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2015/10/09 05:36
＜安倍首相が通常国会の実質閉幕を受けた2015年9月24日の会見で、「『一億総活躍社会』を目指す」として大々的に打ち出した「新3本の矢」は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化で、会見では「希望と夢、安心のため」と強調した。安保関連法は9月19日に成立したが、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率はおおむね40％程度、不支持率は50％前後と厳しい数字になっており、経済を一層重視することで政権の求心力を回復したいという思惑がある、との見方が強い。
新しい第1の矢の「強い経済」では、「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」を目指すとし、その象徴として、GDP600兆円の目標を掲げた。第2の矢「子育て支援」では、保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明した。3世代同居世帯や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」とうたい、合計特殊出生率（一生に一人の女性が産む子供の平均数）を現在の1.4程度から1.8まで回復できるとした。第3の矢「社会保障」では「介護離職ゼロ」を掲げ、要支援、要介護の認定を受けている高齢者600万人を突破する中、50万人に達する「待機老人」（特別養護老人ホームへの入居を希望しても入れない人）をなくすために介護施設の整備などを進める方針を示した。
ただ、いずれも具体的な中身は不明だ。第2、第3の矢を政策目標として掲げることに異を唱える人はいないが、継続的な財源が必要なのは自明だ。どのくらいの額を、どこから捻出するのかの説明はない。また、保育や介護現場の人手不足解消の道筋などの数値目標実現のシナリオは見えてこない。
「GDP600兆円」は、毎年、実質2％、名目3％以上の成長率で2020年度に594兆円、2021年度に616兆円に達する、という。財政健全化のために示してきた経済成長シナリオに基づくというのが内閣府の説明だ。しかし、足もとの景気を見ても、第2次安倍政権の発足後、2013年度の実質成長率は2.1％、2014年度は消費増税の影響でマイナス0.9％、2015年度も4〜6月期はマイナス、7〜9月期もマイナスの恐れがあり、年度を通して1.5％という政府の見通しも怪しい状況だ。
アベノミクスのこれまでの「3本の矢」だった「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、日銀による金融の異次元緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を作ったうえ、財政政策も一定の刺激になった。一方、中長期的に日本経済を強めるうえでも不可欠とされる成長戦略は、「道半ば」との評が定着している。市場は引き続き期待しているが、新「3本の矢」に成長戦略の言葉はなく、新しい第1の矢の説明で「生産性革命」「投資や人材を日本に呼び込む」と語っている程度だ。
親安倍派メディアも厳しいトーン
こんな新3本の矢だけに、経済界は、経済優先の姿勢を歓迎しつつも、具体策を明確にするよう求めている。中でも、GDP600兆円には「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」（小林喜光・経済同友会の表幹事の9月29日の記者会見）、「現実的にはちょっと無理だ」（三村明夫・日本商工会議所会頭の10月1日の記者会見）と、首をかしげる向きが多い。
与党内からも、野田聖子・自民党前総務会長が新3本の矢について「いかにもアバウトだ」と批判している（10月2日のBS番組の収録）。
新聞論調は概して厳しい。朝日の社説（9月26日）は「3％成長は至難の業」として、GDPや出生率の数値など「言葉だけが躍る観は否めない」、毎日社説（30日）も「見栄えのするスローガンを並べたに過ぎない」として「目先を変えようとしているのでは」と批判的に論評。両紙は共通して、第2ステージに進む前提として従来の政策、つまりアベノミクス第1ステージの「総括が欠かせない」という点も指摘している。社説に取り上げていないが、日経も解説記事などで、「かすむ成長戦略」「財源はどこに」（いずれも25日朝刊3面）などの見出しを掲げ、参院選にらみの経済政策重視姿勢に「実効性を伴っていない」と指摘。
