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「粘り強くやれば、自公政権はそれほど頑強な敵ではない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18507.html
2015/10/5 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
民主党の岡田は、共産党の呼びかけに遭って、昼寝から目を覚ました。
そして戦争法を存続させるために慌てて松野維新に声をかけた。
野党を分断して、自公を勝たせること。
これしか戦争法を守る道はない。
そこで維新と政策を細部まで練り合わせ、共産・社民・生活を排除する道が採られたのである。
粘り強くやれば、自公政権はそれほど頑強な敵ではない。
最初から少数支配で成立した政権であり、施策は国民を不幸にするものばかりだ。
問題は政治に無関心で、棄権する有権者である。
かれらが覚醒すれば、一挙に政権交代は起きる。 http://bit.ly/1VvLCta
＞千華薫心 前原誠司氏は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」に賛成です。党内で最右翼の長島昭久氏は、自民党石原伸晃氏の秘書だった人物です。 彼らは、民主党政権がうまく運営できないように工作していた可能性があります。細野豪志、金子洋一両氏も同様にシッポを出しています。
東京の大手メディアの洗脳と誘導さえなければ、日本国民も外国並みに安倍晋三を否定することができるのだ。
メディアが擁護しない、外国での日本の評判が悪い。
すべてリアルの政治が、とりわけナチス自民党が国際的な日本評価を下げている。 http://bit.ly/1VvLCta
国内難民とは福島を中心とした被曝難民であり、国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。
生活保護以下に追い込まれている年金生活者、結婚の展望ももてない非正規雇用の労働者たち。
加えて政治の犠牲になった、貧困な子ども難民。 http://bit.ly/1VvLCta
安倍晋三は気前よく世界中に税金をばらまいている。
しかし、先進諸国の、貧困な子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのだ。
国内で見ると、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は、全国で157万人いる。
この157万人という数字は、日本の子供の約6人にひとりが貧困だということだ。
子供の貧困は悲しい。
学校に弁当をもって行けない。
弁当がないので、遠足を休む。
修学旅行はもちろん行けない。
子供の貧困は成績の低下を生む。
非行を生む。
テレビが、とりわけ犬HKが、「日本スゲー」と日夜刷り込み（洗脳）しているので、日本の厳しい現実を、日本国民は知らないのである。
証券会社などから、株購入の勧めが届いても、株に手を出してはならない。
「貧乏人はリスクをとらなければ老後は生活できない」という。
リスクをとったら、余計老後は生きてゆけなくなる。
株はばくちであり、現在の日本の株は、安倍のせいで、世界金融マフィアのおもちゃにされている。
ＧＰＩＦは、世界最大の年金基金。
これに目を付けたジョージ・ソロスが、2014年1月のダボス会議で、安倍に「ＧＰＩＦはもっと大きいリスクを取るべき」と脅した。（英エコノミスト誌）。
ここからＧＰＩＦの７〜９月期の運用損9.4兆円まて一直線。
安倍は株が博打だと知らない。
状況で、もっとも重要なのは、民主・維新が、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけにどのように応じるかだ。
ウィキリークスの公開文書によると、09年の政権交代で、米国は菅直人・岡田克也に的を絞って、民主政権潰しの挙に出た。
そういう意味で、岡田克也の動きには警戒すべきだ。
昼寝していた岡田が急に維新との協議に乗り出したのは、安保・外交・内政の細部まで2党間で政策を決め、敷居を高くして、共産・社民・生活を排除するためである。
なぜ排除するか。
選挙後に躍進して、内閣にも入り、戦争法廃止をいわれたら困るからだ。
民主・維新での、戦争法廃止はないとみるべきだ。
政権交代後に、民主・維新がやるのは、プロレスである。
戦争法を結果的には存続させる、部分的修正が関の山だろう。
現実は何も変わらない。
本気で戦争を止めるには、共産・社民・生活を選挙で飛躍させることだ。
政権交代後は、3党から与党第一党を出して、戦争法廃止の主導権をとったらいい。
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