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2015/10/06
＜安倍晋三首相は6日午前、環太平洋連携協定（TPP）交渉が大筋合意に至ったことを受けて首相官邸で記者会見し、「国家百年の計であり、私たちの生活を豊かにしてくれる」と意義を強調した。
同時に、必要となる農業対策などに政府を挙げて取り組むため、全閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置する意向を表明。「国会承認を求めていくまでの間に国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じる」と述べた。
農産物重要5品目に関しては「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」と指摘。「自民党がTPP交渉に先立って掲げた国民との約束はしっかり守ることができた」との認識を示した＞（以上「時事通信」より引用）
ＴＰＰ協議の詳細は国民に知らさないまま、大枠合意とはふざけた話だ。マスメディアもＴＰＰ参加を歓迎するかのような論調だが、関税撤廃のみならず非関税障壁までも撤廃した挙句、ＩＳＤ条項により米国のハゲ鷹投資家たちを保護するオマケ付の「不平等条約」が歓迎すべき条約なのだろうか。
安倍氏は首相官邸の記者会見で「必要となる農業対策などは政府を挙げて取り組む」と能天気な発言をしたようだ。ＩＳＤ条項はそうした政府による産業保護などを「米国の投資家を害する行為」だとして攻撃するものだ。しかもラチェット条約といって、一度締結すれば後退することは許されない、という米国へ利益を献上する条約だということを、安倍氏の能天気な頭脳では理解できていないようだ。
ＴＰＰ条約締結後の社会を織り込むべく、派遣業法を米国並みに規制緩和したのが前国会の「残業料無料化」や「永久派遣社員化」を目指す野放図な規制緩和だった。その他にも「軽基準」の自動車税の優遇税廃止や混合医療の一部規制撤廃などもあげられる。
安倍自公政権は戦後日本が営々と築いてきた「国民のため」の社会制度を「米国のため」に舵を切り替えて驀進している。日本の富は米国のハゲ鷹投機家たちへの餌食とされ、このまま安倍自公政権の暴走を許せば日本は米国並みに「貧乏人は盲腸の手術す施受けられない」厳しい格差社会になる。
国民は憤然として立ち上がるべきだ。いま立ち上がらなくて一体いつ立ち上がるというのだろうか。安倍自公゛政権は「ＴＰＰ参加」と「戦争法」を国民に問うべく、衆議院を即時解散すべきだ。
いまもテレビがＴＰＰにより自動車などの輸出が拡大される、と大嘘を垂れ流している。すでに外国で消費される自動車は海外工場で生産されていて、現在ほどの円安ですら自動車輸出は鉦や太鼓で大歓迎したが、増加割合は予想を大きく下回ったではないか。ＴＰＰで関税撤廃されても国内の製造生産工場の多くは海外移転され、工業製品の輸出が大幅に伸びることは決してない。その反対に国内農産品は壊滅的な打撃を受けるのは間違いない。
日本の安全保障は武力行使よりも食糧安全保障の方が切実だという事実を国民は知るべきだ。海上封鎖されれば、石油は半年の備蓄があるが、食糧は一体どれほどあるというのだろうか。それがＴＰＰ以後は備蓄量も削減される事態が予想され、以後は米国穀物メジャーの完全支配が日本全土に行き渡るだろう。
米国が人の好い国民性の国だと思ってはならない。極めて戦略的に相手の富を収奪し、いつまでも「頼らざるを得ない」ように仕向けることを忘れてはならない。それは日本の武力整備にも表れている。完全独立を目指してこそ、日米同盟は対等なものとなる。日本は半植民地から完全植民地に成り下がろうとしている。安倍自公政権とその仲間たちこそが「売国奴」だ。
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