http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/709.html
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下村文科相進退も決断できず辞意という名の逃げ切り
http://www.nikkansports.com/general/news/1544105.html
内閣改造のタイミングを見計らった、「逃げ切り&幕引き」だ。新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題で、責任の一端を認定された下村博文文科相は25日、「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、安倍晋三首相に辞意を伝えたと明らかにした。今年4〜9月の議員歳費を除く、給与と賞与約90万円の返納も表明した。
辞意は24日に伝達。首相は「(来月上旬の)内閣改造まではしっかり務めてほしい」と述べたという。次内閣改造で、首相は下村氏の交代を検討、閣僚を外れるのは既定路線だ。下村氏は自ら辞意を伝えたと強調したが、改造まで務めれば表向きは「退任」だ。首相側近の「引責辞任」のダメージを少しでも薄めるため、「交代」という環境づくりを狙った可能性もある。
旧計画で、総工費が2520億円に膨れ上がったことが分かった6月以降、下村氏は常に責任問題にさらされた。7月に首相が旧計画の白紙撤回を表明。辞任要求はさらに強まったが、下村氏は拒否。首相も、下村氏をかばい続けた。
白紙撤回方針を首相会見まで知らなかった文科省スポーツ・青年局長(当時)が、任期途中で辞職。事実上の更迭も下村氏は「定期の人事異動」と主張した。官僚の「しっぽ切り」で乗り切ろうとしたが、新整備計画は官邸主導で進み、文科省の存在感は大きく低下した。
下村氏は会見で、自身の責任を指摘した第三者委員会に触れた際、「報告書も出て、けじめをつけた」と述べた。ある野党議員は「第三者の意見がないと、出処進退も決断できないのか。辞任に追い込まれた構図を、何としても避けたいのだろう」と批判した。
今年2月、週刊誌が報じた「政治とカネ」疑惑でも、下村氏は野党の追及をのらりくらり乗り切った。旧計画の問題でも、十分に説明責任を果たしていないが、下村氏の「退場」とともに、問題は幕引きとなりそうだ。
[日刊スポーツ 2015/9/26]
◇
新国立撤回から2カ月…下村文科相、引責パフォーマンス?
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/09/26/kiji/K20150926011206510.html
下村博文文部科学相は25日の記者会見で、2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の総工費が膨張し、旧整備計画が白紙撤回に追い込まれた問題に関し「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、24日に安倍晋三首相に閣僚の辞任を申し入れたことを明らかにした。首相は「辞任には値しないが、重く受け止めたい。内閣改造まではしっかり務めてほしい」と示すなど“大甘”采配ぶりが目立った。
安倍首相は10月上旬の内閣改造での交代を検討しており、事実上の引責辞任だが、首相が白紙撤回を表明したのは7月17日。すでに2カ月が経過しており、永田町関係者からは「ケジメの取り方が遅い」「改造での交代は責任を取ったと言えるのか」と批判の声が上がっている。
会見で下村氏は、今年4〜9月の議員歳費を除く給与と賞与計約90万円の返納を表明。さらに、この時期での辞意について、競技場問題に関する第三者委員会が24日に自身の責任を指摘した報告書をまとめたことに触れ「国民のムーブメントの先頭に立って盛り上げる立場の中、政治的責任があると考えていた。報告書も出て、けじめをつけた」とやや硬い表情で話した。
下村氏は同時に、報告書で責任を併記された日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長と、山中伸一・前文科事務次官の給与返納を発表した。
第三者委員会で3者以外にも、“有害無益”と批判されたのがJSCの有識者会議だ。報告書には「各界の重鎮ぞろいであったことも影響し、実質は重要事項の意思決定に関する承認機関」「JSCの意思決定に大きな影響を及ぼした」と記されたが、同会議のトップである東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長へは聞き取りさえ行われていないお粗末さだ。
政府は8月末に新たな整備計画を策定しているが、真相が曖昧なままでは、新計画にも疑惑の目が向けられるのは避けられない。
▼マラソン五輪メダリスト・有森裕子氏 文科省やJSCなど関わった全ての人がずさんだった。下村文科相が辞めて決着ということにせず、関係者全員が反省し、一刻も早く準備を進めるべきだ。新国立競技場建設をめぐる一連の問題で東京五輪にネガティブなイメージが付いてしまい、選手に余計なプレッシャーがかかるのではないかと心配だ。
▼スポーツ評論家・玉木正之氏 下村文科相は新国立競技場建設という国家プロジェクトの最高責任者だ。建設計画を白紙撤回した際、辞任を申し出るべきだった。第三者委員会に指摘されるまで判断を先送りにしたのは、自分に責任があると思っていないからだろう。最悪の自己診断といえ、閣僚の立場でこのような姿勢を見せれば、日本人全体のモラル低下につながってしまう。
[スポニチ 2015/9/26]
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