穿った見方をすれば、野党の選挙協力で政権を取れば自民党は下野する。自民党の分解を促して自民党の一部の勢力と連立を組み、共産／社民／生活は排除する。公明党の取り込みも有り得るかもしれないが。これが獲得した政権を安定させる「民主党の知恵」である、そんな感じかな。
穿った見方であろうか？

安保法制は「廃止」ではなく「見直し」
前原誠司
　２０１５年９月１９日の未明、参議院本会議で、いわゆる安全保障法制が成立しました。我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの仲間に、心から敬意を表したいと思います。
　出来の悪い法律だったので、党の意見が反対に集約できましたが、６月１日の国会質問でも主張したとおり、私は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」には賛成の立場です。民主党は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使一般には反対」という意見集約をしました。「行使一般には反対」ですので、「認められるものもあり得る」という余地を残しています。

　昨年７月に閣議決定された自衛権発動の「新三要件」は、日本と「密接な関係にある他国」が特定されておらず、また存立の危機にあたる「明白な危険」という定義があいまいなため、政府の裁量の余地が無限に広がって「法的安定性」が崩れ、「憲法違反」との大合唱を生む結果となりました。なぜ「周辺事態と認定されている状況下で、日本の安全保障に資するために行動している米軍に対する攻撃が、日本に対する急迫不正の侵害と認定される時」と、集団的自衛権を行使できる対象国を唯一の同盟国であるアメリカに特定し、今までの自衛権発動三要件の第１要件をそのまま引用しなかったのでしょうか？　もしこのような解釈変更であれば、状況は大きく変わっていたと思います。

　私が集団的自衛権の行使を一部認めるべきだと考えるのは、以下のようなケースです。例えば、停戦中の朝鮮半島で再び戦闘が起こり、米韓同盟に基づいて米軍が行動し、日本にとっても周辺事態と認定されるような状況になり、従来の周辺事態法に従って日本が米軍への後方支援を行っているとします。もし、日本が後方支援を行っている米軍に攻撃が行われ、それが「武力行使との一体化」と見なされれば、今の憲法解釈では日本の後方支援が集団的自衛権の行使にあたるため、中止せざるを得なくなります。米軍からすれば、大事な場面で「はしご」を外されるようなものであり、日米同盟は大きく傷つき、共同対処にも悪影響が出るでしょう。私が重視するのはこの点です。蓋然性が全くと言っていいほど考えられないような「ホルムズ海峡での機雷掃海」や「退避邦人を運んでいる米艦防護」ではないのです。

　従来の周辺事態法も「地理的概念ではない」と言っているのですから、わざわざ「重要影響事態法」に変える必要はありませんでした。政府が危機をことさら煽った南シナ海での事案も、もし何らかの活動を日本がするのであれば、従来の周辺事態法で対応は可能です。アメリカ以外にオーストラリアなどへの後方支援が必要であれば、周辺事態法を改正すれば良かったまでです。アメリカの軍事活動に対する後方支援を恒久化する新法（国際平和支援法）も、日米両国の国益が異なる場合があるのは当然ですから、これまでは「根拠法がないから断る」という対米交渉ができたのが、これからは「根拠法があるのに断る」という、より難しい対米交渉を自ら課すことになりました。自衛隊が事前に準備するためには、恒久法が必要だとの意見がありますが、どのような協力が自衛隊にはできて、どのような協力ができないかを事前に線引きしておくことは可能でしょう。必要ならば「特別措置法」の制定で良かったのです（なお、政府が行ったＰＫＯ法の改正には大きな異存はありません）。

　ところで、問題なのは安保法案の成立後、「安保法制の廃止」が声高に叫ばれていることです。「あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前」との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法律を廃止するというのは簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされた時に最高裁判所が行うことになります。

　特に、今回の法律は日米間で合意された防衛協力の指針（いわゆるガイドライン）に基づいた国内法制の整備であり、単なる廃止ではアメリカと合意したガイドラインも反故にするということになります。私は、日米ガイドラインは日米政府間で確認したものであり、尊重すべきだと考えます。そうであれば、新たな法制をパッケージで提起する必要性があり、単なる「廃止」ではなく「見直し」、あるいは新たな案の「提示」でなければならないのです。

