：筆者＝

　彼女は社員食堂の洗い場で働く。時給は950円。これだけでは食べていけないので朝、新聞配達をする。

　洗い場と新聞配達を合わせると月の収入は12万円。毎月３万円を貯金から取り崩し、月15万円で暮らしている。

　「時給1,500円なんて夢のよう」。彼女は遠くを見つめながら語った。

　「アベノミクスは信用していない。新アベノミクスは腹立たしくてしょうがない」。話が経済政策になると彼女はとたんに険しい表情になった。

　昨年から公務員は給料が８％アップし、国会議員は月額26万円あがった。アップ額が26万円なのである。

　国会議員や公務員が豊かな暮らしをし、国会議員や公務員を支える国民は貧しい。
http://blogos.com/article/137610/

沖縄､自治体の非正規職員41.9％　サービス低下につながる？
2015年9月30日 11:30 雇用・労働 注目 政治 統計・調査

沖縄県内の自治体で働く職員に占める非正規職員（臨時・嘱託職員）の割合が２０１５年で４１・９％に達し、０７年の調査結果３０・９％に比べ、１１ポイント増加したことが、自治労連県事務所（長尾健治委員長）と県労働組合総連合（県労連、仲里孝之議長）が県と４１市町村に実施したアンケートで分かった。最も高いのは宜野座村の６５・８％。非正規率が５０％を超える自治体は１６市町村に上った。長尾委員長らが２９日、県庁で発表した。

　県と４１市町村で働く職員数２万７９７５人のうち、非正規職員は１万１７１８人。非正規率は自治体別でみると、宜野座村に次いで、今帰仁村が６０・３％、与那原町と南風原町が５７・７％と続いた。

　０７年は全職員が２万６４１４人で、非正規は８１６２人。非正規率が５割を超えたのは宜野座村だけ。０７年に比べ、県と３７市町村が増加した。　

　市町村の調査はことし４月１日時点の職員を集計。県は回答の遅れを理由に６月１日時点となっている。

　自治労連などは、民間への委託業務の増加や独立行政法人化による正規職員減、団塊世代の大量退職などが影響していると分析。長尾委員長は「公務員労働は正職員で担うのが原則だ。コスト削減で非正規職員にするものではない」と強調した。

　自治労連は調査結果は県や各市町村に送付し、現状の把握と改善を求めている。

　公務労働に詳しい沖縄大学法経学部の島袋隆志准教授は「正職員でなければできない業務は一定あり、非正規率が高すぎると正職員の業務量が増える。病欠者の発生や住民サービスの質の低下につながる危険性があり、改善策を考えなければならない」と指摘した。

　自治労連によると、１２年４月１日時点の九州７県の非正規職員の割合は平均２７・１％。大分県の２９・３％が最も高く、最も少なかったのは鹿児島県で２４・１％だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135098

市町村史編さん職員　目立つ非正規　財政難の壁
2015年10月9日 08:25 社会・くらし 注目
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　「人手も時間も労力もかかる。すぐに成果が出にくく、真っ先に予算削減の対象になりやすい」。本島南部の自治体職員は、市町村史編さんの現状を嘆く。調査や資料収集で専門知識を持つ人材は欠かせないが、非正...
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136437

　これから喫緊課題で公的と民間の教育組織機関などの事務職員と福島原発関連分野と特に社会生活福祉に大幅人員採用などを重点的に特別に社会法整備と予算など盛るべきだ。