シルバーウィークの最終日に、ちょっと悲しいニュースが入ってきた。

オーストラリア・ビクトリア州政府は、メルボルンの南西約一五〇キロにあるケープオトウェイ国立公園で増えすぎたコアラを三〇〇〜四〇〇頭ほど調査し、健康状態が良くないと判断した場合、「安楽死」させることにしたというニュースだ。

コアラと言えばオーストラリアのシンボルである。オーストラリアと言えば誰もが真っ先に思い浮かべる動物でもある。オージー（オーストラリア人の略）は、日本の捕鯨にはあれだけ反対しているくせに、自国のシンボルは平気で殺処分しようとしているのである。まさに、Oh! Gee! ではないか（クリスチャンの方がお読みになっていたらお詫びします）。

オーストラリアは、今年三月にもコアラの過剰生息が餓死につながるとして七〇〇頭ものコアラを「間引き」していた（五月には判明しただけでさらに四十八頭）。遡れば間引きの数はもっとになるに違いないが、殺処分はコアラだけかと思いきや、彼らはやっぱりオーストラリアの人気者カンガルーを三万〜七万頭前後、毎年のように射殺、あるいは撲殺してもいるのだそうだ。

牧場や農園を荒らす、コアラと同じように数が増えすぎたとの理由で牧場主などには「狩り」の許可がおり、彼らがカンガルーを「狩る」のだ。かつて彼らの祖先がオーストラリアの先住民族アボリジニを狩っていたように（アボリジニ狩りは入植白人たちの週末の余興だった。翌日の新聞には、誰々が××人、アボリジニを仕留めたという記事が載ったほどだ。実話です。私はシドニーの州立図書館でその記事をコピーしてきました）。

そして、狩ったカンガルーの肉は食用に販売される。なんかおかしくないか？クジラはダメだが、コアラやカンガルーは殺してもいいのか？オーストラリアの生態系コンサルタントが言うには、カンガルーの数はむしろ大幅に減少しているらしいってのに。

オーストラリアは、かつては日本を凌ぐほどの捕鯨大国だった。イギリス人の入植が始まったのが一七八八年。それから約二〇〇年後の一九七九年に捕鯨禁止を定めるまで、オーストラリアは大々的にクジラを獲っていた。メルボルン近郊の海岸部には鯨漁港がいくつもあったくらいだ。

オーストラリアは羊毛の輸出が盛んだが、一八三三年まではクジラ製品の輸出量が羊毛を上まわっていた。彼らはクジラから油を取り（鯨油）、骨をコルセットや傘の骨に使い、マッコウクジラからはクジラ蝋や竜線香（香料）を取り、歯は彫刻にしていた。

だが、何故か何だかどーしてか、彼らはクジラ肉を食べなかった。いまもなおアフリカでは、象牙の売買のみを目的に象を殺し顔を剥ぐ無慈悲な密猟者が後を絶たないが、オーストラリア人がやっていた捕鯨はそれと同じようなものだ。油や香料を取るためだけの捕鯨だったのだから。

オーストラリアが反捕鯨に転向したのは、ひとつに、クジラそのものの数が減少し獲れなくなったことがあるが、社会の近代化が進み、たとえばガスが普及することで鯨油の必要性がなくなったり、さまざまな新素材が開発されたことが大きい。鯨の骨や油を原料にしなくてもよくなったからだ。鯨食をしなかったことも、大きな理由のひとつになっているようにも思う。

そして、オーストラリア人は何をやったか――？

国の方針を反捕鯨に転じると、かつてクジラ捕鯨用だった漁港を、ホエールウォッチングの町に変貌させたのだ（とりわけメルボルンから南下した海岸線にはクジラが出産と子育てにやってくる。母子クジラを見ることができる）。

そこで、こんな皮肉も言われる。オーストラリアのホエールウォッチングは重要な観光資源のひとつでもあり、産業収入は推定で十四億ドル（約一七〇〇億円）にのぼる。日本にクジラを獲られたら自国の観光収入が無くなるから、彼らは捕鯨に反対するのだと。

