辺野古抗議を基地内から撮影　動画説明文に「Monkeys」（沖縄タイムス） gataro

辺野古抗議を基地内から撮影　動画説明文に「Monkeys」（沖縄タイムス）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/811.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 9 月 28 日 19:24:00: KbIx4LOvH6Ccw

辺野古抗議を基地内から撮影　動画説明文に「Monkeys」 (沖縄タイムス) http://t.co/xq4ILiSYeC
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 9月 28

声を上げながらフェンスを揺さぶる市民らを基地内から撮影しユーチューブで公開、コメントに「暴力集団」、弁護士が問題視

https://youtu.be/mouDA47vPm4

辺野古抗議を基地内から撮影動画説明文に「Monkeys」
沖縄タイムス　2015年9月25日 16:40
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134162

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が米軍キャンプ・シュワブ内とみられる場所から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが２３日、分かった。抗議する市民が特定できる状態で写っており、池宮城紀夫弁護士は「個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある」と問題視している。

米軍は問題視せず「YouTube利用も認められている」

　シュワブ前の反対運動を撮影したものは少なくとも３本。すべて同じ投稿者名だった。第３ゲート前の動画２本は６月１３日、工事車両用ゲート前の動画１本は同１０日に公開された。同じ投稿者名で、普天間飛行場のゲート前の動画も５月２８日に公開されていた。

　市民と撮影者の間に基地のフェンスが写っており、基地内から撮影されたとみられる。「辺野古埋立阻止」などと書かれたプラカードを持った市民らが、声を上げながらフェンスを揺さぶり、米軍警備員とみられる人物が警戒する様子などが写っている。

　普天間のゲートでは、フェンスの外で抗議する市民を警察関係者とみられる人物が制止し、フェンス内側から英語で話し掛ける場面などが収められていた。

　動画の公開に気付いた市民らは今月中旬、米軍警備員の現場責任者に抗議し、経緯を調べるよう求めた。市民によると２３日までに返答はないという。

■プライバシー侵害の可能性

　辺野古埋め立て承認取り消し訴訟弁護団の池宮城紀夫団長の話　抗議する市民を撮影してモザイクもなくインターネットで公表しており、プライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある。街中の防犯カメラの映像を無修正でネット公開されたら、写っている人は不快に思わないだろうか。

　しかも動画の説明文には「Ｍｏｎｋｅｙｓ」と書かれ、コメント欄には「暴力集団」と書き込みがあり、名誉毀損（きそん）の恐れもある。適正な表現の自由の行使と言えるか疑問が残る。

　警備関係者が事件・事故に備え、証拠として撮影しているのなら、個人のプライバシーや名誉を尊重し公開は厳に慎むべきだ。公開が続き、映像に写っている人から相談されれば、刑事告訴や差し止め請求など法的な対応を検討したい。

　米軍内部からネットに流れているのであれば、米軍の管理体制が問われる。

■３月にも表面化　当時の高官更迭

　辺野古新基地建設への抗議行動を基地内から撮影したとみられる映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された事例は、今年３月にも表面化した。

