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東京新聞 【社説】
「安保国会」が閉幕 最高機関の名を汚した
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015092602000179.html
2015年9月26日
新しい安全保障法制が成立した「安保国会」が事実上閉幕した。立憲主義を蔑（ないがし）ろにし、「国権の最高機関」の名を汚（けが）した国会だった。猛省を促したい。
本来の役割を果たせたのだろうか、何とも後味の悪さを残した国会だった。一月二十六日に召集された通常国会はきのう、衆参両院で閉会中審査の手続きなど会期末処理を行い、二十七日の会期末を前に事実上閉幕した。
安倍晋三首相は記者会見で「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。不戦の誓いを、より確かなものにしていく強固な基盤をつくることができた」と述べた。
◆成立急ぎ強引な運営
この国会を振り返ってみる。
首相は当初、この国会を「改革断行国会」と位置付けていたが、二〇一五年度予算成立後の四月以降、様相はがらりと変わる。
集団的自衛権を行使して外国同士の戦争に参加できるように、安保法制関連法案の成立を最優先する「安保国会」である。
通常国会の会期は百五十日間と定められているが、安倍政権は、これを過去最長の九十五日間延長してでも、成立を急いだ。
政権側はその理由に、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアにおける国際情勢の変化を挙げてはいる。
しかし、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を可能にすることは、そもそも首相自身の悲願だ。
安保法制に対する世論の風当たりは厳しく、成立が来年夏の参院選近くにずれ込めば、この問題が争点化し、与党にとって厳しい戦いになる。今後、景気が低迷すれば政権の体力が落ち、安保法制どころでなくなるかもしれない。
こうした時間的な制約も、成立間際の強引ともいえる与党の国会運営につながったのだろう。
◆政府の覇道なぜ許す
しかし、いくら議会の多数派が内閣を構成する議院内閣制とはいえ、政府が提出した法案を唯々諾々と通すだけなら、単なる「採決装置」に堕す。
とても、日本国憲法に定められた「国権の最高機関」「唯一の立法機関」の名には値しない。
新しい安保法制の最大の問題点は、集団的自衛権の行使を憲法違反としてきた歴代内閣の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変えてしまったことにある。
歴代内閣が踏襲してきたこの憲法解釈は、国会での長年の議論を通じて定着してきた。ましてや、集団的自衛権を行使せず、「専守防衛」に徹する平和主義は、戦後日本の「国のかたち」でもある。
一内閣の恣意（しい）的な解釈を許すのなら、憲法は法的安定性を失い、国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。
集団的自衛権の行使を可能にするのなら、その賛否は別にして、憲法改正手続きを経て、国民に賛否を委ねるのが筋ではないか。
王道でなく覇道を歩み、立憲主義を蔑ろにするようなことを、国会がなぜ許してしまったのか。
議論の質も、とても高いものとは言えなかった。例えば、集団的自衛権の行使例である。
政府は中東・ホルムズ海峡での機雷除去と、避難する邦人を輸送する米艦の防護を挙げていたが、成立間際になって、機雷除去の必要性が現実に発生することは想定せず、米艦防護も邦人乗船は絶対的条件でないと答弁を変えた。
立法の必要性を示す立法事実が根底から崩れたのだから、本来廃案とすべきだが、なぜそのまま成立させたのか。そもそも実質十一本の法案を二つの法案に束ねて提出した政府の強引さをなぜ許したのか。国権の最高機関としての矜持（きょうじ）はどこに行ってしまったのか。
新しい安保法制が成立した後に行われた共同通信社の全国世論調査によると安保法制「反対」は５３・０％。「憲法違反」は５０・２％と、ともに半数を超えた。報道各社の世論調査も同様の傾向だ。
こうした国民の思いにも国会、特に与党議員は応えようとしなかった。国会周辺や全国各地で行われた安保法制反対のデモに対して「国民の声の一つ」（首相）と言いながら、耳を十分に傾けたと、胸を張って言えるのだろうか。
◆全国民の代表として
憲法は国会議員を「全国民を代表する」と定める。支持者はもちろん、そうでない有権者も含めた国民全体の代表であるべきだ。
安保法制が日本の平和と安全に死活的に重要だと信じるのなら、反対者にも説明を尽くし、説得を試みるべきではなかったか。反対意見を切り捨てるだけなら、とても全国民の代表とは言えない。
各議員は全国民の代表という憲法上の立場を強く自覚しなければならない。さもなければ国民は、国会に対して「憲法違反」の警告を突き付けるであろう。