ちなみに、オーストラリアの世論調査（二〇一〇年実施）では、実に九四％ものオーストラリア人が捕鯨に反対しているという結果が出てもいる。オーストラリアは、環境テロリスト集団シー・シェパードの大事なスポンサー筋のひとつでもあるのだ。

クジラはダメだがコアラやカンガルーは狩ってもいいと言うオーストラリア人の二枚舌にあ然とさせられ、シー・シェパードともなればクレイジーの一言に尽きるが、日本人の「動物愛護」にもあんぐりしてしまうようなおばかさんたちがいる。

〈動物が虐待されて殺されていても平気なんですか〉
〈人はみな小さな命をも慈しむ心を育むべし！〉

御柱（おんばしら）で知られる長野県の諏訪神社では、毎年元旦に「蛙狩（かわずがり）神事」が行なわれる。社の前を流れる御手洗川でカエルを二匹捕まえ、矢で射抜き、神前に捧げるのだが、さきに紹介したコメントは、一〇〇〇年も続く伝統行事に異を唱えた人たちの声だ。諏訪神社の氏子・笠原雅男氏が取材に応えている。

「動物を大切に、という気持ちは否定しませんが（中略）何より許し難かったのは、一人の女性が御手洗川に踏み入り、氏子がカエルを捕まえるのを阻止しようとしたことです。

神社にとって、神事の際にカエルのいる場所は“聖域”で、宮司でも入らない。しかし、彼女はそこを踏み越えて“やめろ”“カエルを殺すな！”と叫びながら捕獲をとめようとした揚げ句、勢い余って滑って川に転がった。神さまに対して失礼極まりない行動です」

諏訪神社に抗議をしたのは「全国動物ネットワーク」という組織らしいが、妨害という暴挙に出るのはシー・シェパードとやり方がまったく同じだ。いっそのことランド・シェパードと名乗ってもいいような気もするが、ネットワーク代表者も取材に応えている。

「世界の動物愛護の潮流を潰すような記事を書くんですね？蛙狩は違法行為だから、国民が違法と声を上げて、何がおかしいんですか？来年も抗議しますよ」

なんだか安保法案審議の際の反対派みたいな台詞だが、神聖な儀式を土足で踏みにじるようなモラルしか持ちあわせていない団体に「違憲」と言われても氏子さんも宮司も困るだけだ。動物愛護団体というのは、こういうところが多いのだ。

いびつな愛護運動は日本の伝統にも噛みつく。「闘犬」もターゲットにされているらしい。昨年十月、ＮＰＯ法人「全土佐犬友愛連合会」が静岡県富士市で「第八〇回土佐闘犬全国大会」を開催したときのことだ。抗議がすごかったのだそうだ。

〈犬が闘ってるんだから飼い主も犬の決着がつくまで殴りあうくらいしてください。犬だけしなければいけない理由はありませんよね〉

〈お前らイカれた連中じゃ無ければすぐやめろ。やるならテメェらで勝手に殺しあえ。その方がよっぽどいい。むしろ面白いし最高犬がかわいそうなんだよ〉（原文ママ）

〈貴方たちは何故そんな残酷なことを犬に指せるんですか？貴方たちがやってる行為は人として最低です。闘犬に参加する犬の気持ち考えたことあるんですか？もしわかんないなら、闘犬じゃなくてお前らで闘人始めろ〉（原文ママ）

このように、動物を愛する方々というのは、動物には優しいが人には手厳しい人たちみたいだ。動物にはソフトに語りかけるその口で、人には「お前ら」「テメエら」と呼ぶようなエゲツない人たちでもある。

抗議を受けた全土佐犬友愛連合会の今井勝男会長代行が説明する。

「たとえば、彼らのＳＮＳを見ると、犬が血まみれで噛みあっている写真が掲載されていました。どうやら海外の闘犬の写真のようですが、なぜかこれをうちがやらせていることになっていたんです。いくら違うと説明しても、全く聞く耳を持ってくれません」

