畜産業はエサやり、糞尿処理など、なかなか休めない。長期の旅行もムズカシイ。
人生をかけて働きつづけてきたのに…
打倒、安倍政権ですな。

2015年10月5日　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

一、本日、米アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。

　安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」とした。

　こうして「大筋合意」の内容は、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

　一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議（２０１３年）でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

　一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

　国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

　いま、ＴＰＰに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/10/post-703.html

ＴＰＰ「大筋合意」

秘密交渉の結果押し付けるな

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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について協議していたアメリカ、日本など１２カ国は、協定の大筋について合意したと発表しました。協議では懸案となっていた医薬品のデータ保護期間や乳製品の市場開放、自動車の原産地規則などでも合意したといいます。日本はアメリカなどとの交渉で牛・豚肉、乳製品や主食であるコメについてまで大幅な市場開放を受け入れました。ＴＰＰ交渉は国民には中身を知らせず異常な秘密交渉が行われてきました。大筋で合意したといっても協定文の作成や調印はこれからです。日本は協定文作りから撤退し、調印を中止すべきです。

各国の経済主権を侵害

　最終交渉といわれた閣僚会合が日程の延長を重ね、難航したように、原則としてあらゆる関税と非関税障壁を撤廃するＴＰＰは力が強いアメリカなどのルールを各国に押し付けるものです。多国籍の大企業の利益を図り各国の経済主権を侵害するため、各国内でも批判の声が高まり、一時は「漂流」が取りざたされる状態でした。

　たとえば最終調整に持ち込まれたバイオ医薬品のデータ保護期間は多国籍企業の利益のために「１２年」という長期を主張するアメリカと、安価な後発医薬品（ジェネリック）が利用できるようより短い「５年」を主張したオーストラリアなどが激しく対立しました。乳製品をめぐっても、この分野で輸出競争力の強いニュージーランドとアメリカ、日本などが対立、アメリカがニュージーランドからの輸入を増やす一方、日本に輸入拡大を迫る形で決着しました。

　大筋合意したＴＰＰには最後まで懸案になったこうした分野のほか、関税・非関税障壁の撤廃や削減、政府調達や知的財産、労働、環境などの新しいルールづくりなどが盛り込まれています。投資企業が進出先の政府を訴えることができるＩＳＤＳ手続きも含まれます。文字通り国の在り方そのものを変えるものです。政権に復帰した後、２年あまり前に交渉に参加し、しゃにむに合意を急いだ安倍晋三政権の責任は重大です。

　とりわけ安倍政権が、ＴＰＰ交渉の促進のためには日米の合意が不可欠と、並行して行われた２国間交渉などで譲歩を重ね、牛・豚肉、乳製品、コメなどの大幅市場拡大を受け入れたことは重大です。なかでもコメについてはアメリカ７万トン、オーストラリア８４００トンの関税のかからない輸入枠を認めるなど、文字通りの大幅譲歩です。重要農産品の「聖域は守る」としてきた自民党の公約にも国会決議にも違反するものです。

　ＴＰＰは関税撤廃を原則にするといいながら、自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は２５年間にわたって関税を維持するという不公平な内容です。まさにアメリカと多国籍企業の利益最優先の合意であり、安倍政権の姿勢はまさに売国的、屈辱的というにふさわしいものです。

協定撤退、調印許さず

　ＴＰＰ交渉の大筋合意にあたり、安倍首相は「国家１００年の計。暮らしを豊かにしてくれる」としています。しかし、農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体など、多くの国民がＴＰＰに反対し、撤退を求めてきたのをどう受け止めるのか。協定への調印を許さず、ＴＰＰからの撤退を求めることがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100701_05_1.html

2015年10月7日(水)
ＴＰＰ撤退求め官邸前行動

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100701_02_1.jpg
（写真）ＴＰＰ交渉の「合意」に抗議する「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ !! 官邸前アクション」参加者＝ ６日、首相官邸前
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が「大筋合意」したことにたいして、ＴＰＰからの撤退を迫る「官邸前アクション」が６日、行われました。参加者は、次々と怒りを表明し、国民生活を破壊するＴＰＰをすすめる安倍政権を打倒する共同を広げる決意を語りました。

