http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/503.html
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一億総何とか大臣に任命された当人が、実は一番困惑しているのではないだろうか。「屋上屋を架す」の典型であり、最終的にはその御大層な名前から想起されるイメージの一億の分の一の仕事もできないだろう。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 8
安倍内閣の前時代性・国家主義性はいまに始まったことではないが、今回の「一億総活躍」という言葉には安倍内閣の本質がよく表れている。大体「国民全員が活躍せよ」などと上から目線も甚だしい。余計なお世話である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 9
安倍首相、1億総活躍「年内に対策第一弾」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2607400.html
内閣改造を行った安倍総理が記者会見し、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、年内に緊急に実施すべき対策の第一弾を策定し、実行に移す方針を明らかにしました。
「戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、この3つの大きな目標に向かって新しい3本の矢を力強く放つ。年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策第一弾を策定し、直ちに実行に移します」(安倍晋三総理大臣)
また、安倍総理は、自民党総裁としての3年の任期の間に「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と述べ、改めて憲法改正への意欲を示しました。
第3次安倍改造内閣では、政策の継続性と安定性を重視して、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官ら9人の主要閣僚が留任しました。その一方で、加藤1億総活躍担当大臣、馳文部科学大臣、丸川環境大臣ら9人を初入閣させ、安倍総理は「1億総活躍という輝かしい未来を作り出すため、新しい挑戦を始める」とアピールしました。(07日23:33)
生活保護、年金…弱者の視点乏しく 1億総活躍担当相会見
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100902000124.html
2015年10月9日 東京新聞
第三次安倍改造内閣を発足させた安倍晋三首相は、少子高齢化を克服するため「一億総活躍社会」を目指すと表明した。それを実現するための目標として示した「新三本の矢」には、子育て支援と介護支援を盛り込んだものの、狙いは経済政策「アベノミクス」に貢献できる社会保障政策のみをテコ入れするようにみえる。政権の姿勢には生活保護や年金など、弱者を支える視点が乏しい。 (鈴木穣、我那覇圭)
「新三本の矢」は二〇二〇年ごろ、国内総生産(GDP)六百兆円と「希望出生率一・八」、介護離職ゼロと目標を示した。子育て支援と家族の介護で離職を余儀なくされる人をなくす対策は重要な課題。だが、この二つに取り組むのは、働く世代を増やし、経済成長を加速させることに狙いがある。
安倍政権は「一億総活躍プラン」を年内に作成する方針。加藤勝信担当相は八日の記者会見で「具体的な議論はこれから」としながらも「子育て支援など働き手の支援をしていくことで力を発揮しやすい状況をつくり、トータルで六百兆円に向けて政策を進めたい」と表明。あくまでも、働く世代への支援は経済成長のためとの考えを示した。
留任させた塩崎恭久厚生労働相も改造前の六日の記者会見で「厚労省はアベノミクスのど真ん中でも、社会保障を充実させ持続可能なものにするためにも、多くの重要な課題と責任を負っている」と、社会保障の充実の必要性を指摘しつつも、経済成長に貢献する姿勢を強調した。
社会保障は必要な支援を必要な人に届ける制度。しかし、現実には給付減や負担増が続いている。生活保護費は二〇一三年度から縮小した。公的年金は全ての人の受給額を減らす「マクロ経済スライド」が今年四月から始まった。
介護保険は八月から、一定以上の所得のある人は利用者負担が一割から二割へ引き上げられた。医療保険は昨年度から、七十〜七十四歳の窓口負担を段階的に一割から二割へ引き上げている。
大臣の名は「1億大臣」それじゃあまりに気の毒?!(2015/10/09 11:49)
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060218.html
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安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」。少子高齢化に歯止めを掛け、人口1億人規模を50年後も維持しながら、若者から高齢者まで誰もが活躍できる社会を目指しています。そのために、GDP(国内総生産)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの「新3本の矢」を放つとしましたが、これは「矢ではなく的だ」と揶揄(やゆ)する声が与党内からも出ています。
(政治部・長谷川由宇記者報告)
総理官邸の真向かいにある建物の中に1億総活躍の担当部署が新設される予定ですが、部屋の確保やスタッフの人選すらまだ終わっていない状況で、現在あるのは10階の加藤大臣室だけです。
加藤1億総活躍担当大臣:「まず、喫緊に対応すべき対策というものを年内の早い段階でまとめるということが当面の課題である」
加藤大臣は、今月末にも閣僚や有識者をメンバーとする数十人規模の国民会議を立ち上げます。そして、今年度の補正予算をにらみながら、年内に1億総活躍社会を実現するための「緊急対策」を取りまとめる方針です。ただ、石破地方創生担当大臣が会見で、「最近になって突然できた概念なので、戸惑いがないとはいえない」と冷ややかな声も上がっています。大臣の略称についてさえ、政府内では「『1億大臣』ではあまりに気の毒だ」と頭を悩ませている状況です。
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