行政府で憲法を解釈する最高責任者は内閣総理大臣と啖呵を切った（正しい説明だが）安倍首相が、「軽減税率」制度（負担感緩和策）をめぐる財務省案については“中立”を装っている。

　自分が何かを語ることで矢面に立ち、大事な“票づる”の不興を買うのはイヤということだろうが、消費税制度を維持し今後税率を上げていくつもりなら、「軽減税率」制度（負担感緩和策）をどうするのかという問題は極めて重大である。

　消費税制を廃止できず今後も産業政策として消費税制度を活用していくというのなら、「複数税率」制度を導入するかしないかは決定的な岐路になる。「複数税率」制度を導入すれば、ほどなく欧州諸国のように標準税率が２０％前後になるだろう。

家計支出に占める「外食を含み酒類を除く飲食料品」の割合は２２％から２８％である。家賃は非課税だが標準税率が上がれば上昇圧力は加わる。
複数税率による「軽減税率」制度を欲しているひとは、ざっくり言えば、家計支出の３０％未満のために、他での“負担”が跳ね上がる軽減税率を求めていると言える。

　それでも、必需品とその他と分けて、必需品は税負担が軽くなるほうがいいという考えもあるとは思うが、「複数税率」制度を導入したからといってそうなるわけではない。

　公明党が主張する「軽減税率」（複数税率）制度は、消費税制度ではすでに「輸出免税」（０％税率）ということで導入されているものであり、事業者には利益が供与されても、一般消費者の利益（消費税込みの購入価格が下がる）につながるものではない。

　「輸出免税」（０％税率）は、輸出事業者に他の事業者が稼いだ付加価値の一部を政府が媒介となって譲渡する制度である。
　話題になっている「軽減税率」（複数税率）制度は、利得のレベルは違うが、課税事業者の農家や食品加工事業者にまで「輸出免税」制度的利益を拡張するものである。

（公明党や新聞社が望む新聞や書籍まで軽減税率が適用すれば、メディアは消費者制度で利益を得る存在になる）

　いわゆる「軽減税率」制度を強く望んでいる公明党は、法人税の税率引き下げで消費者の負担が軽くなったり、「輸出免税」制度で消費者が自動車や家電などを安く買えるようになったりすると説明しているようなものである。

※ 関連参照投稿

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「公明税調会長「還付案、修正でも応じず」　軽減税率：従来案で合意できなければ「参院選で自公は惨敗する」と恫喝」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/669.html

「消費税軽減税率 秋の与党取りまとめを見送り：財務省還付案をめぐり決裂：「軽減税率」導入阻止、１０％化阻止で頑張れ財務省」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/717.html

「消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を：財政危機を煽る一方、己の消費税特権は要求する恥ずべきメディア」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html

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「軽減税率できねば参院選惨敗」　公明税調会長［日経新聞］
2015/9/26 3:30

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策で軽減税率の導入を譲らない考えを表明した。財務省の還付案には強く反対した。年末までに与党合意に至らない場合「自公は参院選で惨敗する」と警告した。インタビューの詳細は次の通り。（聞き手は辻隆史、飛田臨太郎）

　――財務省の還付案に反対ですか。

　「25日の与党税制協議会で、党の正式な結論としてこの案はとりえないと明確に申し上げた」

　――還付案が修正されてもありえない？

　「絶対にありえない。還付という制度の中で代替案が出たとしても、受け入れられないと、党として結論づけた」

　――なぜですか。

　「軽減税率の大きな目的の一つである痛税感の緩和が効果として表れてこない。消費者に全てを負担をさせている。この２点から、国民が望む制度では全くない。国民が望まないものを押しつけてもしょうがない」

　――財務省はかなり前から与党幹部に根回ししていたようですが。

　「私は知らされていなかった。税調会長だったけど。知っていたのは党内のごく一部の方だ。我々は突然聞いた。かなり上の方を含めて突然だったので、ゆっくり考える暇がなかった。恥ずかしい話だが、税調会長として全く知らなかった」

　「財務省案を聞いたとき『なるほど、こういう風に頭のいい人は考えるのか』と思った。非常に複雑な連立方程式の解であることはたしかだが、国民に納得してもらえるかは疑問だと思った」

　――軽減税率は14年衆院選の与党公約でした。

　「15年参院選は自民、公明両党でどうしても勝たなければいけない。そのときに軽減税率で明確な方針が出ていなければ『公約違反』の四文字で片付けられる。この一言で自公は惨敗する。野党支持層だけではなく、自公支持層からも公約違反と言われる。選挙協力の原動力の減退になる」

　――軽減税率案は経理負担が重いなどの指摘があります。

　「基本は帳簿を書いて領収書を保存する。税率10％のものと、税率８％のものを別々に足し算するので手間は増える。しかし、帳簿で全部足し合わせたものに税率をかけて税額を計算するので、経理方式は大きく変わらない」

　「低い税率で仕入れているのに高い税率で仕入れたことにして申告をする不正がありうるとの批判があった。我々は売り手に対して請求書の発行義務を課す。不正は完全には防げないが、心理的な抑制効果は大きい」

――税額票（インボイス）は使わない？

　「３年ないし５年は使わない案でいく。将来的にはインボイスを目指すことも十分ありうる選択肢だ。不正がない。海外ではＩＴ（情報技術）化が進み、韓国や台湾では電子インボイスといって、事業者に負担をかけない制度も進んでいる」

