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2015年10月 2日
弁護士で憲法学者でもある伊藤真氏は、
９月１０日に開かれた
オールジャパン平和と共生
＝ＡＪＰａＣ
テーマ別勉強会
「戦争法案を許さない！」
で、
「ピンチはチャンス」
だと指摘された。
安倍政権は日本政府が１９７２年に明示した政府見解により、４０年以上にわたって維持してきた政府見解を変えた。
１９７２年政府見解は、こう記している。
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」
と明記しているのだ
したがって、集団的自衛権行使を容認しようとするなら、憲法改定の手続きを踏むことが必要である。
それが法治国家の作法、
立憲主義国家の作法
というものである。
「ピンチ」
という意味は、
国の基本法である憲法が、破壊される危機に直面していることだ。
日本の主権者は、安倍政権の憲法破壊行為を阻止しなければならない局面だ。
「チャンス」
の意味は、このような権力の暴走によって、主権者が主権者としての意識に目覚め始めたことである。
安倍政権は国会の多数議席を占有してはいるものの、主権者全体の支持を得ていないという、致命的な弱さを持っている。
２０１４年１２月総選挙で、安倍政権与党が得た主権者の投票は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった。
４分の１の民意にしか支えられていない政権の基盤は極めて脆弱であると言わざるを得ない。
それでも安倍政権が多数議席を確保したのは、
主権者の半分が選挙に行かなかったこと
安倍政権に対峙する勢力が連帯しなかったこと
の２点に依っている。
つまり、この２点を反省して、主権者が行動を変えると、安倍政権は退場に追い込まれてしまう可能性が高いのである。
憲法が破壊されるという「ピンチ」に直面しているのだが、この「ピンチ」をきっかけに、主権者が目を醒まして、行動を変えると、日本の政治状況は一変してしまうかもしれない。
だから、逆に「チャンス」と言えるのだ。
何よりも大事なことは、
政策を基軸に主権者が連帯することだ。
いまの日本は、国の命運、主権者の命運を左右する重大問題に直面している。
原発をどうするのか。
平和憲法を破壊するのか。
ＴＰＰに参加するのか。
辺野古に米軍基地を作るのか。
格差拡大を推進するのか。
いずれもこの国の未来、この国に住む人々の未来を左右する重大な問題である
「政治を変える」
というのは、
「政策の方向を変える」
ことであって、
「政治にかかわる面子を変える」
ことではない。
「面子は変わったが、政策は変わらない」
では意味がない。
主権者が主導して政策を変える。
そのための具体的行動が求められている。
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