そんなことは阿修羅住民でさえ、みなわかってること。

問題は、共産党が次にどういう手を打つかである。

社民、生活はじめ、阿部知子ら、共産党との合作に積極的な個々の議員（候補）と、どんどん勝手に選挙協力すればいいのだ。そしてまず統一候補の威力を見せつけることが重要だ。

その際、戦争法廃止に賛成、だけを約束すればいい。そんなことは、枝野など幹部が国会で大演説してるんだから、どうしたって「反党行為」になるわけない。

一方で、共産党は、岡田ら右派にはしっかり対立候補を立ててやればいい。

右派は震え上がるし、自分から大阪維新のように、去って行くのではないか。

すぐに勝とう焦らないこと。自公3分の２だけでも阻止すれば、憲法改正も難しくなるのだから。

民主党候補が自民党の亜流だとわかれば、必ず共産党を含む政党の候補者が立候補するようにすればよい。戦争法制に反対の有権者の票はその候補者に集中する。一方自公と民主はわずかに残った戦争法制に賛成の有権者の票を分け合う。

自民党と同じ考えの民主党候補に勝ち目はほとんどない。

前回の政権交代の失敗を思い出せば、国民は皆、民主党は屈服したと思っているよ。
今回は、責任を自民党、公明党に押しつけられて、ラッキーだと思っているというのが、民主党の本音だろう。

この二つの政党は各議員もバラバラでどこに飛んでいくか、全く予測が付かない。選挙でこの二つの政党の勢力が増えることにも嫌な不安感を覚える。名指しで落選運動をするのだから、野党議員全員にアンケート調査をすることも必要ではないか。

非常に困ったものだ。
国民の方が追い詰められている。

米国が共和党政権になったら、さらにとんでもないことになるのは目に見えており、その結果、自衛隊戦死者が紛争地域で大量に発生したり、大規模テロ（例えば乗っ取り民間航空機による原発破壊など）が日本で起こる可能性も無いとは言えない。そして安倍官邸は待ってましたとばかり、「テロには屈しない」でさらにトーンアップするのは間違いない。そして安倍は第三の矢である成長戦略の核である軍需が花開き、密かにほくそ笑む。
そういうリスクを回避するためにも早く戦争法を廃案しないといけない。多くの国民にはそういう想像力が働くのでしょうが・・・。

榛葉賀津也議員

「共産党と組むことなど考えられない。」
(９月２７日、サンデーモーニングより)

兵頭さん、ここ鋭いね！

自公はともかく、民主党の安保反対はポーズだったと言っているわけだ。

>共産も社民も生活も連立に入るべきだし、内閣にも入るべきだ。
>そうしなければ戦争法は廃止されない。

そうだ。本気で戦争法を潰せるとしたら、この三党だからだ。
民主と維新は信用ならない（有田や辻元やあべともこは、廃止したいだろうが）。

そもそも、米・官と通じ、鳩山さんを潰し、小沢さんに冷飯を食わせた民主党。
消費増税の件（マニフェスト違反）で小沢グループが約五十人も離党したあと、
残ったのは、「今だけ、金だけ、自分だけ」みたいなエゴイストと、
なんで民主にいるのさ？の日本会議所属の右翼議員と、
変節を平気でする松下政経塾出身者と、嘘つきで恩知らずの枝野のような
信用ならない連中ばかりではないのか。
自分の給料と当選のことしか考えてないような連中しか残ってないんじゃないの。

加えて、アベノジミントーと同じ「日本会議」に入ってる右翼議員がいる時点で、
民主党は断然信用度が落ちる（右翼は自民に行け）。

有権者は騙されてはだめだね。
陸山会事件で指揮権を発動しようとして野田にクビを飛ばされた、
小川元法務大臣のような人は偉いと思うけどね。

つまり、幹部がアメポチなんだから、反対は作戦上のポーズだったと見るべき。
個々の議員の中には本気で反対の人もいたろうが。

民主党も亡国に手を貸すわけだ。
国が衰退し、終わりに向かうときはこんなもんだろう。
（原発再稼動も、消費増税も、TPPも民主党政権が決めた。裏自民）。

昔、政権交代に期待して、損しちまったよ。

前原・野田「大・成・功！！」

民主党の反対パフォーマンスはやはり振りだけで、本気じゃないと国民に
見透かされたから、どの支持率調査でも民主党への支持率が上がってないのでしょう。

共産党は大胆な提案を行ったけど、結果はすぐに出てこないだろうね。
もう一度衆院選挙を経て、ボロ負けを経験しないと民主党は理解出来ないだろう。

それまで共産党は粘り強く国民全体にわかりやすい形で民主党に声をかけ続けていく。
そしてすぐにでも民主党と共産党は一緒になれるんだという緊張感と期待感を
国民に広く知らしめよう。民主党と聞けば共産党を連想するぐらいまでね。

自民がライオン。
共産がシマウマ。
民主がハイエナ。

おこぼれしか興味ない民主の醜態が歴然。
そういう感じに気付かない民主の思考が不思議。

少し理解しにくい。衆・参特別委員会を通して、安保法案が「違憲の閣議決定」からして審議すべき法案でない、を貫いていたのは生活の党だった。廃案は維新を除く全野党が主張していた。共産は「審議・採決のボイコットはしない」のが過去からの慣例だから、ここで違いが出ていた。民主・生活・社民は綺麗に同一歩調だった。維新は国会審議どころではなくお客様だった。
共産党は国会審議も選挙も自民の間接補完だったのは事実だ。選挙の度に国民は苦虫を噛み締めた。今は、小沢一郎が言うように「共産党が逸早く過去からの脱皮を宣言した」と言う段階だ。先ずは共産党が変わってくれない限り皆が土俵に上がれない。
共産党が各党に踏み絵を迫るのは少々走りすぎの感がある。国民が迫るのであれば違う。
各党が共産党の誘いとは別に、先ず時間を区切って自党の宣言をすべきだ。国民の見えないところで維新と民主が裏取引をするなどは選挙にマイナスであることを自覚すべきだ。「再編して母体が大きくなれば国民は付いて来ざるを得ない」と言うのは、自民党と同じ手法で国民を追い込むやり方だ。

国民は民主党の宣言を待っている！　全ての政党の在り方は遠い昔の｢一年前、あるいはそれ以前の民意」に過ぎず、今は違っている。