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2015年09月23日 (水) 午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論 「岸田外相訪ロ 北方領土交渉打開の道は」
石川 一洋 解説委員
メドベージェフ首相が択捉島を訪問するなど、北方領土問題でロシアが強硬な姿勢を示す中で、岸田外務大臣がロシア訪問に踏み切り、ラブロフ外相との日ロ外相会談に行いました。会談ではプーチン大統領の訪日に向けて平和条約交渉を再開することで合意しました。しかし北方領土問題をめぐる両国の立場は全く正反対でした。北方領土交渉の打開の道は果たして見えてくるのか、考えてみます。
岸田外務大臣
「今回の会談は日ロ関係を一歩前に進め、プーチン大統領の訪日につなげるうえで有意義なものとなった。」
ラブロフ外相
「（プーチン大統領訪日の）具体的な日程はホスト国である日本が決めるのが前提だ。日本側から具体的な提案があれば検討したい」
岸田外務大臣とラブロフ外相の会談は、２１日夕食を含めて5時間にわたって行われました。
日ロ外相会談が最後に行われたのは２０１４年の２月、じつに１年７カ月ぶりの会談です。会談では岸田外務大臣がメドベージェフ首相の択捉島訪問などロシアの一方的言動に遺憾の意を表明したのに対して、ラブロフ外相は第二次大戦の結果ロシア領となったという原則的立場を繰り返し、領土問題について率直かつ厳しいやり取りが行われました。
●では今回の外相会談で何が合意されたのでしょうか。
▼平和条約交渉を再開し、来月８日次官級協議を行う
▼首脳・外相などの政治対話を活発に行う
▼プーチン大統領の年内訪日
訪日はいわば努力目標ですが、一言で言いますとプーチン訪日に向けて日ロの政治対話の再開です。安倍総理は政権後期の外交の軸として日ロ関係を打開したいという強い意欲を持っています。
もともと岸田外務大臣のロシア訪問は去年の４月にプーチン大統領の訪日準備のために、予定されていたものの、ウクライナ危機をめぐるロシアと欧米の対立の中で延期されていました。プーチン大統領訪日の前提である外相訪ロが行われない中で、安倍プーチン両首脳は国際会議の場で時折会談こそしたものの、日ロの政治対話は停滞しました。
安倍総理はプーチン大統領の年内訪日を実現したいと考えています。
そのために今回外相訪ロが実現し、今後訪日に向けて国際会議の場などで、首脳間、外相間の対話を再開することが可能となったのです。
では肝心の平和条約交渉、領土交渉ではどのような成果があったのでしょうか。
今回の訪問を前に岸田外務大臣がもっとも拘ったのが、ロシア側が平和条約交渉に応じるかどうかでした。会談で一年八カ月にわたって中断していた日ロ次官級協議を来月八日モスクワで開催することで合意しました。次官級協議は平和条約を協議する枠組みで、いわばロシア側を何とか交渉のスタートラインに着かせた形です。
しかし両国の立場は正反対なままです。
岸田外務大臣が「本日私の訪問によって平和条約交渉が再開した」と述べたのに対して、ラブロフ外相は北方領土という言葉を使うことを記者会見では拒否しました。
ラブロフ外相「会談ではロシア側代表団は北方領土の問題は話しておらず、議題となったのは平和条約締結の問題だ」
日本からすれば領土問題、あるいは国境線の画定問題が平和条約交渉の肝であり、それを抜きにした平和条約交渉はありえません。北方４島は日本の固有の領土であり、４島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶというのが日本の立場です。
しかしロシアは、第二次大戦の結果、ロシア領となったという立場をますます明確にしています。そして日本側に第二次世界大戦の結果を受け入れるよう迫っています。今回の外相会談でもロシアの強硬な態度は微塵も動く気配はありません。
ただラブロフ外相もこれまでのすべての合意文書に基づき交渉を行うとしています。私が注目したのはラブロフ外相が安倍総理とプーチン大統領からの指示そして信頼関係に基づいて交渉を行うと強調したことです。
安倍プーチン両首脳が合意した２０１３年４月の共同声明に基づき、平和条約交渉を進め、できるだけ多くの首脳会談を行うことが交渉打開のカギとなるでしょう。
●ロシア強硬姿勢の背景