シー・シェパード製作の映画『ザ・コーヴ』には、太地町の海が血で真っ赤に染まる場面が映し出されるが、あれは「インチキ」で、イルカ漁が残酷だと訴えるために連中が加工した映像だった。それと同じことが、日本の動物愛護の方々のＳＮＳで起きているようだ。

「訓練のため、一方的に噛まれる役をさせられる“噛ませ犬”がいる、と抗議してきた人もたくさんいましたが、そんな犬はいない。闘犬と言っても殺しあいをするわけではなく、にらみ合いで先に吠えたら負け、啼き声を上げたら負けなどのルールがあって、ひどい苦痛を感じるまで闘わせるなんてことはないんです」

抗議があるたびに、今井代行は、闘犬を見に来てほしい、その上で問題があったら意見してほしいと説明しているのだが、これまでに見学で訪れた動物愛護派は皆無だそうだ。見に来ない代わりに彼らは県庁に連絡を入れ取り締まるよう要請し、県の職員が視察に来たが、終了後、残酷とは思わないとの理由から何の指導もなかった。動物愛護の人たちは、どうして物事をこじらせるのだろう。

大笑いの事例もある。

昨年九月、山形県で六〇代男性がキノコ採りに出かけた際、体長一・八メートルのツキノワグマに襲われた。男性はスパイク付きの地下足袋でクマを蹴り撃退したのだが、地元紙と在京スポーツ紙がこのできごとを報じたところ、アンビリーバボーな展開が待っていた。小国町農林振興室の担当者が言う。

「本件が報じられた直後から電話やメールで抗議が相次ぎました。中には、

“クマが殺されるかと思うと夜も眠れない”
“かわいそうなクマのことを考えると精神状態がおかしくなる”
“そもそもキノコはクマの食べもの。山の中に入らなければいい”

というものもありました」

ガリレオみたいなこと言っちゃいますよ。実におもしろい。アホっぽくて。

そこで、私は思った。さきの安保関連法案に反対した人たちの多くは「戦争法案」という言い方をしていた。自衛隊を戦地に送るな、徴兵制反対、子どもたちを戦場に送るなとを叫んでいた人もいたようにも思う。

だが、何故か何でかどーしてか、不思議なことに、動物愛護の人たちから、戦地の動物を殺すなという意見はなかったね。クマに襲われた男性より、人を襲ったクマが気になって夜も眠れないのだから、そんな人たちこそ空爆され、流れ弾が飛び交い、森を焼かれる動物たちの安否を気にしなければならないのに。

私が言うのは嫌味だが、評論家の呉智英氏がばっさりと斬る。

「むかしは鶏肉を食べたければ、家庭で鶏を解体するのが当たり前でした。しかし、豊かになるとともに、そういう場面が日常から消えてしまった。代わりに、あえて人間の“業”に目を向けず、純真で、ブリッ子的な動物愛を押しつけてくる事例が目立つようになったのでしょう」

動物愛護の精神というのは、実は滑稽なものなのかもしれない。

参考記事：読売新聞9月23日
週刊新潮10月1日号
http://diamond.jp/articles/-/79000


[１２削除理由]：管理人：無関係の長文多数

戦争が起こるメカニズムと抑止力

荻上　戦争が起こるメカニズムとはどういったものなんでしょうか。

植木　戦争はある日突然始まるのではなくて、それぞれの国が大切に思っていることについて争っていて、それが話し合いでは解決できないから実力に訴える、という話になります。

では、どんなときに戦争が起こりやすくなるのか。まず一つは、勝敗の結果に対する不一致があるときです。つまり、双方の国が戦争すれば勝てると思っている、あるいは負ける方の国が勝てると読み間違えている場合です。そうでなければ、最初から戦争をせずして解決できるわけですから。

