美輪オカマは、今日日ヨイトマケっ職種がなくなったから
ヨイトマケの悪口がいえるが。

ガキに何のために勉強するんですかって言われたら
すかさず
介護ヘルパーだの介護福祉士になって低賃金低休日低身分で
奴隷のようにこき使われる仕事に就かないために
勉強するのだよ。

これが現実だもの。

ベルギードイツは、ちゃんと看護師と同水準の収入は保証されている。
台湾でも日本の1.5倍の水準だったな。

介護労働とは、あらゆる民に搾取ピンハネされるから
惨めなの。介護士が搾取されるから、遊んでいる官僚公務員国会議員
がおいしいおもいができるのだから。

どうすればいいかって
介護士を全員国家公務員にするしかないだろう。
あるいは、それがムリなら介護就業特権をつけるべきだろ。
公営住宅優先入居権　　税金すべてタダ
教育完全無料、手当てで出すのでなく、
あくまですべて
教材費ノート代給食費制服体操着ありとあらゆるもの
介護就業者はすべて無条件で無料で配布。
そんだったら現状の介護士の賃金でも子供育てられるだろう。
ミンスがやってた給付ってのはダメ。
パチンコとか賭け事で磨る可能性濃厚だから。

そしたら介護労働も集まるだろうよ。

需要増 政府計画行き詰まり

　厚労省は２９日、４月１日時点の待機児童数が前年度比１７９６人増で２万３１６７人となったと発表しました。４月からの「子育て支援新制度」に伴い「待機児童」の定義を改悪したものの、減るどころか５年ぶりの増加となりました。

　今年度の保育所等への申し込み数は対前年比で１３万１４１０人増（１４年度は約５万人増）と急増しました。新制度の導入や貧困の広がりで需要が増えたかたちです。

　待機児童のいる自治体は前年から３６増の３７４市区町村となり、「１００人以上増加」したのは大分市（４２２人増）、船橋市（３０２人増）、加古川市（２０６人増）などでした。「１００人以上減少」は、大田区（４５９人減）、広島市（３８１人減）、練馬区（３１１人減）などでした。

　厚労省は同日の発表で、２０１７年までに４０万人分の受け皿を増やすとする「待機児童解消加速化プラン」の整備状況を報告。２０１３・１４両年度の保育拡大量は、昨年公表（約１９・１万人）より２・８万人上回ったと修正し、今年度の拡大量も目標値を３・５万人分上回る約１１・７万人になるとしました。同プランでは、ビルの一室などの施設を増やし、市場化で受け皿拡大を図っていますが、需要に追いつかず、待機児童解消計画の行き詰まりがはっきりしました。

　厚労省は、新制度に伴い、待機児童の定義を改悪しました。認可保育所だけでなく東京都認証保育所など地方単独の保育施設の入所児童も「待機児童」から除外してきましたが、今回から認可保育所より基準の低い小規模保育施設などに入所していれば除外してカウントされます。求職中や育休中のカウントについては、自治体任せです。今回、待機児童となったのは、保育の必要性を認められながらも、これらの施設に入所できなかった子どもたちです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_04_1.html?_tptb=032

「介護離職ゼロ」

願いを妨げてきたのは誰だ

　安倍晋三首相が突如持ち出した経済政策「新３本の矢」の目玉として「介護離職ゼロ」を掲げたことに不信と戸惑いの声が上がっています。確かに、親の介護のため仕事を辞めざるをえないなどの介護離職は解決が急がれる深刻な問題です。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、負担増や給付減で公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の連続ではなかったのか。介護離職を増大させる政策を実行しておきながら、その反省もないまま「介護離職ゼロ」をにわかに言い出しても、説得力を持ちません。

家族に負担と犠牲の連続

　安倍首相の｢新3本の矢｣は戦争法強行でわきあがる国民の怒りをごまかすため持ち出したもので、その内容は、国民に犠牲をおしつけた経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。首相は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援｣｢安心につながる社会保障」の“新しい矢”の目新しさを売り込みましたが、記者会見で具体的な中身を問われると「腰をすえて取り組む｣としかいえません｡

　３本目の矢「安心につながる社会保障」の最大の売り物が「介護離職ゼロ」です。首相があげたのは、「仕事と介護が両立できる社会づくり」のために介護施設の整備、介護人材の育成、在宅介護の負担軽減ですが、どう具体化させるかの道筋はみえません。

　年間約１０万人もの人が、親などの介護を担うために仕事を去らざるをえない事態を打開するのは、日本政治の重大課題の一つであることは間違いありません。そのためには、家族が介護を抱え込まなければならない介護保険の制度的欠陥をあらためるとともに、介護と両立することが不可能な長時間過密労働を大本から是正することが不可欠です。しかし安倍首相にはその根本問題にメスを入れる姿勢はまったく感じられません。

　そもそも安倍首相に｢介護充実｣などと胸を張って語る資格があるのでしょうか。２０１２年末の政権復帰以降、安倍政権が実行してきたのは、｢自助努力｣の名で高齢者や家族に負担増と給付減を強いる介護保険制度の大改悪でした。

　とりわけ今年４月からは、要支援１と同２の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護３以上」に制限する厳格化を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しています。８月からは一定所得以上の人の介護保険利用料に初めて２割負担を導入するなど負担増を強いています。

　介護の質を支える介護報酬を過去最大規模で引き下げた今年度改定の結果、経営が成り立たずに閉鎖・休止に追い込まれる事業所が急増しています。担い手の介護職員の処遇改善もできず、人手不足にも深刻な拍車をかけています。

改悪の中止・撤回こそ

　安倍政権は歴代自民党政権すら手をつけられなかった介護保険改悪を次々と行ったことにまったく反省がありません。それどころか来年度予算でも公的介護抑制を狙い社会保障費の削減も続行する構えです。長時間労働をひどくするなどの労働法制改悪は介護離職を加速させる最悪の逆行です。

　｢介護離職ゼロ｣というのなら、介護保険改悪や労働法制改悪を即刻中止・撤回し、社会保障の拡充への道にこそ転じるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_05_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_03_1.jpg
（写真）質問する堀内照文議員＝２８日、衆院本会議

　介護保険利用料の一部３割負担引き上げなどを盛り込んだ政府提出の介護保険法等改悪案が２８日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の堀内照文議員が質問に立ちました。

　同改定案では、２０１４年の利用者負担増の検証もしないまま、３割への引き上げを盛り込みました。自立支援や重度化防止を市町村に競わせ、目標達成状況を評価して交付金を支給するとしています。また、公的な社会保障制度をいっそう「自助・互助」へ置き換える「我が事・丸ごと」地域共生社会を進めるとし、障害福祉の事業所が介護サービスも担えるよう基準緩和します。

　堀内氏は、「介護離職」が毎年１０万人規模で推移し、介護殺人・介護心中もあとを絶たず「献身的に介護し続けた末、経済的に追い詰められ、家族介護が限界となり、悲劇が生み出され続けている」と指摘しました。

　一方で、安倍晋三首相が「高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置く」と表明していることに触れ、「自立とは、障害があっても病気になっても、公的制度・社会支援を利用し、尊厳をもって生きることだ」と強調。「介護保険からの『卒業』を目標に、交付金によって介護制度軽減を競わせればサービス利用の阻害につながりかねない」とただしました。

　安倍首相は「自己負担増による状態悪化やサービス利用の減少は確認されていない」などと、実態を直視しない答弁に終始しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_03_1.html