みんなの党がそうだったのだが、解党したのでなくなった、ということか。
上の発言で分かるように、明らかに古賀茂明氏は新自由主義者だから、だまされないようにご用心を。

�@競争を否定せず、�Aグローバリゼーションに前向き、�B既得権と闘いながら庶民のための改革を行う、なおかつ、�C集団的自衛権と�D全ての原発の再稼働に反対する政党ができれば---。

これらは、「憲法違反の法律を作って恥じない権力者」と対峙する時の、必要最小限の条件ではないだろう。

�Cに反対する旗のもとに結集できれば、大多数が�Dにつながり、やがて�Bへと向かうと考えるべきと思う。その後、日本国民の心と生活が、�@と�Aの適度な流れを作り出すものと思う。

どちらも戦争法案に賛成の立場ですね。しかしいつまでもだまされる人が多いのには閉口しますな。

�Bの既得権だって注意しないといけない。竹中平蔵のような人にとっては、正社員という地位も既得権益だ。
駅前商店街だって、既得権益なんだろうな。岡田家のイオンが自由に進出できるようにするのが新自由主義だ。

古賀さんは、官僚時代、改革を唱え、後にみんなの党を作った渡辺喜美とは親しかったらしい。

あ、ただ、古賀さんについて、一点だけ弁護する。
京都に近代的な高層ビルを建てるのは犯罪行為だ、と言っていた。
もちろん世界的な観光地である京都の魅力を損なう、ということだ。

うん、あなたの言いたいことは分かるよ。

でもねー、上で書いたように、古賀さんの新自由主義政策に迎合することはできない。
志位さんが、戦争法案を廃止して立憲主義を取り戻す、この一点で国民連合政府を樹立しよう、と呼びかけたのは、よくよく考えたうえでのことだ。

本記事でみるかぎり、
古賀氏の言い分で価値あると思われるのは
＞そもそも自民党の支持率は30％台で、無党派層はそれと並ぶかそれを超えている。この無党派層が動けば、野党候補が3人いても十分に自民党に勝つ可能性はある。
↑
価値は、この部分だけです。

昨年末衆院選、
自民党の絶対得票率は比例で１６．６６％、小選挙区で２４、４９％
公明党はそれぞれ、７．０４％、０．７４％、
結果与党合計では、２４．０％、２５．２％だった。
――野党合計では、２７．３％、２５．７％だった。
――棄権無効では、４８．７％、４９．１％　←――代議制民主主義の危機状態。
以上のように、得票率合計では野党の側が与党を上回っているのです。
ところが、議席占有率となると、
与党は、６８．４２％
野党は、３１．５７％
以上は、「小選挙区制」選挙が民主主義を蹂躙している証明ですが、
民主政治を標榜する政治評論家であるならば、このことを指摘しなければ失格です。

富裕層は、安倍・自民党政治で儲かっていて層も増えています。
従って現状で選挙をやれば、やはり自民党の得票は減ることはないでしょう。
自・公政権を倒したければ、野党側の問題です。
各選挙区で、自民党を上回って得票するための選挙協力・共闘しかありません、
それによって、選挙権の行使を放棄している半数の有権者（政治への絶望を感じている人）にアピールすることができるかどうかです。

既存の既成政党、既成団体があまりにだらしがないので、
今回の「安保法制」では、政治の危険を感じた青年・市民が立ち上がったのですが、
安倍政権の巧妙強権のごまかし政治誘導に、右往左往する野党各党、、、
―――動向を決するのは、今立ち上がった青年・市民の運動にあるようです

選挙でいつも勝つのは１％の側で９９％の側は何故いつも負けるの？
９９％が圧倒的多数で有るにも拘らず　何故不思議に思わないんですか？
　
難しい事はいいから中学生に質問してごらんなさい
戦争法原発消費税あなたはどちらと　全てノーと答えるでしょう。

民主主義なんて欺瞞ですよ（選挙制度自体が不正システム）

こんなに頭がお正月（オメデタイ）の人ばかりじゃ日本は永久に変わりません