http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/516.html
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民主党の政策の方がより具体的だが、「中間層の再生、格差是正」のために取り上げられている政策は、安倍政権も、「新3本の矢」という“的”を打ち出しており、意味づけや色づけの違いはあっても似たような政策を採用する。
民主党の問題は「財政健全化」を正面に掲げていることである。財政健全化にこだわる限り、財政的に実施できる政策は限られてしまう。
「所得再分配」も、“中立”(税収全体は変わらないようにするため、上位所得者は可処分所得を減らす)でやるしかなく、それではGDPの拡大にはつながらない。
税収中立ではなく、国費を追加的に投入し、低中所得者の可処分所得(現在的購買力)や社会保障(社会保険)レベル(将来の安心)の引き上げを行わなければならないのが現状の日本である。
とにかく、第一に掲げるべき政策は、17年4月の消費税税率10%への引き上げ“延期”である。
※ 参照投稿
「財務省は消費税増税崇拝者でもなければ財政再建至上主義者でもない:安倍政権は所得再分配強化のリベラルな所得税改革に動く」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/465.html
「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html
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[永田町インサイド]民主、底上げ型で勝負
「アベノミクスは大企業重視」家計支援の対案
野党転落からもうすぐ3年の民主党。アベノミクスに対抗する経済政策づくりを急いでいる。アベノミクスは一握りの大企業重視の支援で、恩恵が滴り落ちるように全体に回る「トリクルダウン型」とみる。同党は中低所得者層の家計中心の支援で消費を刺激し、企業収益も高める。「底上げ型」で経済の好循環をめざすが、財源などの課題がありそうだ。(飯塚遼)
9月上旬、国会での安全保障関連法を巡る与野党対決と並行し、細野豪志政調会長は自ら主導する成長戦略研究会で中間報告案をまとめた。来夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
税で所得再分配
民主党が政権を握っていた2012年、野田佳彦政権が掲げた「日本再生戦略」を下敷きにする。細野、大塚耕平両氏ら政権で政策づくりに絡んだメンバーが動いた。農業では農家への戸別所得補償制度の復活、雇用は非正規雇用の割合を37%から30%以下にする目標を示す。中低所得者層を狙ったものが目立つ。
キーワードは「分厚い中間層をつくる」。日本経済を支えてきた中所得者層は長引くデフレで所得を下げる世帯が増え、経済の体力を奪ったとみる。細野氏は「社会保障の充実と成長戦略は整合性がある。消費性向の高い層が伸びないと経済は成長しない」と話す。
同党の政策は税制による再分配策などで所得水準を底上げする。例えば所得税の給付付き税額控除。所得よりも控除額が多いような人に対し、控除しきれない分を現金で給付する。低所得者ほど有利とされる。
12年12月の第2次安倍晋三政権の発足後、首相が進めるアベノミクス。第1の矢の金融緩和で日銀が市場に供給する資金の供給量を大幅に増やし、デフレ脱却を目指す。為替相場は円安に振れ、海外で稼ぐ自動車など大手製造業を中心に業績は高水準を確保。日経平均株価も大幅に上がった。企業の経営環境を良くして雇用や賃金の改善で家計にも行き渡らせる狙いだ。
民主党はアベノミクスを「トリクルダウン的な考え方」とする。「富裕層がさらに裕福になれば富が広がって貧しい層にも浸透する」という意味だ。同党はそうした効果は限定的で、むしろ地域や所得の格差が広がりかねないと批判する。
「新3本の矢」意識
首相は自民党総裁に再選された9月24日、「新3本の矢」として「国内総生産600兆円の達成」「子育て支援の拡充」「社会保障改革」を打ち出した。民主党はお株を奪われる「家計を直接支援する政策の強化」(幹部)と警戒する。岡田克也代表は「具体論は何もない」とむきになった。
そこで政策のバージョンアップを模索。細野氏らは中小企業の社会保険料の負担軽減や無担保無保証融資の拡大など供給サイドの下支え策を検討している。長妻昭代表代行率いる「共生社会創造本部」は社会保険の適用拡大や高所得者の基礎年金の減額などを盛りこんだ素案をまとめた。
格差是正は最大の支持団体、連合の主張だ。民主党との定期協議で、正社員と非正規労働者の均等待遇の法制化や、教育の無償化などを迫ってきた。組織票を期待する民主党は「働く人の実情を踏まえ政策をブラッシュアップしたい」(枝野幸男幹事長)と応じる。
数の多い中低所得者向けの予算措置を増やせば「民主党のバラマキ体質」(自民党幹部)と批判を受けやすい。政権獲得した09年衆院選公約の多くが財源の甘さから実現できなかった。今は「コンクリートから人への投資」の理念は残す一方で「高速道路の無料化」などは姿を消した。財源として公共事業抑制や富裕層の負担増をあげるが、なお曖昧な面も否めない。脱デフレ政策は来夏の参院選で争点になりそうだ。
[日経新聞10月4日朝刊P.12]
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