ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、最大の焦点のバイオ医薬品の開発データの保護期間で、アメリカとオーストラリアの協議が合意に達するなど、難航してきた分野でも交渉が進展しており、まもなく日本時間の午後８時から始まる各国の閣僚らによる全体会合で、大筋合意に向けた最終的な調整が行われるものとみられます。

アメリカ南部のアトランタで行われている、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合は、２度の日程の延長を経て協議が行われていて、まもなく日本時間の午後８時から閣僚らによる全体会合が始まる予定です。

また、全体会合が終わった後、１２か国の閣僚らが成果を発表する共同記者会見を午後１０時に開く方向で調整が進められています。

これまでの折衝で、今回の閣僚会合で最大の焦点となっていた、バイオ医薬品の開発データの保護期間を巡ってアメリカとオーストラリアの間の協議が合意に達したほか、自動車分野についても、日本とアメリカ、それに、カナダやメキシコとの間で協議がほぼ合意に至りました。

このため、全体会合では、交渉状況の報告が行われ大筋合意に向けた最終的な調整が行われるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259551000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、アメリカ南部のアトランタで開かれている参加１２か国による閣僚会合で、バイオ医薬品の開発データの保護期間など、難航していた分野で各国が折り合い、大筋合意に達しました。

アメリカ南部のアトランタで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合は、当初、２日間の日程で始まりました。

しかし、バイオ医薬品の開発データの保護期間、乳製品の関税の取り扱い、それに、自動車分野の原産地規則を巡って、協議が難航し、日程が繰り返し延長されて、日本時間の５日まで６日間にわたり交渉が続けられました。

こうしたなか、日本政府の関係者によりますと、最大の焦点となっていたバイオ医薬品を巡って、アメリカとオーストラリアとの間の協議が合意に達し、チリやペルーなど、ほかの関係国との調整も整うなど、難航分野で各国が折り合い、ＴＰＰ交渉は大筋合意に達したということです。

交渉参加１２か国の閣僚らは、日本時間の午後８時２０分ごろから全体会合を開き、このあと、記者会見し、交渉が大筋合意に達したことを発表することにしています。

ＴＰＰ交渉は、交渉が始まってから５年半、日本が交渉に参加してから２年余りを経て、ほぼ終結する見通しとなりました。ＴＰＰに参加する１２か国の経済規模は、世界全体の４割を占めていて、日本政府は、ＴＰＰはアジア太平洋地域の新たな貿易・経済活動のルールの礎になるものとして、早期の大筋合意の実現を目指してきました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259701000.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意する見通しになった。合意すれば、国内総生産で世界の４割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる。関税が下がることで、輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を海外で売りやすくなったりするなど、日本の食卓や産業にも影響しそうだ。

　甘利明ＴＰＰ相、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら、参加１２カ国の閣僚による会合が５日朝（日本時間５日夜）、再開した。ここで大筋合意を確認し、その後の共同記者会見で発表する見通しだ。

　合意の見通しになったのは、難航していたバイオ医薬品をめぐる米豪の交渉などが決着したためだ。医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーの多い米国が「１２年」を、後発医薬品をよく使う豪州などが「５年」を求めて対立が続いていたが、４日、「実質８年」とする譲歩案で米豪が折り合った。

　５年の保護期間に、審査期間などとして３年を上乗せする内容で、「５年」を主張していたペルーやチリなどの理解も大筋で得られたとみられる。日本は現行の保護期間が８年で、大きな変更はない。

http://www.asahi.com/articles/ASHB555X0HB5ULFA01M.html?iref=comtop_6_02

　【アトランタ（米ジョージア州）＝横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日朝（日本時間５日夜）、大筋合意に達した。

　日本政府関係者が５日、明らかにした。２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

　ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２か国は５日朝、共同記者会見を開き、合意内容について説明する。

　ＴＰＰが発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151005-OYT1T50119.html?from=ycont_top_txt

｛ワシントン　５日　ロイター｝- アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１２カ国閣僚による交渉は、大筋で合意に達した。関係筋が５日明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/05/tpp-agreement-idJPKCN0RZ15T20151005

　〖ワシントン及川正也〗オバマ米政権は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が合意すれば、ＴＰＰ実施に向けた国内手続きに入る。オバマ政権は来年２月から始まる大統領選予備選をにらみ、早期の議会承認を得たい考えだが、与党・民主党内には慎重論が根強くあり、長期戦を強いられる可能性もある。

　ＴＰＰ実施には上下両院での承認が必要となる。承認までの詳細な手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法などによると、大統領の署名から逆算して９０日前に署名の意向を表明。６０日前に合意内容を公表する。