しかし、戦争したら負けるとほとんどの国民が思っていても、国内ではそう言いにくい環境だったり、 情報が足りなかったりすると、国の指導者の間で共有され難くなります。

荻上　言論の自由がないとか、自由があっても抑圧的なムードが高まったりした場合も判断を誤りそうですよね。他に、戦争が起こるにはどんな条件があるのですか。

植木　よく私は「タイムセールの危険」と言うのですが、 早い者勝ちという状況は非常に戦争の危険を生みやすいです。機関銃やミサイルなど攻撃優位の兵器がありますが、これらは先に仕掛けた方が優位に立つと考えられています。

また、短期楽勝だと考えている時も危ないです。外交交渉が煮詰まっていても、「実力を行使すれば簡単に解決できる、軍事的・技術的にそれが可能だ」と信じている時です。また、お互いに短期楽勝だと思っているとより危険です。

そもそも、過去の戦争を見てみると、短期楽勝なんて勝った方にとってもありえないのです。2003年に始まったイラク戦争でも、始まった2ヶ月後にはブッシュ大統領が戦闘終結宣言に近いことを言っていました。ところが太平洋戦争よりも長い期間ずっと戦いは続き、未だにイラクの情勢は混沌としています。

荻上　戦争の危険を抑止するためにはどうすればいいんですか。

植木　リーダーたちがしっかりと戦争の悲惨さを分かる必要があります。

よくこんな例えをします。もし未来が見える水晶玉があれば、戦争を防げるのではないか。戦争をすれば悲惨なことが待っている、それを見せてくれる水晶玉があれば、片方の国が相手の国にそれを見せて説得すれば、思い止まらせることができるのではないか。

水晶玉をのぞいて、勝てるのではないかと攻撃を考えている国に対して、勝てないというより鮮明な水晶玉に映る景色を見せること、これが抑止になりますよね。戦争を仕掛けたらどういうことが起こるのか、しっかり認識させることが必要なのです。


手の内を明かすメリット

安倍総理は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした去年の7月と、安保法案の閣議決定をした今年5月の会見で、それぞれ次のように話しています。

『万全の備えをすること自体が、日本に戦争をしかけようとする企みを挫く大きな力を持っている。これが抑止力です。』

『もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。』

この発言に関してはどうお考えになっていますか。

植木　総理の意図するところは、先ほどの水晶玉の話と同じだと思います 。「攻撃したら日米同盟が機能するので勝てないぞ」と言って、軍事力を使わずに思い止まらせようということでしょう。

しばしば抑止力は軍事力とほぼ同じ意味で使われていますが、抑止とはもっと複雑なことで、 それには二種類あります。一つは懲罰的抑止。攻撃したらば報復するぞ、ということです。もう一つは拒否的抑止。攻めても成功しないぞ、と拒否することです。

懲罰的抑止は核戦争において考えられることで、最初に核ミサイルを撃っても、相手も同じように核兵器で報復してくるのでどうしても勝てない、というものです。しかし日本や多くの国がやろうとしているのは核戦争ではないので、最近言われているのは拒否的抑止です。つまり、通常の兵器で強い軍備を持って、相手に攻撃させないようにすることです。

荻上　安倍総理は力をつけること、そして日米関係を機能させることが抑止力なんだと言ってました。しかし、具体例を挙げてくれと追求する野党に対しては、それを明らかにすると抑止力が下がるんだと言って避け続けていますよね。これはどう理解すればいいんですか。

植木　総理は、具体的な事例を示すと細かい所の議論で守りにくくなるとか、外交的に支障があると思っているのかもしれません。もしくは、手の内を見せないほうがいいと何度もおっしゃっているので、本当にそう信じている面もある気がします。しかし手の内を見せると抑止が下がるというのは誤解で、本当は手の内を明かしたほうがいいのです。

そもそも、抑止が成功する条件は3つほどあります。

一つは、反撃する軍事的な実力があることと、それを使う意図があることです。ここが今日本で強くしていこうと考えられている一部だと思います。

二つ目は、「こちらには実力があって、それを使う意図があるんだ」と相手の国に正しく伝達することです。このためには、日頃から意思疎通ができていること。さらには、危機に際しても意思の確認ができる制度が必要です。はったりで言っているのではない、と相手に信じさせるためには、一定の信頼関係も必要です。