　閣僚会合が行われた米国・アトランタでのＮＧＯ（非政府組織）の行動に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が報告。安倍晋三政権の対応を「譲歩に譲歩を重ね、国民を守る姿はなかった」と批判。「『最終合意』ではない。撤回まで力を合わせてたたかい抜こう」と呼びかけました。

　日本共産党の国会議員が１４人参加し、小池晃副委員長、紙智子参院議員が連帯あいさつしました。小池副委員長は「協定の調印を許さず、『大筋合意』撤回へともにたたかいましょう」と呼びかけました。社民党の議員も訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100701_02_1.html

2015年10月7日(水)
「亡国のＴＰＰ」安倍政権の暴走（上）

公約破り交渉旗振り役

軍事も経済も対米従属

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、参加１２カ国の閣僚会合が当初の日程を再三延長した上での「大筋合意」となりました。５年半越しの交渉。日本は率先して大幅な譲歩を重ねながら交渉の旗振り役を果たしました。そこにあるのは、日米同盟を優先し、日本の国民の利益と経済主権をアメリカの多国籍企業に売り渡す｢亡国政治｣の姿でした。

　安倍首相がＴＰＰ交渉入りを表明したのは２０１３年３月のことでした。交渉の中では、「ＴＰＰ反対」の公約を破り、農産物重要５品目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）を守るとした国会決議をないがしろにしてきました。さらに、ＴＰＰ交渉の過程はいっさい国民に知らせない秘密主義を貫き、民主主義を踏みつけにしてきました。

「大筋合意」へ

　今回の閣僚会合では、交渉を妥結に導く旗振り役を果たしました。「最後の最後だ」と位置付けた甘利明ＴＰＰ担当相。現地からの報道によると、各国の利害が対立し交渉が行き詰まると「某国は過大な要求をしている。妥当な要求に頭を冷やしてもらわなければ」と交渉国をおさえつける姿勢を示しました。交渉が最終盤にさしかかると「全体会合は最終段階にあるため、ゲームはやめて」と呼び掛けました。率先して「国益」を投げ捨てた日本が、「国益」をかけた他国の交渉を「ゲーム」呼ばわりし、「大筋合意」の舞台づくりにまい進したのです。

　ＴＰＰは、モノの関税だけではありません。投資の自由化や知的財産、電子商取引、国有企業の活動、環境問題など幅広い分野で多国籍企業に有利な経済ルールをつくろうというもの。地域経済、雇用、農業、医療・保険、食品の安全など国民生活と営業にはかり知れない重大な影響を与えます。

　この日本の姿勢の背景には交渉全体を主導するアメリカの存在がありました。米オバマ大統領は就任１年目の２００９年に「アジアの成長を取り込む」として交渉参加を表明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はアメリカの多国籍企業に有利な貿易・投資のルール整備を目指してきました。オバマ大統領は、今年１月以降、「中国のような国ではなく、米国が国際ルールを築く」と再三にわたって強調してきました。

日本売り渡す

　今年４月。アメリカの上下両院合同会議の演壇に立った安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」と言い放ちました。その演説の中で「ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません」「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と決意を披歴していました。

　国民の広範な反対を押し切って戦争法を強行した安倍内閣は、経済分野でもアメリカに日本を売り渡すＴＰＰの「大筋合意」を推進。しかし、暴走政治を阻止する世論と運動が、とどまることはありません。

　（つづく）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100701_08_1.html?_tptb=032

2015年10月7日(水)
ＴＰＰ 米国のアジア戦略に追随

米国防長官 「空母と同じくらい重要」

安倍首相 「安全保障上の大きな意義」

　米国はアジア・太平洋地域での権益を維持するために、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を「戦略的リバランス（再配置）」の中核に位置づけてきました。

　カーター米国防長官は４月６日、米アリゾナ州立大学で、「ＴＰＰには強い戦略的意味があり、リバランスの最も重要な一部だ」「国防長官の発言としては意外かもしれないが、ＴＰＰ妥結は空母と同じくらい重要だ」と強調しました。

　さらに、訪日中の記者会見(4月8日)では､｢軍事力は､究極的には経済力が基盤だ｣と指摘｡圧倒的な軍事力を維持するための経済的下支えとしてのＴＰＰが不可欠との認識を示しました｡

