総裁再選が正式に決まり万歳三唱する安倍晋三首相ら （Ｃ）日刊ゲンダイ

経済成長の手立てと覚悟が見えない首相　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164835
2015年10月2日　日刊ゲンダイ

　一国のトップとして、この人は「言葉の重み」という言葉を理解しているのだろうか。戦争法のゴリ押し成立で支持率ジリ貧となり、安倍首相本人はイメージ刷新に必死なのだろう。自民党総裁の再任を機に「これからも経済最優先」と素知らぬ顔で、明確な目標として「ＧＤＰ６００兆円の達成」をブチ上げた。

　この人はここ十数年のＧＤＰの推移を知っているのだろうか。昨年度のＧＤＰは名目で４９０兆円だ。２００５年度には５０５兆円だった名目ＧＤＰは、この１０年で１５兆円も減少したのだ。

　この人は名目ＧＤＰが現在どの程度の数値なのかさえ、分かっていないのではないか。１２年末の第２次政権の発足以来、「強い経済を取り戻す」は掛け声倒れで、ＧＤＰはさほど変化していない。１４年４月に消費税増税を挟んだため、物価変動の影響を除いた実質で比べると、１３年度は前年比２．１％増、１４年度は同１．０％減のマイナス成長だった。

　直近の数値はなお悪い。今年４〜６月期の実質ＧＤＰはマイナスに転じ、７〜９月期の市場予想も２期連続のマイナス成長を危ぶむ声が上がっている。特に民間需要は総崩れ状態だ。それもそのはずで、いくら安倍政権が法人税減税など手厚い大企業優遇策を施しても、設備投資は一向に伸びない。国内は老朽施設の更新にとどまり、新たな生産拠点を海外に置く流れは止まらず、産業の空洞化は進むばかりだ。

　空き家が社会問題になる時代だけに住宅投資はパッとしないし、消費支出に至ってはもうメタメタだ。たった４０年前には国民の半数が３０歳以下だった“若きニッポン”も、今や全世帯の半数近くが６５歳以上の高齢者世帯だ。すでに必要なモノを“持てる”世帯に旺盛な消費を期待するのは、どだい無理な相談である。

　かような条件下で、再びＧＤＰに成長カーブを描かせ、目標から１１０兆円ものギャップを埋め合わせようなんて、並大抵のことではない。首相にそれだけの覚悟が本当にあるのか。

　そもそも、ＧＤＰ６００兆円を実現するための「方策」が何ひとつ見えてこない。昨年秋の内閣改造で掲げた「地方創生」だって、結局「プレミアム付き商品券」の発行など“バラマキ”で終わった。女性の活躍推進ですら道半ばなのに、今度は「一億総活躍」ときた。「笑わせるな！」と言いたくなる。

　これでは道なき荒野にとりあえず「ＧＤＰ６００兆円」という立派な旗を打ち立てただけの印象である。それでも非現実的な目標を達成したければ、気の遠くなるような時間が必要だろう。その時まで“言い出しっぺ”としての責任を全うするのなら、この人はあと何年、首相を続ける気なのだろうか。

コメント
1. 2015年10月02日 08:43:28 : NNHQF4oi2I <<一国のトップとして、この人は「言葉の重み」という言葉を理解しているのだろうか 本物の詐欺だから　重みなどまったく無いし 　ことばはその場しのぎの　でまかせだけで政権は維持出来ると考えている 　小選挙区制は　目の前の生活維持の議員しかいないし出てこない 　政党助成金など廃止しなければならない　公平性では無く　恣意性の交付金だから　馬鹿な議員しか集まらない 　元は売名行為の立候補を防ぐ為だったが　全く意味の無い選挙制度
2. 2015年10月02日 08:48:41 : NbJFForHgg もうダメな人材であることはよく分かった。いくら嘆いてもしょうがない、天性の人格を変えることなど出来る話では無い。 どうするか？既に、辞めさせることに集中すべき状態であることを全員が分からない限り、文句言っても始まらないのである。 それでも国民が、このままで良いと思うなら、崩壊国家になるのを待つしか方法は無い。
3. 佐助 2015年10月02日 12:24:30 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 政府のインチキ政策により地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。 鳩山政権でぶち上げた，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池化・太陽電池化させれば，地球温暖化や酸素のハランスが崩れ発生する問題の75％は解決されるの方が，完璧だった。 だが，放射能・ＣＯ２の排出する大企業が，放射能・ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を自民党・公明党の政府と官僚ともども妨害し，政治家と官僚と大企業と大マスコミの一部は，インドや中国や化石燃料に責任を擦りつけ原発再稼動に絞り，産業革命を遅延させてしまった。 政府は産業革命による実質ＧＤＰの成長曲線をへし曲げ。技術革新を無視，黙認，拒絶させゴミ扱いしたのである。 政府は「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は既得権益（設備・技術）を失うために，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させたのです。そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。 政府による産業革命の遅延政策は，銀行・証券・為替の一時閉鎖を確実にさせています，信用恐慌脱出のマニフェストは、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしないと信用恐慌脱出や暴落を停止させることが出来なくなります。

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