　――対象は。

　「痛税感の緩和ということを考えたとき、できるだけ幅を広くとりたい。『酒を除く飲食料品』もしくは『酒と外食を除く飲食料品』という線引きなら２つの法律（食品表示法と食品衛生法）を使うことでかなり明確にできる。線引きのしやすさという意味でこの２案がいい」

　――財源のアイデアは。

　「具体的に決まっていないし、申し上げられないが、消費税の世界の中だけで考えるのか、もっと税全体の中で考えるのかという議論をしてきた。やはりこれは税全体の中で考えるべきだ。軽減税率制度は高所得者にも恩恵を及ぼすということであれば、高額所得者の税制見直しということも考えていく対象として除外するものではない。財源については、皆で知恵を出しあおうという流れになれば一番いい」

　――所得税などで高所得者に増税し、財源を確保する考え方ですか。

　「別の言葉で言うと、そういうことになるかもしれない。それは決めたわけではない。今後、軽減税率がどうしても必要だとコンセンサスが得られたら、財源をどうするかを皆で話し合っていく必要がある。その中で合意を得ていくものだ」

　――軽減税率にこだわるなら、17年４月の消費増税と同時導入とはいかないかもしれません。

　「現実は大変厳しいなと思う。いつから、これだけのものをやりますということが明確になっていて、準備にこれだけの時間がかかるということであれば、国民も納得してもらえるかなと思う。それはわが党の皆も感じているところだ。ただ17年４月はあきらめていない。非常に合理的な理由があり、準備期間が必要だということであれば、開始時期をずらすということもありうる」

　――17年４月からの消費増税の時期を、軽減税率の遅れにあわせてずらす必要性はないですか。

　「党内にもいろんな意見がある。ずれるんだったら10％引き上げもその分ずらすべきだという意見もある。党幹部の中で、だ。ただ、私は消費税率は上げるべきだと思う。だから、それに間に合うようにこの軽減税率制度の設計をすべきだ」

　――実現できなかった場合、執行部の責任も問われるでしょう。

　「公約を実行できなかった責任は、税の責任者である、また与党税制協議会の副座長を務めている私の責任だ。そこは覚悟を決めてやっている」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK25H8O_V20C15A9I00000/

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軽減税率「議論進める」 首相、公明代表と合意

　安倍晋三首相は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、消費増税時の負担軽減策として2014年衆院選で与党が公約した軽減税率の導入に向け議論を続ける方針で合意した。首相は「与党公約として掲げた意味をしっかりとらえ、議論を進めていくことが重要だ」と述べた。

　山口氏は記者団に「15年度税制改正大綱に沿って議論を深めることで認識が一致した」と語った。15年度の与党税制改正大綱は軽減税率について「17年度からの導入を目指して早急に具体的な検討を進める」と記した。

　党首会談に先立つ与党税制協議会では公明党が財務省還付案に反対と表明。10月半ばに協議を仕切り直すことになった。

［日経新聞９月２６日朝刊Ｐ．２］

コメント
1. 北の零年 2015年9月28日 06:12:00 : pi7eKAjFENWsU : AdimAfzQqY 軽減税率など不要である。コチトラ貧乏人は今百円の物を百三十円で買い、 少し稼げる人は百五十円か二百円の物を百九十五円か二百円で買い、 まぁ稼げる人は五百円の物に六百五十円払う。もっと上は千円の物を、 安倍ちゃんは１回四万円の寿司屋でチップを添え六万円お払いになる。 何の問題があろう。ん？　消費税増税は３０％じゃない？　 タカが１０％の増税に騒ぐな。 永田町・霞ヶ関が見直すべきは税制全体だろう。違うか？ 増税後には人も企業も柔軟に対応出来る。ソレが日本人の長所である。 但し、玉石混淆の永田町・霞ヶ関界隈のごろた石共は除き。玉も居る。
2. 2015年9月28日 10:22:57 : HL0Tnh1ZXA 現在の消費税でもインボイスを使用しないために抜け穴＝脱税が無くならない。 これらをキッチリするだけでも2％やそこらの増税相当分の税収はあるハズだ。 それでなくても判りにくい軽減税率を入れて、インボイスも導入しないなら、今以上の尻抜けになるのは目に見えている。 むしろ、消費税は延期するとアピールしておいて、一方でインボイスを導入するほうが、経済対策と財政規律を両立させる道だと思う。 軽減税率大反対である。
3. 2015年9月28日 12:30:37 : Q1AShcAlNU 安陪ファシスト首相は念願の戦争法案が通った今、消費税増税は、何よりも優先する。 何しろ、戦争法案成立で、アメリカの防衛費削減分の肩代わりと、自衛隊増強のための軍事費の出費が膨大になるのでね。 ８％の消費税の使いみちは、法人税と所得税率（金持ち税）を下げたので、10％値上げは 戦争法案関係に回るでしょうね。 公明党のいつもの演技が始まった。国民の味方をする振りして最初は反対、 そして採決直前に変心。 「努力はしたが、（軽減税率）を断念せざるをえなかった」。 この手で、公明党に騙された。嘘つき右翼公明党！

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