　一方､安倍晋三首相は､4月２９日の米上下両院合同会議の演説で､｢ＴＰＰには､単なる経済的利益を超えた､長期的な安全保障上の大きな意義があることを忘れてはなりません｣と述べました｡

　そこには､ＴＰＰ妥結で経済的な不利益が生じたとしても､｢安全保障のため｣と称して批判を回避し､正当化しようという国民向けのメッセージが透けて見えます｡

　加えて安倍氏は､6日の記者会見で､｢将来的に中国もそのシステムに参加すれば､わが国の安全保障にもアジア･太平洋地域の安定にも大きく寄与し､戦略的にも非常に大きな意義がある｣と述べ､中国を自国の経済圏に取り込もうとする米国の｢リバランス｣の意図を代弁しました。

　安倍政権は９月１９日に戦争法を成立させ、日本の自衛隊が世界中の米国の戦争にいつでもどのような形態でも協力することに道を開きました。異常な対米従属姿勢の下で、経済的にも軍事的にも米国の求めに応える安倍政権の姿勢が鮮明になりました。

　（山田英明）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100702_03_1.html?_tptb=032

2015年10月7日(水)
ＴＰＰ 公約破り、コメも肉も譲歩

事実隠し国民だまし討ち

　安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」を受けた６日の記者会見で、「聖域なき関税撤廃は認めない」などとする「自民党の、ＴＰＰ交渉参加に先だって掲げた国民との約束はしっかり守ることができた」と語りました。また、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など重要５品目について交渉から「除外」「再協議（先送り）」するとした２０１３年４月の衆参両院農水委員会の国会決議にも反しないとの認識を示しました。

驚きの数字並ぶ

　これはとんでもないごまかしです。今回の「大筋合意」では、豚肉では、低価格帯の関税を１０年で１０分の１に、高価格帯の関税は撤廃するとし、乳製品でもバター・脱脂粉乳などで生乳換算７万トンもの輸入の特別枠創設など、驚くべき数字が並んでいます。

　北海道の農協組合長の一人は「北海道には大打撃だ。腹が立って言葉が出ない。これまで自民党は、数字を示さず『ちゃんとやる』と言ってきたが、結果がこれか」と声を震わせます。

　「関税ゼロではないから公約は守った」などという言い分は到底通用しません。そもそも、自民党が政権復帰を遂げた１２年暮れの総選挙で同党が掲げた選挙公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」というものでした。

異常な秘密主義

　ＴＰＰ交渉にあたって、日本政府は交渉参加国との「守秘義務契約」に署名しましたが、政府は当初、この契約の存在さえ明らかにしませんでした。守秘義務への不満を受け、議会などへ一定の情報開示を法律で定めた米国と比べても、国会にさえ交渉情報をほとんど明らかにしない日本政府の秘密主義は異常です。政府も、秘密保持義務にサインした前例がないと認めています。

　今回の閣僚会合で、日本政府は米国に譲歩してコメの特別無関税輸入枠を設定しました。しかし、当初、特別枠設定を検討との報道に対し、甘利明ＴＰＰ担当相は「事実でなく、極めて迷惑だ」（４月２１日の記者会見）とまで語って、この事実を隠していました。農業者と国民をだまし討ちにしたのでした。

協定から撤退を

　自民党も賛成した１３年４月の国会決議も、「交渉により収集した情報」は「国会に速やかに報告」し、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置する」と明記しています。

　政府は、公約違反、秘密主義で農業者、国民をだまし討ちにしたＴＰＰの協定書作成作業から撤退し、調印を中止すべきです。

　（林信誠）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100702_02_1.html?_tptb=032

首相会見 問題点にふれず礼賛

　安倍晋三首相は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合による「大筋合意」を受けて記者会見しました。首相は、和牛などの輸出増大のメリットを強調する一方、大幅な関税切り下げで大量に増える輸入品が日本の産業や雇用、国民の安全を脅かす問題には一切ふれず、国内への具体的影響の精査は「今後」の課題へと追いやるなど無責任な姿勢に終始しました。

