13. 一主婦 2015年10月06日 18:51:47
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共産党さんの、今回の「国民連合」の野党連携の提案は、これまでの唯我独尊の共産党からしましたら、やはり清水の舞台から飛び降りるほどの英断だったと思います。これは、歓迎すべき決断ですね。そして、他の政策の違いは、共産党としても飲めないけれど、その「戦争法案」一点だけの一致で固まろう、と言う提案ですから、共産党さんのこの提案も政策を重視しているわけなんですね。「政策」は政治の選択と投票には有権者としてとても大切なものですものね。投票したなら、その反対している政策で政治が進められることを意味しますからね。民主党が本当に戦争法案廃棄であるなら、戦争法案廃棄一点だけの合意の野党連合の暫定政権なのですから、何もためらう問題など無いはずですよね。そして、その共産党主導の国民連合政権は、その戦争法案廃棄後は解散に持っていくと仰っていますから、その戦争法案廃止一点だけの共闘の為の「暫定政権」だそうですから、民主党のごねている「政策云々」は、共産党さんの提言している「国民連合暫定政権」構想からは、大きくズレているゴネだと思います。ためらう違いが存在しない、志位さんの吟味された提案なんですよね。 そこに民主党が乗れないと言う事は、民主党には「国民よりも党の野望を優先」していると言う事だと思います。国民の為の政党・国民救済のための政党という事を自ら否定していることですね。その一点だけの暫定政権の政権交代では、アメリカ様のお言いつけの「自民党政策の民主党による継続」が出来ないからなんですよね。自民党が人気をなくした場合のスペアとして米国が用意している第二自民党ということらしいですから。 来年の参院選は、共産党さんの提唱している「戦争法案限定の国民連合」で参院選で勝利し、ねじれをつくり、その後の衆院選の戦いは、植草先生が進めている「オールジャパン・平和と共生」の「政策を中心」とする候補者選びで超党派から候補者を選定し、そこに市井の有能な立候補者も加えた立候補者で、衆院選を戦ったなら、私たち99%の国民が要望している政策に、同意した立候補者が全国区に一人ずつ立つことになりますね。共産党さんのご協力も戴ける様になりましたから、全国区に立った私たちの候補者が必ず当選し、私達にとって有利な戦いに成ると思います。 その立候補者の選定条件として提示する政策は、次のものだそうです。 「原発再稼動反対・格差反対(沖縄基地問題含む)・消費税増税反対・TPP反対」などの主要政策に同意する立候補者を超党派から選定するそうです。そしてその候補者が決まった時点で、小沢氏や山本太郎さんなどの国民派の政治家にそれを引き継ぐ計画だそうです。この植草先生のお考えで野党がまとまって立候補者を選定したなら、アメリカの望んでいる第二自民党への政権交代は阻止できると思います。 この植草先生の会には、様々な分野の有能な方々が参加されています。実際にもう動かれています。共産党さん主導の「国民連合」との重複している参加者もおられます。例えば小林節先生などは、共産党主導と植草先生の方と、どちらにも名を連ねていらっしゃいます。平野貞夫さんも小沢氏の側近ですから小沢氏も両方の賛同者ですね。 どちらも、私たち99%の国民の為の政策中心の政権交代のために進められているものだと思います。立候補者が選定されたなら、共産党さん主導のものと合体しての戦いが繰り広げられるのだと思います。嬉しい動きが二つ同時進行で始動していることを嬉しく思います。下に「オールジャパン・平和と共生」の紹介のかたがた、抜粋を載せてみます。ご存知の方々が多いとは思いますが、嬉しい動きですから、まだご存知でない方のために。↓抜粋です。 >※オールジャパン平和と共生は、政策基軸、超党派、 主権者主導だ !
政策基軸 超党派 主権者主導である。政権交代だけを目的とすると、政策が脇に置かれてしまう。政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、政権交代の意味は、限りなく小さなものになる。政治刷新の基軸には、あくまでも「政策」が置かれなくてはならない。「政党より政策」である。 永田町では、民主と維新の合流話がささやかれているが、単に、腐った民主党に合流するだけのことになる可能性が高い。日本の主権者は、主権者を裏切った、民主党を許していない。しかしながら、民主党や維新に所属する議員を全否定するわけではない。 民主党や維新に所属していても、上記の基本政策公約を明示し、必ず、裏切ることなく、実行する確約をするなら、主権者は、これらの候補者を排除しない。 政権交代のためには、共産党との協力、連携が必要不可欠だ ! また、自公勢力に対峙して、政治権力を奪還するためには、共産党との協力、連携が必要不可欠になる。共産党を排除するという「排除の論理」は、初めから主権者政権樹立を断念することに近い。党派で区分するのではなく、政策公約で区分するのだ。だからこそ、「政策基軸」「超党派」が大原則になる。 ※民主党と維新の党の合流話は、日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。これが米国の究極の目標であり、メディアは、この方向に誘導するために全精力を注いでいる。自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。御臨終である。主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。日本政治の死である。米国が狙う、第二自公による二大政党体制になれば、日本の「民主主義の死だ」 ※江田憲司氏のみんなの党・離脱の裏側には、「米国の政界再編意図」がある。 政局は、新たに三極構造に転換する。みんなの党の江田憲司氏が、12月9日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。 江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と「既得権益を打破する会」を12月10日に発足させる。江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。注意が必要なことは「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国に「隷従するスタンス」を示すことだ。 ※「今の民主や維新を軸に再編を考える」という発想そのものに、根本的な誤りがあるということを、確実に認識しておかなければならない。今の民主や維新を軸に再編を考える」発想に、根本的な誤りがある !大事なのは「政策」だ ! 「戦争と弱肉強食」=NO !「平和と共生」=YES!を明示する !選挙の際に争点とされるべきは、政策であって、政党ではない。 【オールジャパン:平和と共生】は「戦争と弱肉強食」=NO!「平和と共生」=YES!を明示するとともに、三つの政策を明確に示している。1.原発=NO!、2.戦争法制=NO!、3.TPP=NO!そして、4.格差=NO!、を明示している。いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。「政党より政策」で主権者が動く。これが絶対に必要だ。【オールジャパン:平和と共生】25%連帯運動、https://www.alljapan25.com/、は、このための運動である。 ※「オールジャパン・平和と共生」発足メンバー 鳩山 友紀夫 元内閣総理大臣 伊東 章 弁護士 植草 一秀 政治経済学者 加藤 好一 生活クラブ生協連合会会長 鎌田 慧 作家 小林 節 慶應義塾大学名誉教授 篠原 孝 衆議院議員 白井 聰 政治学者 鈴木 克昌 衆議院議員 辻 恵 元衆議院議員(代表幹事) 原中 勝征 元日本医師会会長 平野 貞夫 元参議院議員 孫崎 亨 元外務省国際情報局長 山田 正彦 元農林水産大臣 山根 香織 前主婦連合会会長
ここまでです。
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