三つ目は、お互いが状況を共有していることです。例えば「橋を越えたら反撃するぞ」という場合は、逆に言えば橋を越えなければ絶対に攻撃しないのであって、それを相手にはっきりと理解させることが重要です。そうでなければ、越えなくても攻撃されるなら越えてしまえ、となります。これは安心供与と言われていますが、抑止を成功させるためには、脅すだけでなく、安心させることが、とても重要なことだと考えられています。

つまり、外から見て何をするのかはっきり予測できれば、抑止は成功するのです。例えば北朝鮮のような国は、何をするのかわからないので周りの国が少し警戒しています。他方、ソウルを火の海にする、と脅してもハッタリだと思い、他国は真剣に受けとめません。

しかし、日本のような大きくて民主的な国は、手の内を明かして国内の議論を透明化させたほうがいいのです。首相だけでなく、普段は意見が違う野党も世論も皆、同じことを言えば、それだけ信憑性が高くなる。この一線を越えれば、日本は必ず反撃する、と産経新聞と読売新聞だけでなく、朝日新聞も毎日新聞も赤旗までもが統一していたら、それは明確なシグナルになります。


安全保障のジレンマ

荻上　安全保障の内実を示すことについて考えるために、民主党の長妻昭議員と安倍総理のやり取りが5月26日特別委員会で行われました。

長妻議員『総理は抑止力ということをよくおっしゃります。抑止力が高くなるから全体として安全が確保できると。しかし安全保障の世界には、セキュリティジレンマ、安全保障のジレンマという言葉があるわけですね。これは総理もご存知だと思いますのでご説明いただければ。』

安倍総理『安全保障のジレンマというのは、抑止力を効かせるためにこちらが軍事力を増長していくことによって、相手方も反応していくということです。ただ、それは抑止力を全く効かせなくていいというわけにはいかないわけで、しっかりと抑止力を効かせていく中で外交努力をしていくというのが当然のことだろうと思います。』

長妻議員『抑止力を高めていくと、相手も抑止力を高めて、どんどんエスカレーションして結局は抑止力が効かなくなる。こういうリスクも考えていかないといけないと申し上げたわけです。』

安倍総理『先ほどの、言わば抑止力のジレンマについて言えば、相手が色んな疑念を持ってくるということにも繋がっていくわけではありますが、我が国の場合は透明性を持っています。100%透明性を持って、防衛費も防衛力についてもお示しをしているわけですから、我が国がどれくらい大きいものを持っているんだろうという他国の疑念の中において、さらに自分たちの軍事力を増やしていくということには、基本的にはならないということは押さえておく必要があるんだろうと思います。』

日本は透明性を確保しているから、ジレンマは起こらないんじゃないかという話ですが、植木さんどう思われますか。

植木　安全保障のジレンマというのは、意図に対して起こるものです。日本はどのような武器を保有しているか、という軍事的な装備については、比較的透明にしているというのは確かです。100%明らかにしているかどうかは別として。

しかし、日本自身は防衛目的で持っていると思っている軍備を、他の国は攻撃のために持っているのではないかと疑う可能性もあります。そうなると、防衛のためにとった行為が、相手の軍備を強くしてしまう結果を招き、安全保障を下げることになる。これが安全保障のジレンマと言われています。

手の内を見せなければ、日本が持っている軍事力がどんな時にどのように使われるのか明白でないので、安全保障のジレンマが起こるのです。

荻上　抑止力と外交努力の二つが注目されがちですけど、その間にあるような透明性の確保や説明力が双方にとって効いてくる、それが欠けると双方がだめになるということですね。


日米同盟は抑止力になるか

荻上　こんな意見が届いています。

『集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟がより強固なものとなるため、北朝鮮や中国にとっては大きな 牽制になると思います。しかし、アメリカと軍事的に強く結び付くということは、日本人がまたテロの標的にされる危険性もあります。』
ということで、抑止力が向上する分、リスクもあるという指摘もあります。