安倍総理とプーチン大統領は６月２４日電話会談して、プーチン大統領の訪日に向けた交渉のスケジュールで合意しました。ところがその後ロシア側は、北方領土問題でこのように日本への強硬姿勢をあからさまにしてきました。
１．メドベージェフ首相をはじめ閣僚の北方領土訪問の活発化
２．新たなクリル発展計画の策定
３．全国から青年を集め、愛国主義的なキャンプを択捉島で開催
日ロ関係が動こうとした矢先になぜ首相や閣僚が相次いで北方領土を訪問したのでしょうか。プーチン大統領訪日への動きが具体化してきたらからです。日本に対して、「大戦の結果、ロシア領となった」というロシア側の立場を明示的に示し、日本を揺さぶる狙いもあるのでしょう。
●より深刻なのは、北方領土へのインフラ整備などいわゆるロシア化が進むことです。
択捉島では去年秋、新たな空港が完成しました。サハリンとの間で毎日定期便が飛んでいます。
ロシア政府はさらに新たなクリル発展計画を定めました。ここでいうクリルとは北方４島と千島列島を含めた島々のことですが、２０２５年まで１３００億円をかけて島のインフラ整備や観光開発、地下資源開発を行うとしています。新たな計画の特徴は、観光開発や地下資源開発に外国の投資を積極的に呼びかけていることです。中国などの外国資本が入ることになればますます島が遠ざかることにもなりかねません。
●私が注目したのは青年キャンプです。
ウクライナ危機に伴う欧米との対立、孤立化の中で、愛国主義がプーチン政権の基盤となっています。
択捉島のほか、ロシアが一方的に併合したクリミア、元々ドイツ領でロシアの飛び地であるカリーニングラード、そしてロシアの古都ウラジーミルの４か所で行われました。危機の中でどのようにロシアを発展させるのかがそれぞれのキャンプのテーマで、択捉島の場合、反日的立場を強調するのではなく、極東シベリア全体をどのように発展させるのかがテーマとなり、日本との協力も議題となりました。
強気というよりも、苦境をどのように脱却できるのか、プーチン政権の焦りも感じられます。
●ロシアは、日本に対して、北方領土での強硬姿勢の一方、極東シベリア開発への積極的な参加を求めています。またウクライナ危機に伴う欧米からの制裁、そして原油価格の下落の中でロシア経済の苦境は深まっています。
その中で中国との政治、経済、軍事面での関係を強化していますが、過度な中国依存を避け、真に安定したパートナーを極東に得るという意味でも、ロシアにとって日本の価値はむしろ増しているといえます。
プーチン訪日への動きが具体化すると同時に北方領土への強硬姿勢を示してきたことは、逆に言えば、本格的な交渉の前に強気の姿勢を示しているとみることもできるでしょう。
●安倍総理は、日ロの将来像を描くとして、エネルギーなど経済協力、安全保障、自然保護、文化交流など幅広い日ロ協力を進めつつ、その中で平和条約問題を動かしたいとしてきました。
ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米の対立は長期にわたる可能性があります。
ようやく再開する平和条約交渉、そして日ロ関係全体をどのように動かすのか、安倍総理は、ウクライナ情勢と日ロ関係を一定程度切り離す決断をしたように思われます。
しかしロシア側は平和条約交渉の中で、日本の制裁を解除するよう求めてくるでしょう。
とくにビザの簡素化など両首脳の合意事項を制裁から外すよう求めてくるでしょう。
ウクライナ情勢を睨みながら難しい交渉も予想されるでしょう。
返還を待ちわびていた元島民の平均年齢は８０歳を超えました。一気に返還とはいかなくても一歩でも二歩でも前進してほしいというのが元島民の気持ちです。
また返還運動の町根室では４島返還が一歩も動かない中、本来は４島と結びついていた街の経済の衰退が進み、いら立ちが深まっています。
平和条約交渉は再開します。しかし強硬なロシアをどのように動かすのか。まさにプーチン大統領の訪日に向けて、安倍・プーチン両首脳の信頼関係の意味と安倍対ロシア外交の真価が問われています。
（石川一洋 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/227792.html
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