http://mewrun7.exblog.jp/23739441/
2015-10-04 12:08

　安保法制が、９月３０日に公布された。６ヶ月以内に施行されることになる。
　防衛省＆自衛隊は来年早々にも、海外で安保法制を具体的に運用した活動が行なえるように、本格的な準備を始めたようだ。(-"-)、

『安保法公布 自衛隊の準備本格化へ

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、３０日、公布されました。この法律は、３０日から半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。
戦後日本の安全保障政策を大きく転換させることになる安全保障関連法は、３０日、公布され、東京・港区の国立印刷局には、３０日朝、公布を知らせる「官報」が掲示されました。

この法律は、３０日から半年以内に施行されることになっていて、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるほか武器使用権限が広がり、いわゆる駆け付け警護や▽海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、ともに行動するアメリカ軍の艦艇を防護する任務などが追加されます。
特にＰＫＯのため、アフリカ・南スーダンで活動する陸上自衛隊の部隊には、ほかの国の隊員や国連職員らが襲われた場合、その場に駆けつけ助け出したり、宿営地をほかの国の隊員と共同で防衛したりする任務が追加される可能性があります。

このため自衛隊は、今後、武器使用などについて定めた部隊行動基準を見直し隊員の訓練を行うなど、拡大する任務に対応できるよう準備を本格化させることにしています。（ＮＨＫ１５年９月３０日）』

『関連法は、武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、自衛隊法など既存の１０法を一括して改正した「平和安全法制整備法」の２本。中谷元（げん）防衛相は２５日の記者会見で、「我が国の安全保障体制は一歩も二歩も進んだものになる。抑止力、対処力はより確かなものになった」と語った。
　関連法では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆けつけ警護など新たに任務が可能となり、政府は現在自衛隊を派遣している南スーダンでのＰＫＯから適用することを検討している。中谷氏は「慎重に検討したうえで実施したい。２８日に省内の幹部を集めて必要な指示を出す」と述べた。（毎日新聞１５年９月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党としては、国民が「もう法律ができたもの仕方ないや」と諦めるのを待っているのだろうけど。今回ばかりは、そう簡単には国民も諦めたり忘れたりはしないだろう。

　野田聖子氏の「法律は一回決まったら、それっきりじゃない」という言葉は、大きな励み、目標になる。

(安倍首相が、党内の了承をきちんととらず勝手に新三本の矢なる政策を発表したという話も、彼の独裁的な暴走が強まって来たことを示している。)

安保法制「これで終わったら終わり」　自民・野田聖子氏
朝日新聞デジタル 10月2日 22時43分配信
■野田聖子・自民党前総務会長

　アベノミクスの最初の３本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新３本の矢は、あの（総裁再選を受けた）記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがないでしょ。

　皮肉なことに、私が色々言うので、自民党はまだ独裁じゃないという褒められ方をする。でも、本来、私の役目はもっと若い人がするべきだ。安保法制の反対派から、「反対して欲しい」とメールをいただいたけれど、今回は手遅れだと言った。自民党が野党から与党になる時の選挙公約に、集団的自衛権行使と書いた。公約に書いてある以上、これを引っ込めるには相当力がいる。私は衆院の採決で賛成した。でも不安があったので、衆院特別委員会の浜田靖一委員長に尋ねた。「本当に大丈夫？」と。彼は運用面や予算のハードルが高くて、国民が恐れていることはなかなかできないと言った。そう示唆してくれたんで賛成に回った。

　ただ、法律は一回決まったらそれっきりじゃない。あの有名な郵政民営化法だって民主党政権になったら変わった。だから今回もこれで終わりじゃない。反対する人たちには、地元で国会議員に言ってくださいよ、と話している。これで終わったら終わりですよ。（テレビ朝日の収録で）

THANKS

コメント

1. 2015年10月04日 15:25:38 : LY52bYZiZQ 2015年10月4日(日) 自衛隊が戦争法具体化　米軍実戦例を検討 戦場での医療行為想定　衛生隊員に医師の代役 　戦争法の成立に合わせるかのように防衛省は、「有事」に最前線で自衛隊員が高度な医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりを急いでいます。現行では医師しかできない医療行為を、救急救命士と准看護師の資格を併せもつ衛生科隊員ができるようにするものです。(西口友紀恵) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-04/2015100401_01_1.jpg 防衛省「平成２７年度予算の概要」から、「第一線での救護活動のイメージ」のイラスト 　４月に発足した、部外有識者で構成する「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」（注）で議論が行われてきました。第一線救護とは「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」（同省）をさしています。 　「現在は医師にしかできない医療行為を、最前線で衛生科隊員に認められないかが課題」（同）としました。 　９月１６日の第４回検討会で報告書案の最終審議を行いました。同省によると検討会は、自衛隊に現在約７６０人いる救急救命士の資格をもつ隊員に必要な教育を行い、最前線での実施へ向け新たな資格を設け、省内の審査機関が資格を認定するしくみを提示。 　検討会では「議論は国内での有事を前提」としながら、引用された資料はもっぱら「対テロ戦争」の米兵の死因分析など、米軍が海外での実戦で得たデータでした。 　２００１年の「９・１１同時テロ」以後の「対テロ戦争」（０１〜１１年、イラク、アフガン）で戦傷死した米兵４５９６人の８７％が医療施設搬入前に前線で死亡、「うち２５％が生存できた可能性があった。その死因の９１％が出血、８％が気道閉塞」としています。 　米軍では、前線での衛生兵らによる処置を止血だけでなく、いくつもの外科的医療行為に広げ、収容前戦傷者の死亡率を約６ポイント減らせたとするデータを得て、１０年から全部隊に教育を開始していると示しました。 　必要な緊急処置として挙げられたのは、のどを切開する気道確保や、外傷を受けた胸に針で穴を開け、空気を体外に出す胸腔穿刺（せんし）、出血性ショック防止のための骨髄への点滴、鎮痛剤投与など。自衛隊でも同様の医療行為を想定、海外での戦闘行為を想定した戦争法具体化の動きです。 　（注）東京都立病院長を座長に、元自衛隊幹部、救急医療などの専門家、大学教授ら部外の９人で構成。第２回までの議事要旨と、資料は同省ホームページに掲載されています。 隊員死傷リスク増大するばかり 　佐久総合病院医師・色平哲郎さんの話　先の戦争では「甲軍医」「乙軍医」がいて、甲軍医は後方に、乙軍医は戦死の可能性が高い前線でほとんど消耗品扱いだったといいます。今度の「第一線救護」も、同様のことを日本がまたやるという話で、まさに異常事態です。本来、憲法上やる必要のなかった軍事医学に予算をつけて養成し、自衛隊員を危険な現場に送る。国会審議で安倍政権は「自衛隊員のリスクは低くなる」と強調していましたが、「第一線救護」の強化は、実は隊員の死傷リスクが増大するばかりであることを傍証してしまいました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-04/2015100401_01_1.html

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