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軍事でも経済でも「武装放棄」して被占領体制を続けようとする日本ー（田中良紹氏）
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6th Oct 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
安保法成立に続くＴＰＰの大筋合意で、
安倍総理の日本は軍事と経済の両面で米国への隷属度を強める事になった。
７０年前に被占領国となった日本は、歴代政権が自立への道を探ってきたが、
占領体制を維持したい米国を前に安倍政権は自ら進んで「武装解除」を申し出たのである。
ＴＰＰは「交渉内容を明かさないことが前提」とされ、
我々が交渉の全容を知る事はできないが、報道されている事実からみて、
日本が他の国に比べ国益を優先する交渉に力を入れたとは思えない。
交渉の最終局面、各国が国益をかけて最後の最後まで粘る中、
日本だけは「行司役」と称して米国主導の交渉妥結に協力していた。
それもそのはず、安倍総理は昨年のオバマ大統領訪日時に
早々に米国の要求を受け入れてしまい、
その後は「国益を守った」という言い訳づくりと、
「頑張っている」という演技に力を入れてきたからである。
この政権の頭には「米国の要求に応える事が国益」という一点しかないようだ。
しかし米国の方は「日本を被占領国家にし続けておくこと」が国益であり、
その限りにおいて日本には協力するが、
日本に協力する事が不利益を生むと分かれば、直ちに切り捨てる事にしている。
そして「切り捨てる事が可能な状態」とは、
それも日本を「被占領国家にし続けておくこと」なのである。
米国は軍事的覇権を徹底追求する国である。
従って食料も他国を支配するための「極めて有効な武器」と考える。
日本を「被占領国にし続けておく」ためには日本に食料自給させなくするのが一番で、
その戦略は７０年前の占領直後から実施されていた。
フーテンが米国の食料戦略を知ったのは１９８１年である。
当時、米国はなぜか自分たちが食べないコメを増産するため水田面積を拡げていた。
その理由を全米最大の精米会社に取材に行くと、社長は天下りした元農務次官であった。
彼は極めて興味深い米国の食料戦略をフーテンに語ってくれた。
まず「コメは戦略物資」であると彼は言った。
第二次大戦後に戦争が起きたのは朝鮮、ベトナム、中東地域だが
すべてコメを主食にしている。
従って米国はコメを武器に戦争に介入する事ができるという。
次にコメの増産は欧州対策だと言った。
欧州は米国の農産品を輸入していたが、経済共同体を作って関税障壁をなくし、
米国から輸入しなくとも地域全体で自給できる体制を作った。
それをこじ開けるには欧州では作れないコメを米国は武器にするのだと言う。
そして彼は衝撃の話を始めた。
欧州にコメを輸出しようと考えたのは
日本人にパンを食べさせることに成功したからなのだと言ったのである。
日本を占領した米国は日本人を米食からパン食に変え、
食料面で日本を支配し続ける戦略を考えた。
そのため子供の頃からパンを食べる習慣を付けさせる。
それが学校給食をパンにした理由で、
その戦略は成功して日本人はコメを食べなくなり、
米国に食料面で依存し続ける事になった。
それを今度は欧州でやろうというのである。
欧州の子供にコメを食べさせるため、米国は官民が協力し、
「子供の健康にはコメを！」、「コメは完全栄養食品！」などの標語を作り、
スイスのチューリッヒに本部を置いて、
ライスピザ、ライススパゲッティ、ライスサラダなどのレシピを大々的に宣伝していた。
フーテンはコッペパンの学校給食を食べさせられた世代だが、
当時は教師から「コメを食べると頭がぼける」などと言われ、
パンが健康に良いと教えられた。
それを米国は今度は逆を言って欧州の子供にコメを食べさせようとしている。
しかも根っこにあるのは食料こそ支配の道具という思想である。
さすがに伝統を重んずる欧州がコメを食べるようになったとは聞かないが、
日本は容易に米国の食料戦略に隷属した。
米国はこの成功例を世界に広げて支配の範囲を広げ、
同時に日本を完全にコントロールするための仕上げとしてＴＰＰを位置付けている。
米国自身は食料自給体制を損ねるようなことは決してしない。
表では自由貿易を標榜するが農業は必ず守る。
農家に補助金を出して増産と輸出振興を推進している。
安い食品が良いと目先の利益に目を奪われる国とは根本の思想が違うのである。
それは米国だけの話ではない。
世界の主要国で自給率が５割を切る国は韓国と日本ぐらいだ。
いずれも安全保障面で米国の支配下にあり自立できていないためだからか。
そしてＴＰＰは農業にとどまらない。
国家よりも企業を優先する経済構造に世界を変えようとする米国の狙いが隠されている。
すでに米国と自由貿易協定を締結して日本より一歩先んじたと言われた韓国は、
その結果、格差の拡大が社会問題化し、パク・クネ政権は
米国と距離を置き中国に接近する外交姿勢に転じた。
一方で米国のＴＰＰの目的は中国の取り込みにある。
世界最大の市場を米国の主導権の下に取り込むため、
国益を簡単に放棄して言いなりになる安倍政権を利用し、
包囲網を形成しようとしたのが今回の交渉である。
言ってみれば米中の主導権争いの米側の「バシリ」をやらされたのが日本で、
米国は中国には一目置くが日本を軽く見ている。
先の米中首脳会談は米国が冷淡な姿勢を露骨に見せつけた事で、
習近平外交の失敗と評する向きもあるが、
手を握る事だけが外交的成果ではない。
米国があれほど問題視していた南シナ海問題で中国は一歩も引かず、
一方で中国の悲願であるＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を
中国の人民元に与える事にオバマ大統領は賛成した。
これで人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ主要通貨の地位を得た。
中国が存在感を失った訳ではない。
むしろ米国と手を握るのではなく対抗する国家として存在感を示したと見る事も出来る。
かつての日本が米国から一目置かれた時代には
日本は米国から散々バッシングを受け冷遇された。
冷遇やバッシングは裏返せば一目置かれている証でもある。
安倍政権はそれを理解できないようで、
歴代自民党政権が米国の言いなりにならないために守ってきた憲法解釈の「武器」を
放棄したうえ、経済交渉でも「使い走り」に徹するという二重の「武装放棄」を行った。
「国際社会」を俯瞰するのではなく「地球儀」だけを俯瞰しているから
こんなことになるのではないかとフーテンは思う。
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