　民主党は２００９年８月の総選挙で政権交代を実現しました。政権交代をしたのだからと、対米関係でも「テロ特別措置法」に基づくインド洋における給油活動の中止、普天間飛行場の代替施設の見直し（最低でも「県外」、できれば「国外」）、日米地位協定の見直しなどを主張しましたが、その後、現実の日米関係の狭間で「撤回」を余儀なくされたのは、拭うことのできない事実です。今なお混乱状況にある「辺野古」は言うまでもなく、給油活動の代替としての資金援助は約５０００億円という高いものにつきましたし、地位協定の見直しは提示すらできないままでした。

　今でも思い出すのは、当時のアメリカ政府の主張です。「テロとの戦いにおける協力も、沖縄の基地問題の合意も、オバマ政権が決めたものではない。ブッシュ政権から受け継いだものだ。我々は政権交代後も日米政府間の合意だから引き継いだのに、日本はなぜ政権交代だからと言って日米合意を覆そうとするのか」。とても重い言葉でした。

　こういった考えを「対米追従」と批判される方々もおられるでしょう。しかし、戦後７０年も経つのに、過去の自民党政権は自立を志向せず、インテリジェンス、防衛装備、敵基地攻撃能力をアメリカに依存し、日本の外交や防衛は日米基軸でなければならない状況ができ上がってしまいました。私たちが再び、政権の座に就く気がないのなら、できないことを叫んでいればいいのでしょうが、少なくとも私は、もう一度政権与党となり、この国の将来に責任を持ちたいと固く決意をしています。政権を再び握った時の対米関係を考えずして、成立した法律を単に「廃止に追い込む」と気勢を上げるだけでは、話になりません。

　ましてや「安保法制廃止」のみで、日本共産党と選挙協力するのは論外と言わざるを得ません。

　・安保法制「廃止」の主張の中身が、一致しているのでしょうか？
　・外交・安全保障の考え方が、一致しているのでしょうか？
　・内政の考え方も、一致しているのでしょうか？

　全く違います。こういった政党と選挙協力するというのは、まさに「禁じ手」です。政党間の協力は、理念と政策の一致が必要条件です。その原点を踏まえた上で、野党の「大きな家」を作っていきたいと思います。

これは財界・他（既得権益層）の意向だ。「共産／社民／小沢一郎」は政権に決して近づけさせない。小沢一郎の主張「統治機構を変える！」は日本にあっては革命に近い話であることも納得できた。簡単に言えば「財界／連合／米国⇒共産／社民の徹底排除」「官僚のみ⇒小沢一郎の徹底排除」だ。官僚は公僕に過ぎない、政治権力を持っているのは極めて無念だ。
各界は自民党が下野した後を睨んで動いている。連合会長が各方面に取り次いでいるのではないか。

どう考えても大義（立憲主義の回復）が無い。政権交替後の既得権益・体制維持、これのみだ。
共産／社民は最低「小沢一郎」を政権に入れさせることも考えないと、何一つ変わらない可能性を感じる。国民に出来るのは自民の落選運動と統一名簿で投票することだけだ。統一名簿には母体の大きい民主／維新の立候補者が増えるだろう。

その通りでしょうが、国民連合政府の方はハードルが高いでしょうね。

参院選は国民にとって（民主などへの）忍従の投票になるだろうが、国民は声を出し続けなければならない。欧州は「何故日本人は声も出さず大人しいんだ！」と言われているぐらいだから。

詐欺師をりっぱなことを言ったからって信用するか？
民主の乗っ取り組は自公と同類信用できない。

いや当たらずとも遠からずだと私も思います。

しかしとにかく安倍のノータリンをまずは引きずりおろすことが先決で、途中経過はどうでもいいと思っています。

最後は自民党も、民主党もガラガラポンで割れて、ネトウヨ政党の勢力と反対勢力が国民に分かるようになるまで政局が引き続き混乱するのもやむを得ないと思います。

真の立憲主義と民主主義に国民が気が付くまでの難産の苦しみでいたしかたないかと。