http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/721.html
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「「民主党の足を引っ張るために存在する仮面野党議員」:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18435.html
2015/9/26 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
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安倍首相、新3本の矢で「1億総活躍社会」GDP600兆円目標も表明(ロイター)http://bit.ly/1JsNlZs
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「女性の活躍」もそうだが、この「活躍」という言葉が意味不明で気持ち悪い。
何かのために活躍するというのは外形的評価で、当人の権利保障や満足などは考慮されない。
例えば、先の戦争で降伏を許されず食糧の補給も受けずに戦った日本兵は、お国を守るという大義名分の戦いで「活躍」したとは言える。
誰が「活躍」し誰がしていないかは、本人ではなく外部の誰かが判定・評価する。
自分で自分の行為を「活躍した」などと言う人はいない。
判定・評価する主体は誰なのか。
男女不平等の解消と言わずに「女性の活躍」と言い換える首相の政治姿勢は、本質的な男女平等を認めない日本会議や神道政治連盟などの国家神道系勢力の方針に迎合している。
女性活躍大臣という役職に、夫婦別姓を認めない女性議員が任命される。
判定・評価主体に認められるための「活躍」が推奨される。
「戦争抑止力を高める法案を戦争法案と呼ぶ反対派は無知」などと、政権側の主観的説明をオウム返しにする反応が相変わらず来るが、衆議院と参議院の両院での非論理的な「詭弁とはぐらかしと答弁の矛盾」をあれだけ見せられてもなお、政権側の主観的説明に何の疑問も抱かず信じられるというのがすごい。
安全保障論の観点から、与党の安保法制を肯定する意見をいくつか読んでみたが、いずれも「一般論としての集団的自衛権」の効能を根拠にしており、現政権があたかも「論理的・理性的・抑制的」にそうした合理性に基づく政治的判断ができるとの前提で語っている。
いわば「性善説」で現政権を捉えている。
それらの肯定意見は憲法からの逸脱と「首相も防衛相も外相も国会で論理的整合性のある説明を結局できなかった」という重要な事実を論点から外している。
「一般論としての集団的自衛権」が机上の空論とまでは思わないが、少なくとも黒を白だと強弁する政権を、性善説の一般論で擁護するのは無理がある。
軍事力強化や軍事同盟関係の緊密化と「抑止力」の関係については、戦史の中にもさまざまなケースがあり、一概に「強化イコール抑止力」とはならない。
第一次大戦勃発の重要な発端は、セルビア防衛の「抑止力」としてのロシアの総動員だったが、結果的にそれは「抑止力とは正反対」の結果をもたらした。
第二次大戦初期の1940年に締結された日独伊三国同盟も、日本側は対米戦争回避の「抑止力」になる、という効果を期待したが、米国の同盟国を征服した「敵国」ドイツとの軍事同盟締結で、米政府の対日不信感と警戒感は逆に高まり、日米交渉破談の一因となった。
「抑止力とは正反対」の結果になった。
軍事力強化や軍事同盟関係の緊密化を進めれば「国の安全が高まる」「戦争を回避できる」という認識は、敵と味方、親日と反日など短絡的な二分法思考の延長線上にある。
短絡的な二分法思考は、構造が単純なのでわかりやすいが、国際関係が今より単純だった二十世紀前半でも破綻した例がいくつもあった。
米ボーイングは23日(米国時間22日)、中国と戦略提携関係を強化することで合意した。
中国に主力旅客機「737」の仕上げ工程を担う工場を建設する。
また、中国航空器材集団などの中国企業から、航空機300機を受注した(マイナビニュース)http://bit.ly/1MtiwbD
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今日は行けないが、福山哲郎議員のスピーチ聴きたかった。
民主党も今、重要な転機に差し掛かっている。
政権を牽制できる野党として機能しないよう、ウイルスをインストールされたような状態を今後も続けるなら、党が落選運動の対象に含まれるだろう。
SEALDsのEAは「緊急行動」の略であり、共産党の志位委員長も「緊急行動」をとる意思を示したが、民主党の執行部には「緊急行動」の必要性を認識している議員がどのくらいいるのか。
日本社会党がどんな風に没落していったのかを振り返れば、自分たちも崖っぷちに立っていると理解できるだろう。
日本会議の憲法改正イベントに満面の笑みで参加する松原仁議員をはじめ、安倍政権の政策のほとんどに賛同・容認するのに「民主党」に在籍する議員は、最初から「民主党の足を引っ張るために存在する仮面野党議員」でしかない。
野党であって野党でない。
>田崎 基(神奈川新聞 報道部) 週刊朝日でご紹介いただきました! 時代の正体 権力はかくも暴走する http://t.co/6qtY43ccKE
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>KK 注目の人直撃インタビュー(日刊ゲンダイ) 政治学者 中野 晃一 政治家は代理人にすぎない 暴走した時は主権者が処罰する - 日常生活の中で「反安倍」運動は持続 - ネトウヨが首相になった悲劇 - 自民党は破滅に向かう以外にない
>山口二郎 辺野古振興費を移設容認の地元に直接支出 政府 http://t.co/5JLBr0Am0e 法的根拠をもたない団体に十億円を超える国費を直接支給とは。これこそ究極の掴み金。底なしの腐敗。納税者はこんな目茶苦茶を許してはならない。
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>徳永みちお 海兵隊員として沖縄に駐留したことがある米政治学者ダグラス・ラミス氏のコメントの通り植民地統治の伝統的なやり方ですね。
- 共産党の提案は、国民に分かりやすい政治にするいいチャンスだと思います 有島実篤 2015/9/26 21:53:06
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