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スパイ派遣、菅氏「我が国絶対ない」邦人拘束は明言せず
朝日新聞デジタル 9月30日(水)12時56分配信
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、中国遼寧省と浙江省で今年5月、「スパイ行為」に関わった疑いで日本人2人が拘束されているとの朝日新聞の報道について「報道は承知しているが、個別事案については事柄(の性質)上、控えたい」と述べ、拘束の事実があるのかどうかについて明らかにしなかった。
一方で、菅氏は「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と強調。日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。
朝日新聞社
最終更新:9月30日(水)13時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000032-asahi-pol
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中国で日本人2人拘束 5月から、「スパイ行為」容疑
金順姫
2015年9月30日05時06分
中国遼寧省と浙江省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、拘束は数カ月に及んでおり、中国側が2人の行動を重大視している可能性がある。
関係筋によると、男性2人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。1人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう1人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。
習近平(シーチンピン)指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。昨年11月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性2人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。
スパイ行為で国家の安全に危害を及ぼした場合、中国の刑法によると最高刑で死刑になる可能性がある。
日本人が拘束される事件では、2010年9月、準大手ゼネコン・フジタの社員ら日本人4人が河北省石家荘市の軍事管理区域に入り、ビデオ撮影をしたとして中国当局に拘束されたケースがあった。この時は、20日以内に4人とも釈放された。今回の男性2人は数カ月にわたって拘束され、中国側が事態を重く見ている可能性がある。
日本外務省海外邦人安全課は「個別の事案についてはお答えを差し控えたい」としている。(金順姫)
http://digital.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html
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