　この動画には、２月に沖縄平和運動センターの山城博治議長らがシュワブ敷地内に侵入したとして、米軍の警備員に身柄拘束される様子が映っていた。

　海兵隊は、動画が内部映像と認めた上で、サイトへの流出を「不適切に公表された」と説明。責任を取る形でロバート・エルドリッジ政務外交部次長（当時）が更迭された。

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＜参照＞

Henoko Protestter Vol.01
https://youtu.be/EpNhrgPGiBg　

Henoko Protest Vol.02 Mr.Yamashiro?
https://youtu.be/Uxxl8OT8rnk

Attac The Henoko Protesters R329
https://youtu.be/A97aDQUHrBE

コメント
1. 2015年9月28日 20:09:01 : D9xSJaaWLg ネトウヨ諸君、君たちが絶対日本を守ってくれると信じている米軍は、日本人をモンキーとみているらしいな。それも日本の領土内でだ。まあ、お前たちのそのメデタイ頭を何とかすることだな。
2. 2015年9月28日 20:52:54 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 09月 28日 19:22 JST 移設取り消し、１０月中旬以降 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150928&t=2&i=1082808094&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092801002024.-.-.CI0003 移設取り消し、１０月中旬以降　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け、１０月７日に沖縄防衛局から聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然応じる」と表明。聴聞実施に伴い、承認の取り消しは１０月中旬以降にずれ込む見通しとなった。　沖縄県は当初、聴聞の実施に否定的だったが、２８日の非公式の意見聴取に防衛局が応じず、政府が求める行政手続法に基づく聴聞を開く判断に傾いた。翁長氏は記者会見で「国が意見を述べないで手続きが進むのは県としても本意ではない」と説明。《共同通信》 http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/idJP2015092801001987
3. 2015年9月28日 23:45:33 : FfzzRIbxkp スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果は、なかなかですね。 [３２削除理由]：削除人：スレ違い
4. 2015年9月29日 11:11:45 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 09月 29日 10:58 JST 日米、新環境協定に署名　{ワシントン共同}岸田文雄外相は２８日午後（日本時間２９日未明）、カーター米国防長官と米国防総省で会談した。在日米軍基地内の現地調査に関する「環境補足協定」に署名し、即日発効した。会談では、安全保障関連法成立を踏まえ、４月改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、同盟を一層強化することや、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減に取り組む方針も確認した。　協定は米軍の施設や区域が返還される場合、米側は約７カ月前から日本側に現地調査での立ち入りを認めることなどが柱。米軍基地の運用を定めた日米地位協定の内容を補う協定策定は初めて。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP2015092901001223
5. 2015年9月29日 11:34:19 : LY52bYZiZQ 2015年9月29日(火) 来月７日　防衛局聴聞沖縄･辺野古埋め立て取り消し　翁長知事が会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_04_1.jpg （写真）会見する翁長知事＝２８日、沖縄県庁　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、県庁で臨時会見を開き、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の根拠となっている前知事の埋め立て承認の取り消しに向けて、事業者である防衛省沖縄防衛局に対し「聴聞」手続きを実施すると発表しました。県は同日付で、１０月７日を「聴聞」の実施日とする通知書を防衛局に送りました。　菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で「わが国は法治国家なので、法律に基づいて行われたことについては、政府は基本的な考え方を述べる」と述べ、聴聞に応じる意向を示しました。　県は取り消し処分にあたって国側の主張を聞くため、２８日を期日として「意見聴取」の場を設定しました。しかし、国側は行政手続法による「聴聞」によらなければ「手続きに応じられない」と主張し、この日の「意見聴取」に対して出頭も書類提出もせず、県の申し出を拒否しました。　これを受け、翁長知事は会見で、「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は県としても本意ではない」と説明し、手続きを丁寧に進める考えを強調。「（国との）裁判を予測しても必ず勝訴したいという思いもあり、丁寧な取り扱いになる」とも述べ、今後の法廷闘争もにらんだ上での措置として県民に理解を求めました。　翁長知事は取り消しが１０月７日以降になるとの考えを示した上で、国側が本体工事を強行するなどの事態が生じた場合の対応は「私が判断させていただきたい」と、政治判断による処分時期の前倒しも示唆しました。解説法廷闘争視野に強い決意沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きで、行政手続法に基づく「聴聞」を実施するかどうかをめぐって、県と国の立場が異なるのは、両者が取り消し処分後の対抗措置や法廷闘争を見据えているからです。　同法は、行政機関による処分で何らかの不利益を被る団体・個人の権利を保護することが趣旨。聴聞は、処分の対象になる団体・個人から意見を聞く制度です。ただし、同法４条１項で国の行為は適用除外になっているため、本来は沖縄防衛局に対する聴聞は実施されません。　それでも聴聞を要求する狙いは何か｡それは、聴聞を受け入れさせることで、国の行為を団体･個人など「私人」と同様のものと認めさせることが考えられます。　「私人」であれば、行政不服審査法に基づく「審査請求」を所管大臣（国土交通相）に対して行い、国交相が審査請求に基づいて取り消し処分の「一時停止」を指示し、無力化することができます。　このため、県側は、行政手続法に基づく「聴聞」ではなく「意見聴取」を提起しました。　知事は、防衛局が意見聴取を拒否した時点で取り消し処分を取ることが可能です。しかし、「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は、県としても本意ではない」として、「聴聞」手続きを実施することとしました。法廷闘争に入った場合、国側が「入り口論」で突っぱねる危険があるからです。　同時に、知事は防衛局に対する２８日付「聴聞通知書」で、県としては行政手続法に基づく手続きは「不要」との見解を明記しています。　本来、国が「審査請求」という脱法的な手法で沖縄県の取り消し処分を無力化すること自体、許されることではありません。そのような世論を広げ、「辺野古に新基地を造らせない」とのゆるぎない立場を表明している翁長知事を支えていくことが求められます。(竹下岳) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_04_1.html

