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妥結内容を自民党議員に報告する甘利明ＴＰＰ担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ
眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754
2015年10月10日 日刊ゲンダイ
４日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達したとされるＴＰＰ交渉。甘利担当相は得意満面で、大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。
８日行われたＴＰＰ阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。
「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加１２カ国中の３カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、このタイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』というのが真相に近いのではないか」
他国が２国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、８月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要５項目は守られず、１０年以内に９５％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。
■米大統領選終了まで“塩漬け”
ＴＰＰ発効には正式な協定案への署名や各国議会での承認、さらに「参加６カ国以上でＧＤＰの合計が８５％以上を占めること」が条件とされる。日米のどちらかが参加できなくなればパーになる。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。
「米国の次期大統領選挙が終わるまでＴＰＰは塩漬けになるでしょう。ＴＰＰは議会の承認を経て批准、発効されますが、その前に署名手続きがいる。米国では９０日前の議会通知が必要で、急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月になる。それから調査などを経て２月以降、審議入りする。その頃は次期大統領の予備選挙が本格化しているでしょうから、ＴＰＰどころではありません。その上、ＴＰＰ妥結の前提だったＴＰＡ法（大統領貿易促進権限）ですら採決に必要な１票差のギリギリ可決だったのに、取りまとめた上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）まで慎重派に転じた。発効はますます厳しくなってきました」
有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派だし、共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判している。「大筋合意」は大誤報になる可能性が見えてきた。
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