安倍政権を支持してきた読売の社説（25日）は、「成長戦略は目に見える結果を出していない」としながらも、むしろ「社会保障を重視する姿勢は評価できる」と精一杯持ち上げている。ただ、2面の解説記事では、さすがにGDP600兆円について「自民党内から早くも『絵に描いた餅』だとの指摘も出ている」と、珍しく批判的だ。同じ親安倍の産経は、経済の現状の厳しさを指摘し、GDP600兆円について、「本当に3％以上の高い成長が続くのか......懸念を払拭する政策こそが大切」としたうえで、「首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗（こと）するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい」と、他紙以上に厳しいトーンで論じている＞（以上「J-castニュース」より引用）
長々と引用したので、既に読み疲れた読者がいるかもしれない。しかし安倍氏の政策について常識的な「声」がノディアの側から漏れてきたのは一読に値する。
ネット上では当初から私のブログを含めて正常なアベノミクスに対する論評が当初から見られていたが、マスメディアには追従と御用記事しか掲載されてこなかった。それにより安倍自公政権が暴走する原因の一つにもなった。
当初から安倍自公政権にマトモな経済政策は何もなかった。ただ効果の薄い政策らしき掛け声は聞こえてきた、曰く「経済特区」、「法人税減税」、「地方創生事業」などだ。間違えてもらっては困るのが「異次元金融緩和」は日銀の金融政策であって、安倍自公政権の政策ではない。日銀は自律的に金融政策を行うことになっている。政府の下請け機関ではないし、そうであってはならない。
安倍氏が三本の矢だ、と発表した政策はいずれも現在に到っても影も形もない。しかしたとえ実施されたとしても経済成長にどれほど寄与するのか疑わしいものばかりだ。
その反対に国民に痛みを与え、景気の足を引っ張る「消費増税」だけは確実に実施した。それにより今年になってもＧＤＰはマイナス局面に入ったまま、中国経済の不調やＥＵ経済の変調などにより浮上のきっかけを失おうとしている。
円安と政府相場による「株高」による「トリクル・ダウン」を安倍氏もマスメディアも囃し立てたが、実質的に今年夏の一時金ですら対前年比マイナスだった。安倍氏は官界と財界のための政策は熱心に実施してきたが、国民のためには痛みだけを押し付けてきた、というのが安倍自公政権の実態だ。
そして「戦争法」を強行して、世界の何処でも何時でも戦争できる国に日本を作り変えようとしている。さらにＴＰＰ交渉でも明らかになったように、隷米策のためには自衛隊でも日本市場でも何でも米国政府の要望するモノはすべて差し出す、という姿勢には呆れ果てる。
マスメディアはコメの日米価格差は円安と日本の国内産米価の下落によりなくなったと宣伝に努めているが、米国産米カリフォルニア米の極めて一部だけが日本の国内米と価格差がないほど高額になっているに過ぎない。だが多くは依然として日本の米価の1/3から1/4といった価格帯にある。レアケースを取り上げて「日本産米は国際市場で競争力を持つ」といったプロパガンダを国民に刷り込むのに必死だ。
既に何度も書いて来たことだが、日本経済の主力エンジンは個人消費だ。その燃料は個人の可処分所得だ。そうした自明のことを検討しないで新三本の矢で「2020年ＧＤＰ600兆円」とは笑止千万だ。
新三本の矢の根幹は「一億総活躍社会」だという。活躍したくても碌な職のない国民に対して、安倍自公政権は何を見ているのかと絶望的な気分に陥る。安定的な職を提供してきた製造現場が海外移転したまま、僅かしか国内回帰していない現状で、国民は何処で働けというのだろうか。若者たちが一旦は就職しても過酷な労働環境と生活困窮するほど少ない労働対価しか手に出来ない介護や保育現場から逃げ出している現状の一体どこを見ているのだろうか。
「雇用環境は改善した」と求人数が求職数を上回ったと政府は胸を張るが、問題はその中身だということをマスメディアも敢えてスルーしている。実態不明な「600兆円」などといった打ち上げ花火はもう沢山だ。
本当にＧＤＰを600兆円にしたいのなら、経済の主力エンジンを全開するにはどうしたら良いかを検討すべきだ。かつて所得倍増を打ち上げた池田勇人氏は高度経済成長を演出すべく舞台回しに徹した経済策を次々と打ち出した。安倍氏は池田氏を模倣したかったのかも知らないが、安倍氏の経済策は彼の人間性そのものの「口先だけ」だ。無能が舵取りすると碌なことはない、一日も早い退陣こそが日本経済への良薬だ。
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