　ＴＰＰ交渉の経緯や内容についての説明のために臨時国会を早期に開くべきだとする野党側の要求について聞かれた首相は、ＴＰＰによる「大きなチャンス」など質問に関係ない事柄を長々と語ったうえで、「党と相談して決めていきたい」と発言。「多くの国際会議や海外出張がすでに予定されている」などとも述べ、国会早期開会に否定的な姿勢を示しました。

　コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物などの重要品目を「聖域」とし、段階的な関税撤廃も認めないなどとした衆参両院の農林水産委員会決議（２０１３年）については、発動の実績さえない「セーフガード」や関税削減期間の長期化などの「有効な措置を認めさせることができた」などと発言。決議に反し米国に譲歩した事実を覆い隠しました。

　首相は、全閣僚で構成する「ＴＰＰ総合対策本部」を設置する方針を明らかにしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100702_01_1.html

米議会に慎重・反対の声

与野党双方 警戒世論を背景に

　⁅ワシントン＝島田峰隆⁆環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の大筋合意を受けて、オバマ米大統領は近く議会に合意を送付し、承認を求めます。議会では与野党双方から、ＴＰＰを警戒する世論を背景に、反対意見や慎重な審議を求める声が出ています。

　米各紙によると、議会は合意が送付された後、９０日間の審査期間に入ります。合意を承認するかどうかの採決は、最も早くても来年の１月頃になる予定です。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は５日、「オバマ氏は激しい大統領選のさなかに、分断された議会のなかで承認を求めるという困難な課題に直面する」と指摘しました。

　ワシントン・ポスト紙（電子版）は同日、合意内容を一般公開する期間が６０日間設けられているとし、「一般公開の段階で受け止めが良くなければ、議会の採決で支持を得ることは難しくなるかもしれない」としています。

　与党民主党のデラウロ下院議員は５日、「合意は米国の勤労世帯にとってまたもや打撃になりそうだ。米国の労働者を労働力の安価な国との競争にさらす」とし、食品の安全の欠如、薬価の高騰も招く可能性があると合意に反発しました。同党から大統領選に立候補を表明しているサンダース上院議員も「破棄のためにあらゆることをする」と述べました。

　野党共和党のマコネル上院院内総務も「上院は、合意内容が議会や米国民が求める高い水準を満たすのか検証する」と慎重姿勢を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-07/2015100707_01_1.html?_tptb=089

ＴＰＰの内容は役人や担当大臣さえ知らない　秘密条約　だから　反対なのだ。

江戸時代　文盲の人に　盲判を　押印させた　ヤクザの親分と　同じ事を　やらせているから　反対なのだ。

今のヤクザ親分は　アメリカの姿を見せない　グローバル資本家だ。

クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151007&t=2&i=1085320715&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9613L
　１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年　ロイター/Scott Morgan）

｛ワシントン／ニューヨーク　７日　ロイター｝- 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。

クリントン氏は国務長官時代、ＴＰＰを基本的に支持する姿勢を示していたが、７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。

「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とした上で、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。

同氏はこの日、遊説先のアイオワ州で、為替操作への対策がＴＰＰ合意に含まれていないことを懸念していると語った。

民主党支持者を対象とした世論調査で支持率首位を保ってきたクリントン氏だが、国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題をめぐる論争が続く中、他候補に対するリードは縮まっている。

クリントン氏が支持基盤に取り込みたい労働組合を含めた多くの民主党支持者は、ＴＰＰによって国内製造業の雇用が打撃を受け、環境規制が弱体化することを懸念し、合意に反対している。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/usa-election-clinton-tpp-idJPKCN0S12KY20151007

オレンジ関税８年目に撤廃

　大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農林水産省は８日、日本がオレンジやトマト加工品といった幅広い農林水産物の関税を撤廃すると発表した。これまでは主にコメや麦などの重要５項目についてのみ合意内容を明らかにしていたが、農林水産業への影響が多岐にわたることがあらためて裏付けられた。

　生のオレンジは現在、国内産が収穫期を迎える１２〜５月の期間の関税が３２％、６〜１１月が１６％となっている。ＴＰＰ発効後、４〜１１月の関税を５年間残して６年目に撤廃し、１２〜３月の関税を７年間残して８年目に撤廃する。

　トマト加工品は１７〜２９・８％の関税を６〜１１年目に撤廃する。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/idJP2015100801001917