植木　集団的自衛権をある場面においては行使してアメリカを守る、あるいは活動範囲を広げてアメリカや他の国の後方支援をすることで、協力関係が強くなります。そうなることで、日米を攻めたらこんな結果になると見せる効果があると思います。また、平時から日米が一緒に訓練し、軍事的に高いレベルの協力ができることを他の国に見せるのが抑止には重要だと政府は考えています。

しかし問題なのは、いったい何を抑止しようとしているかが見えないことです。具体的に、中国が何をしたらば阻止するのか、その一線が見えない。これを越えなければ何もしないという安心供与もできていない。それが国内でも日米間でも議論されてないと思います。そういう意味では、抑止は成功しないかもしれないと言えます。

荻上　個別的自衛権ではなく集団的自衛権でなければ抑止力が高まらないというのは、どういった筋書きで議論されているんでしょうか。

植木　いくつかあると思うのですが、高度な訓練を普段からして相手に見せるというのが一つと。あとは世界的な構造の変化を考えると、他の場面でアメリカを守るからと言って日本を守ってもらうことを担保する仕組みだと思います。

荻上　日本国内においては、アメリカの覇権秩序が崩れることに対する懸念はあまりありませんよね。ですからパワーバランスを変えないように対抗するのではなく、こちら側がこうするからもっと守って、というような発想が強いということですか。

植木　国際社会の大きな変化を感じて段々住みにくい世界になることを心配している人が、政府の中にも外にもいるのは確かです。しかし今回の安全保障法案については早い段階で国連の中での集団的自衛権は使わないと言っているので、そちらの方の問題はあまり重視されていないのかなと思います。

荻上　最後に、これからの議論でどういった点に注意が必要でどういった議論をしてほしいと思いますか。

植木　どこに線が引かれているのか明確になることが大事だと思います。そうでないと抑止が成功しないですし、安全保障のジレンマが起こる危険があります。国民の議論が外から見えることで、何をするか分からない国ではないということに繋がるんだと思います。


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知のネットワーク – S Y N O D O S -

平和のための戦争論: 集団的自衛権は何をもたらすのか? (ちくま新書)
著者／訳者：植木 千可子
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単行本 ( 253 ページ )
ISBN-10 : 4480068147
ISBN-13 : 9784480068149

荻上チキ（おぎうえ・ちき）
評論家 / シノドス編集長
1981年生まれ。シノドス編集長。評論家・編集者。著書に『ネットいじめ』（ＰＨＰ新書）、『社会的な身体』（講談社現代新書）、『いじめの直し方』（共著、朝日新聞出版）、『ダメ情報の見分け方』（共著、生活人新書）、『セックスメディア30年史』（ちくま新書）、『検証　東日本大震災の流言・デマ』（光文社新書）、『彼女たちの売春』（扶桑社）、『夜の経済学』（扶桑社　飯田泰之との共著）、『未来をつくる権利』（NHK出版）、編著に『日本を変える「知」』『経済成長って何で必要なんだろう？』『日本思想という病』（以上、光文社SYNODOS READINGS）、『日本経済復活 一番かんたんな方法』（光文社新書）など。

荻上チキ Sasyuracom-22（おぎうえちき・せっしょん22）
TBS RADIO 954kHz
毎週月〜金　22時〜24時55分（金曜日は23時55分まで）放送。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」など柔軟に形式を変化させながら、番組を制作。
番組HP　http://www.tbsradio.jp/ss954/

植木千可子（うえき・ちかこ）
国際関係論
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センター・安全保障プログラム客員研究員。専門は、国際関係論と安全保障。麻生内閣で首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員を務める。朝日新聞記者、防衛省防衛研究所主任研究官などを経て現職。MIT博士Ph.D.（政治学）。現実的な視点に立つリベラルな安全保障の専門家として注目されている。著書に『平和のための戦争論』（ちくま新書）など。
http://synodos.jp/politics/15202/2

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