30. 2015年10月03日 11:01:47
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○有色人種で唯一白人に刃向かった国・日本を叩きつぶす計画は、昭和二十年の八月十五日に 終わったのではなかった。清水 馨八郎 (千葉大名誉教授) 我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化(企業買収の簡易化)、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」(米国の対外戦略)への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ(融資条項)なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。 ○日本の水道はすべて民営化する! 麻生太郎(第92代内閣総理大臣) 人為的な株安により構造改革の2001年から僅か4年で主要企業株式の過半数が外資に取得されたのだが、さらに2017年の完全民営化によって日本郵便とかんぽ生命の運用資産334兆円が外資に譲渡されるわけだ。また愛媛県松山市の水道管理事業が仏ヴェオリア社へ一時委託されたことから、生命インフラの支配が逐次的に全国展開されるのではないかと物議を醸し出した。もはや様相はかつてアフリカの部族長が、僅かな装飾品やガラス玉と引き換えに、欧州や中東の奴隷商人へ同胞を売り飛ばした蒙昧と大差ない。 ○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれて いるような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛 (日本の著述家) ○政治家はすでに大半が「1%」に買われてしまっています。 マイク・アダムス (米国のジャーナリスト) ○ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。 あの手口を学んだらどうか。麻生太郎 (第92代内閣総理大臣) 2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連(多国籍企業)とCSIS(戦略国際問題研究所)に与するコンプラドール(外国人に手引きする買弁)集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ(軍産複合体)に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。 ○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。 トーマス・ファーガソン (米国の政治学者) 2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー(利害関係者)がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 ○世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。 安陪晋三 (第96代内閣総理大臣) 国家議会の意思決定には論理が不在である。再現性、普遍性という科学の成立要件が削除されているのであり、不当な法案群が反証を突きつけられたところで、いくつかのストックフレーズ(常套句)あるいは不当な精神主義が無効とするのであり、さらに見たくないものは見ないというアパシーが狂気を増幅しつつあるのだが、それがおそらく民度の証明であり知性の限界なのだろう。現実として我々は、コーポラテズム(資本と行政の共謀主義)に抑圧される人治国家の住人なのだ。 ○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。 清水 馨八郎 (千葉大学名誉教授) 非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。 ○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治は どこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ (南アフリカの人権活動家) おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS(米戦略国際問題研究所)など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット(半官半民の植民地企業体)に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。 ○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム(資本主義)」よりむしろ、「コーポラティズム(政府と企業の癒着主義)」の方だろう。堤未果 (日本のジャーナリスト) 投資集団がステークホルダー(ひも付き)を統治機構へ投入し、隠然と制度を改変しつつ、自己利益を最大化するというシステムそのものが「社会」なのだ。縮減された福祉予算や搾取された労働者賃金が、国庫財源としてプールされることもなく、優遇税制や還付金という名目で彼らに傾斜配分されるという世界同時進行の錯乱は、このようなカラクリによるわけだ。消滅することも減衰することもない資本のダーク・フォースは、国家間で繁く移動を繰り返しながら、戦争や恐慌や奴隷制を連綿と人類史に刻み続けている。 ○すなわち民主主義は民衆によって腐敗させられるのである。 スラヴォイ・ジジェク (スロベニアの哲学者) 最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績(対日改革要望書の破棄)を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。 ○今日の民主主義議会の目的は、賢人会議を形成する事ではなく、従属した精神の、つまりゼロに等しい 連中を寄せ集め、利益団体の代表者がその代弁をすることである。アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家) 我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ(原型)とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。 ○民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ。 アドルフ・ヒトラー (ドイツの政治家) 小泉純一郎率いる自民党は、2001年に外資比率50%を超える企業群の献金を解禁している。つまり外国人の意向を反映した法制度を整備することにより、その達成度に応じてインセンティブ(成功報酬)を獲得するモデルを構築したのであり、すなわち売国をビジネスモデル化したのであり、この前提において、彼らの支持者は例外なく売国者もしくは極度の低知能者なのだと思う。 ○支配階級の使用人どもよ! <1984年> ジョージ・オーウェル (イギリスの作家) 政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。 ○アメリカ人にとって、奴隷の競売は財産作りの重要な手段であった。 清水 馨八郎 (千葉大学名誉教授) 景気回復のため本来的には正規雇用を義務化し、非正規労働者が不当に搾取される月間2.5兆円の賃金を所得化させ、中間層の復権を目論まなくてはならない。しかし、ヒエラルキー(身分階層)の固定化は多国籍企業化した日本経団連の要求項目であり、国政議員らはこれの法制化によって億円規模の献金を授与されているのだから、中間層の復権による経済の正常化など実現できるわけもないだろう。 ○支配集団は後継者を指名できる限りに於て支配集団である。 ジョージ・オーウェル (イギリスの作家) メディアの共同的なプッシュにより小泉進次郎が売り出し中なのだけれど、彼が米国の対日戦略シンクタンクであるCSISによって養成されたエコノミックヒットマン(経済傭兵)であることは語るまでもない。2003年に実父である小泉純一郎が時価会計制度を導入し、バランスシートの破壊によって、すなわち人為的な株安によって主要企業の過半数株式を外国人投資家に取得させ、事実上の経済主権を多国籍資本へ譲渡したのだが、この国の民度はあまりにも低劣であるため、未だに何が起こっているのかすら理解できないのだ。 ・・・響堂雪乃著 「 略奪者のロジック2 」より・・・
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