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2015年9月28日
日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは
主権者
である。
メディアの報道は
政党の動向だけを追う。
本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥っている。
そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。
野党と一口に言っても、
次世代、元気、改革
の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。
安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。
メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、
この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。
そもそも、2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったA級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。
2009年の選挙で当時の民主党は
「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」
ことを明言し、
天下り根絶
企業団体献金全面禁止
対米従属からの脱却
を大きく掲げた。
しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳10人衆を中心とするメンバーなのだ。
民主党と維新の党の合流話は、
日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。
これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力を注いでいる。
自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。
御臨終である。
主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。
日本政治の死である。
いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。
「主権者が日本を取り戻す!」
ことが求められている。
主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。
政党の動きを主権者が傍観するのではなく、
主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。
「政党より政策」
で主権者が動く。
これが絶対に必要だ。
【オールジャパン:平和と共生】
25%連帯運動
は、このための運動である。
政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。
この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。
政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばならない。
10月8日(木)午後5時55分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。
鳩山友紀夫元首相
山田正彦元農林水産大臣
原中勝征元日本医師会会長
平野貞夫元参議院議員
政治学者の白井聡氏
を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることになっている。
「主権者が日本を取り戻す!」
ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
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