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コメント
1. 2015年9月28日 20:09:01 : D9xSJaaWLg ネトウヨ諸君、君たちが絶対日本を守ってくれると信じている米軍は、日本人をモンキーとみているらしいな。それも日本の領土内でだ。まあ、お前たちのそのメデタイ頭を何とかすることだな。
2. 2015年9月28日 20:52:54 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 09月 28日 19:22 JST 移設取り消し、１０月中旬以降 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150928&t=2&i=1082808094&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092801002024.-.-.CI0003 移設取り消し、１０月中旬以降　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに向け、１０月７日に沖縄防衛局から聴聞を行うと発表した。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然応じる」と表明。聴聞実施に伴い、承認の取り消しは１０月中旬以降にずれ込む見通しとなった。　沖縄県は当初、聴聞の実施に否定的だったが、２８日の非公式の意見聴取に防衛局が応じず、政府が求める行政手続法に基づく聴聞を開く判断に傾いた。翁長氏は記者会見で「国が意見を述べないで手続きが進むのは県としても本意ではない」と説明。《共同通信》 http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/idJP2015092801001987
3. 2015年9月28日 23:45:33 : FfzzRIbxkp スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果は、なかなかですね。 [３２削除理由]：削除人：スレ違い
4. 2015年9月29日 11:11:45 : LY52bYZiZQ Domestic \| 2015年 09月 29日 10:58 JST 日米、新環境協定に署名　{ワシントン共同}岸田文雄外相は２８日午後（日本時間２９日未明）、カーター米国防長官と米国防総省で会談した。在日米軍基地内の現地調査に関する「環境補足協定」に署名し、即日発効した。会談では、安全保障関連法成立を踏まえ、４月改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、同盟を一層強化することや、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減に取り組む方針も確認した。　協定は米軍の施設や区域が返還される場合、米側は約７カ月前から日本側に現地調査での立ち入りを認めることなどが柱。米軍基地の運用を定めた日米地位協定の内容を補う協定策定は初めて。 {共同通信} http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP2015092901001223
5. 2015年9月29日 11:34:19 : LY52bYZiZQ 2015年9月29日(火) 来月７日　防衛局聴聞沖縄･辺野古埋め立て取り消し　翁長知事が会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_04_1.jpg （写真）会見する翁長知事＝２８日、沖縄県庁　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、県庁で臨時会見を開き、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の根拠となっている前知事の埋め立て承認の取り消しに向けて、事業者である防衛省沖縄防衛局に対し「聴聞」手続きを実施すると発表しました。県は同日付で、１０月７日を「聴聞」の実施日とする通知書を防衛局に送りました。　菅義偉官房長官は２８日午後の記者会見で「わが国は法治国家なので、法律に基づいて行われたことについては、政府は基本的な考え方を述べる」と述べ、聴聞に応じる意向を示しました。　県は取り消し処分にあたって国側の主張を聞くため、２８日を期日として「意見聴取」の場を設定しました。しかし、国側は行政手続法による「聴聞」によらなければ「手続きに応じられない」と主張し、この日の「意見聴取」に対して出頭も書類提出もせず、県の申し出を拒否しました。　これを受け、翁長知事は会見で、「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は県としても本意ではない」と説明し、手続きを丁寧に進める考えを強調。「（国との）裁判を予測しても必ず勝訴したいという思いもあり、丁寧な取り扱いになる」とも述べ、今後の法廷闘争もにらんだ上での措置として県民に理解を求めました。　翁長知事は取り消しが１０月７日以降になるとの考えを示した上で、国側が本体工事を強行するなどの事態が生じた場合の対応は「私が判断させていただきたい」と、政治判断による処分時期の前倒しも示唆しました。解説法廷闘争視野に強い決意沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きで、行政手続法に基づく「聴聞」を実施するかどうかをめぐって、県と国の立場が異なるのは、両者が取り消し処分後の対抗措置や法廷闘争を見据えているからです。　同法は、行政機関による処分で何らかの不利益を被る団体・個人の権利を保護することが趣旨。聴聞は、処分の対象になる団体・個人から意見を聞く制度です。ただし、同法４条１項で国の行為は適用除外になっているため、本来は沖縄防衛局に対する聴聞は実施されません。　それでも聴聞を要求する狙いは何か｡それは、聴聞を受け入れさせることで、国の行為を団体･個人など「私人」と同様のものと認めさせることが考えられます。　「私人」であれば、行政不服審査法に基づく「審査請求」を所管大臣（国土交通相）に対して行い、国交相が審査請求に基づいて取り消し処分の「一時停止」を指示し、無力化することができます。　このため、県側は、行政手続法に基づく「聴聞」ではなく「意見聴取」を提起しました。　知事は、防衛局が意見聴取を拒否した時点で取り消し処分を取ることが可能です。しかし、「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は、県としても本意ではない」として、「聴聞」手続きを実施することとしました。法廷闘争に入った場合、国側が「入り口論」で突っぱねる危険があるからです。　同時に、知事は防衛局に対する２８日付「聴聞通知書」で、県としては行政手続法に基づく手続きは「不要」との見解を明記しています。　本来、国が「審査請求」という脱法的な手法で沖縄県の取り消し処分を無力化すること自体、許されることではありません。そのような世論を広げ、「辺野古に新基地を造らせない」とのゆるぎない立場を表明している翁長知事を支えていくことが求められます。(竹下岳) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092901_04_1.html