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2015/10/06 06:02
＜大村氏が自然界に存在する抗生物質の探索に本格的に乗り出したのは、米国留学から帰国して北里研究所に研究室を持った１９７３年。翌年、静岡県内で採取した土から新種の放線菌を発見し、菌が生み出す未知の抗生物質を見つけた。７９年に学会で発表した「エバーメクチン」はその後、寄生虫が引き起こす家畜の感染症の特効薬となり、アフリカや中南米で毎年３億人を超える人々を感染症から救うことになった。
大村氏は、オリジナリティー（独創性）にこだわり、画期的な化学物質の発見を引き寄せた。研究室を開いた際、大村氏は「動物薬の開発を目指す」と宣言。当時、家畜用薬はヒト用の使い古しで専用薬はほとんどなく、「普通の方法では世界に太刀打ちできない。動物薬の開発は、ヒトと共通する病気の動物実験を同時にできる」と考えた。
そこで、大村氏は、抗生物質の研究で傍流だった「マクロライド系」の追跡を選んだ。既に市場に出ていたペニシリン、ストレプトマイシンなどと系列が異なり、働き方が分かっていなかった。だが、「オリジナリティーを追求するのが科学」という信念が研究を後押しし、それまでの研究で「副作用が少なく、多くの機能があるようだ」という直感も当たった。
一方、土壌から抗生物質を取り出すには、高い技術が必要だ。有機合成化学の世界的権威の竜田邦明・早稲田大栄誉フェローは「大村さんは北里研で化学の基礎を徹底的に学び、物質ふるい分けの高い技術や、化学反応の解析力にも優れていた」と話す。
抗生物質の研究はもともと、みそや酒など微生物を利用した発酵技術が進んでいた日本の得意分野だ。微生物化学研究所を創設した梅沢浜夫・元東京大教授（１９１４〜８６年）は「カナマイシン」の発見で世界的に知られ、大村氏の指導者でもあった秦藤樹（とうじゅ）・元北里大学長（１９０８〜２００４年）は「ロイコマイシン」や「マイトマイシン」の発見でがん治療を大きく進展させた。大村氏の受賞は、この分野の日本の貢献に改めて光を当てた＞（以上「毎日新聞」より引用）
今年のノーベル医学生理学賞を日本人の大村智氏が受賞した。日本国民として誇らしいことだが、それがアフリカや南米で猛威を奮っていた寄生虫病で苦しむ人たちの命を毎年3億人も救っているという。これ以上誇らしいことがあるだろうか。
大村氏は研究から得る3000億円ともいわれる莫大なパテント料を放棄して、安く医薬品を供給することを優先したという。彼は山梨大学を卒業後、夜間高校の教師になったという異色の経歴を持つ研究者だ。夜間高校で学ぶ生徒たちから刺激を受けて、自分ももう一度勉強しようと思い立ったという。
土中の微生物から新薬発見につながったのだが、それも家畜の薬が人の使い古したものであることの弊害をなくすために、家畜専用の薬を開発すれば、それが人へ転用できるのではないかという逆転の発想だったという。しかも大村氏は公的機関から補助金を得て研究したのではなく、製薬会社と契約して結果を出しながら研究を行うという産学研協同の先駆けだったというのも見逃せない点だ。
大村氏の業績は日本国内でよりもアフリカなどで広く知られ、彼が開発した薬を知らない子供はいないという。また、業績をなした後は故郷に美術館や温泉施設を寄贈している。彼は研究者として多くの点でお手本とすべき人物だ。同時に彼の研究姿勢「科学は人の役に立つべきだ」というのも素晴らしい。
政治家が「国家」や「国民」のためといいつつ、増税を課したり戦地へ赴かせたりするのは人倫に反する。増税を課さないで国家財政の立て直しは出来ないか、戦争に日本国民を二度と関わらせることなく、平和国家として世界平和をいかにして実現するかを常に希求する政治家でなければならない。
膏薬と屁理屈は何処にでも付く、といわれるが「戦争法」も膏薬の類だ。自衛隊員といえども国民だ。その国民を米国の戦争に参加させて、何が「日本の安全保障のため」だ。米国が世界の正義ではないことは自明の理だ。その米国の三下に成り下がることが日本の政治家の使命ではないだろう。
日本の政治家たちは大村氏のような無私の観点から世界の人たちの命を考えようとしないのだろうか。秘密会議だとコソコソと協議を重ねてお仲間同士で「裏切り」なしに一体化しようね、と気色悪い環太平洋貿易協定ＴＰＰを締結すべく大枠合意に達したという。それは一体誰のための協定なのだろうか。
その答えは米韓ＦＴＡにある。韓国企業や政府が米国の投資家によってＩＳＤ条項＜投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士 において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である ＞により提訴され、主として米国の投資家に不利益な韓国内法が槍玉にあげられている。
ＴＰＰは米国による経済侵略というにふさわしい条約だ。かつて米国大陸の先住民を600万人も虐殺して土地を奪ったのを「西部開拓史」と呼称するように、米国はＴＰＰによる他国経済侵略を「21世紀の新世界貿易ルール」と持ち上げる甘利経産相の愚かさには呆れ果てて言葉もない。
国内批准議決を前に、ＴＰＰは誰への貢献であって、それにより誰に不利益をもたらすかを検証すべきだ。政治家は「国民の生活が第一」で日々を暮すべきだ。なぜなら政治家の権能は国民により負託されたものだからだ。大村氏は自ら判断して自らの責任で多くの世界人類に貢献した。そのスケールの違いにノーベル賞の受賞も当然だ思わざるを得ない。
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