６〜８月給与はマイナス…黒田総裁「上昇している」発言の嘘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165566
2015年10月9日　日刊ゲンダイ

いつ動くか（黒田総裁）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　黒田総裁は動かなかった――。日銀は７日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送った。兜町ではサプライズ緩和の期待が高まっていただけに、「現状維持」が伝わると、株価は一時、大きく落ち込んだ。

「失望売りは起きましたが、その後は値ごろ感から買い戻しが活発になり、７日の日経平均は６日続伸で終わった。ＴＰＰの大筋合意や日本人のノーベル賞受賞で市場は盛り上がっています。黒田総裁は、緩和カードを切るタイミングではないと判断したのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　黒田総裁は決定会合後の会見で、日銀が目標とする２％の物価上昇には「賃金上昇も重要」と話した。ところが、サラリーマン給与の実態はヒドイことになっているのだ。

　今月５日に公表された厚労省の毎月勤労統計調査（速報値）によると、８月の現金給与総額（１人平均）は２７万２３８２円で前年同月比０．５％増だった。決まって支給する給与（基本給）は０．６％増、特別に支払われた給与（ボーナス）も０．６％増。この数字を見る限り、給与水準は上昇だ。

　しかし、６〜８月の給与総額で見ると状況が一変する。３カ月間の合計額は前年同期比でマイナス１．５％。ナント、給与は減っていたのだ。

「夏のボーナスが昨年より減少した影響が大きいようです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　そういえば６月の給与は、前年同月比でマイナス２・５％だった。主たる理由は「今年はボーナス支給が７月、８月にズレ込む企業が多い」だった。

　政府筋からは、３カ月間（６〜８月）のトータルで判断すべきという声が聞かれた。

　公表データを基に計算したところ、夏のボーナスは前年比４．２％減。ボーナス増に沸いたのは一部の大企業だけだった可能性が高い。

　黒田総裁は７日、「賃金は上昇しているが、最高水準にある企業収益や、人手不足を勘案すると、賃金はさらに上昇していく余地はある」と話したが、６〜８月の合計額は「さらに上昇」どころか、減少なのだ。

　一方、毎日の生活に欠かせない生鮮食品の物価上昇は凄まじい。６月は前年同期比で７．２％増、７月は７．３％増、８月は７．６％増だ。

　給与は下がり、出費は増える。サラリーマンにとって最悪の事態が続いている。

コメント
1. 2015年10月09日 16:37:35 : v1gbxz7HNs それより「結果」で見てみよう。国民の消費行動は収入によって変化するのであるから、その統計を分析すれば実際の国民の所得の変化を推測できる。つまりウソをつけない結果を基に判断すれば、真実に近づくことができるのである。 まず、ワールドとかユニクロとか大手を含みアパレルの業績が急落している。一方、古着の値段が上昇している。このことから、どうやら消費者は新品の服を買えなくなってきたことがわかる。データを分析するとこの図式は2014年夏すぎから徴候が現れ秋口から加速し、今に至る。収入が増えていればこういう消費行動が起きるわけがない。消費行動の統計データから状況を判断すると、2014年第三四半期から所得が急減しているはずである。

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