　署名後は議会に法律改正関連項目や最終合意文書の通知が義務づけられ、議会は正式な実施法案提出前に仮審議を行うことができる。法案提出後は最長９０日以内に可否を問う投票を実施する。法案の修正は認められない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は年末までに実施法案を議会に提出したい意向を表明していたが、７月決着が見送られ、合意が約２カ月ずれ込んだことで「最短シナリオ」も大幅な見直しを迫られる。

　米ブルッキングス研究所は今夏、「最も楽観的なシナリオ」として（１）１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での署名（２）２０１６年２月までの法案採決−−との日程を想定。しかし、署名は年明けになり、法案審議は来年２月１日にアイオワ州で始まる大統領選の党員集会・予備選にぶつかるのが必至となった。

　自由貿易を巡る協定は伝統的に共和党が支持し、民主党が抵抗する構図で、オバマ政権は争点化を避けたいのが本音だ。とくに最有力候補のクリントン前国務長官は長官時代にＴＰＰを支持したものの、最近は慎重な態度を示しており、クリントン氏を猛追するＴＰＰ反対のサンダース上院議員が追及を強める可能性もある。

　米政府にとっては予備選突入前の協定承認が理想だったが、ＴＰＰ交渉では情報が開示されておらず、想定より長期化する可能性が大きい。米議会調査局によると、大統領の署名後、正式な法案提出前に上下両院の委員会は法案の仮原案を非公式に審議し修正や投票を行うことができ、政権側の法案作成にも影響する。

　また、正式な審議日数は最長９０日（議会開会中）だが、年末年始は休会が続く。フロマン代表も具体的な日程は見通せず、遅くとも来年中の「できるだけ早い時期」での承認を求めている。

http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m030041000c.html

　
　馬鹿を恥じろ！！
　
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　ＴＰＰの締結後に　日本が　どのように変わっていくのか　「見ていろ」

　見ていれば　愛の　正しさが　１０年後には　証明される
　

要は“交渉決裂”って文言を避けたいだけのことさ。

寿命を考えた物言いしたほうがいいぞ。あんた、孫がいるんだろ。

あいつら（アメリカ）欲しいものは、どんな手を使っても手に入れる
ところが、TPPに関して、それをしていないように映る
このニュースが事実であれば、アメリカは「それをした」ということになるし

いい加減な情報なら、やはり
結局ターゲットは日本の資産なだけで
「根こそぎいきたい勢力」の使いっパシリである安倍＆大手メディアが焦っているということになる

　次世代の党の和田政宗幹事長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことについて「合意に至った過程でどのような交渉がなされたのか、合意した内容が国益にかなうのか、今後、国会で丁寧に審議していく」との談話を発表した。

http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050045-n1.html

　⁅アトランタ（米国ジョージア州）岡部孝典、玉井理美、仁木隼人⁆環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、交渉参加１２カ国は５日午前（日本時間同日夜）、当地での閣僚会合で大筋合意した。最大の焦点だった重要品目の米は、米国とオーストラリアに計７万８４００�dの輸入枠を新設。他の重要品目を含め、日本は農産物市場の大幅な開放を迫られる。日本農業の将来にとって、極めて重大な転換点となる。

　各国は同日早朝から１２カ国による閣僚会合を再開し、最後まで残っていた医薬品のデータ保護期間や乳製品の市場開放をめぐる合意状況を確認した。甘利明ＴＰＰ担当相は会合後、「全体会合で大筋合意を確認した」と記者団に述べた。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、「残されている米をはじめとする農産品を含めて全部の最終確認を行うために分ほど話し合った」とし、日米間の農産物協議が決着したことも明らかにした。

　大筋合意を受け、政府は週内にも「ＴＰＰ総合対策本部（仮称）」を立ち上げ、打撃を受ける農業分野への対策の検討を急ぐ。安倍晋三首相は６日に記者会見し、政府の対応を説明する。署名や国会での審議は、米国の国内手続きなどの都合上、年明けとなる見通しだ。

・首相「美しい田園を守る」

　安倍晋三首相は５日夜、甘利明ＴＰＰ担当相から大筋合意の報告を受け、首相官邸で記者団に「政権発足以来の大きな課題に結果を出すことができた」と成果を強調した。ただ、重要品目についても関税の大幅削減や新たな輸入枠を設けたことに対し、聖域確保を求めた国会決議との整合性が問われ、農業者や野党などから批判が上がるのは必至だ。

　安倍首相は「交渉の結果、農業分野で米、牛肉、豚肉、乳製品といった主要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と述べた。その上で「農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任だ」と強調。生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう全力を尽くす意向を示し、国内対策の検討に入る考えを示唆した。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34907