「安保国会」が閉幕 最高機関の名を汚した
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015092602000179.html
2015年9月26日
新しい安全保障法制が成立した「安保国会」が事実上閉幕した。立憲主義を蔑（ないがし）ろにし、「国権の最高機関」の名を汚（けが）した国会だった。猛省を促したい。
本来の役割を果たせたのだろうか、何とも後味の悪さを残した国会だった。一月二十六日に召集された通常国会はきのう、衆参両院で閉会中審査の手続きなど会期末処理を行い、二十七日の会期末を前に事実上閉幕した。
安倍晋三首相は記者会見で「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。不戦の誓いを、より確かなものにしていく強固な基盤をつくることができた」と述べた。
◆成立急ぎ強引な運営
この国会を振り返ってみる。
首相は当初、この国会を「改革断行国会」と位置付けていたが、二〇一五年度予算成立後の四月以降、様相はがらりと変わる。
集団的自衛権を行使して外国同士の戦争に参加できるように、安保法制関連法案の成立を最優先する「安保国会」である。
通常国会の会期は百五十日間と定められているが、安倍政権は、これを過去最長の九十五日間延長してでも、成立を急いだ。
政権側はその理由に、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアにおける国際情勢の変化を挙げてはいる。
しかし、歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を可能にすることは、そもそも首相自身の悲願だ。
安保法制に対する世論の風当たりは厳しく、成立が来年夏の参院選近くにずれ込めば、この問題が争点化し、与党にとって厳しい戦いになる。今後、景気が低迷すれば政権の体力が落ち、安保法制どころでなくなるかもしれない。
こうした時間的な制約も、成立間際の強引ともいえる与党の国会運営につながったのだろう。
◆政府の覇道なぜ許す
しかし、いくら議会の多数派が内閣を構成する議院内閣制とはいえ、政府が提出した法案を唯々諾々と通すだけなら、単なる「採決装置」に堕す。
とても、日本国憲法に定められた「国権の最高機関」「唯一の立法機関」の名には値しない。
新しい安保法制の最大の問題点は、集団的自衛権の行使を憲法違反としてきた歴代内閣の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変えてしまったことにある。
歴代内閣が踏襲してきたこの憲法解釈は、国会での長年の議論を通じて定着してきた。ましてや、集団的自衛権を行使せず、「専守防衛」に徹する平和主義は、戦後日本の「国のかたち」でもある。
一内閣の恣意（しい）的な解釈を許すのなら、憲法は法的安定性を失い、国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。
集団的自衛権の行使を可能にするのなら、その賛否は別にして、憲法改正手続きを経て、国民に賛否を委ねるのが筋ではないか。
王道でなく覇道を歩み、立憲主義を蔑ろにするようなことを、国会がなぜ許してしまったのか。
議論の質も、とても高いものとは言えなかった。例えば、集団的自衛権の行使例である。
政府は中東・ホルムズ海峡での機雷除去と、避難する邦人を輸送する米艦の防護を挙げていたが、成立間際になって、機雷除去の必要性が現実に発生することは想定せず、米艦防護も邦人乗船は絶対的条件でないと答弁を変えた。
立法の必要性を示す立法事実が根底から崩れたのだから、本来廃案とすべきだが、なぜそのまま成立させたのか。そもそも実質十一本の法案を二つの法案に束ねて提出した政府の強引さをなぜ許したのか。国権の最高機関としての矜持（きょうじ）はどこに行ってしまったのか。
新しい安保法制が成立した後に行われた共同通信社の全国世論調査によると安保法制「反対」は５３・０％。「憲法違反」は５０・２％と、ともに半数を超えた。報道各社の世論調査も同様の傾向だ。
こうした国民の思いにも国会、特に与党議員は応えようとしなかった。国会周辺や全国各地で行われた安保法制反対のデモに対して「国民の声の一つ」（首相）と言いながら、耳を十分に傾けたと、胸を張って言えるのだろうか。
◆全国民の代表として
憲法は国会議員を「全国民を代表する」と定める。支持者はもちろん、そうでない有権者も含めた国民全体の代表であるべきだ。
安保法制が日本の平和と安全に死活的に重要だと信じるのなら、反対者にも説明を尽くし、説得を試みるべきではなかったか。反対意見を切り捨てるだけなら、とても全国民の代表とは言えない。
各議員は全国民の代表という憲法上の立場を強く自覚しなければならない。さもなければ国民は、国会に対して「憲法違反」の警告を突き付けるであろう。
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