6. 2015年9月26日 16:16:16
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2015年9月26日(土) 国会閉会で安倍首相会見戦争法廃止世論を敵視 戦後最長の会期延長幅となった国会が事実上閉会したことを受けて、安倍晋三首相が25日、首相官邸で記者会見を行いました。戦争法廃止を訴える野党や国民多数の世論に対して「戦争法案はレッテル貼り」「根拠のない不安をあおろうとするもので、全く無責任」と非難しました。 安倍首相は「説明する努力を続けていきたい」「十分に国民的な理解は広がっていく」と述べましたが、「理解を得る」具体的な道筋は示せませんでした。 今後の外交について、安倍首相は「秋には3年ぶりに日中韓3カ国による首脳会談も実現したい」と表明。「これから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係改善に、これまで以上に力を入れていく」と述べました。 安倍首相は、28日から米・ニューヨークで始まる国連総会を終えた後に、「帰国次第、内閣改造を行う」と表明。経済・社会保障政策として、「1億総活躍社会」について「新たに担当大臣を設ける」としました。 補正予算による経済対策について「現時点では考えていない。機動的な経済財政運営によって万全を期していく」と強調。「GDP(国内総生産)600兆円の達成」の手法については、「規制改革」や「過去最大の企業収益」を重視するとし、破たん済みの政策をあげるだけでした。 環太平洋連携協定(TPP)交渉に関して安倍首相は、30日からの米・アトランタでの閣僚会合を「最後の閣僚会合としたい」として、推進する姿勢を強調しました。 「レッテル貼り」の繰り返し 追い詰められた政権 追撃を 安倍晋三首相は、国会閉会の記者会見(25日)で、「戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的国会となった」とし戦争法(平和安全法制)成立を誇りました。他方で戦争法反対の空前の国民的大運動に対して「戦争法案というレッテル貼りは根拠のない不安をあおる無責任なものだ」と非難。「世界の多くの国から支持が寄せられている。アメリカや欧州から強い支持が寄せられている」と述べました。 世論は、戦争法成立後も8割以上が政府与党の「説明不足」とし、過半数が「反対」で、明確です。憲法学者の圧倒的多数が憲法違反と宣告。これに首相は反論することもできませんでした。この期に及んでも首相が「レッテル貼り」という決め付けを繰り返すことしかできないのは、強行後も途絶えることなく続く戦争法廃止の運動に追い詰められている政権の姿を示したものです。 多くの国民が「戦争法(案)」として強い反対の声を上げたのは、憲法9条も長年にわたる政府の憲法解釈も無視して、集団的自衛権の行使をはじめ海外での武力行使に全面的に道を開く、戦争法の本質を見抜いたからです。国民の批判の中核には、海外での戦争に絶対に協力しないという憲法の枠組みを乱暴に蹂躙(じゅうりん)する、立憲主義・民主主義否定に対する強い怒りがあります。 会見で安倍首相はこうした憲法違反、立憲主義否定の論点には一言も触れることはできませんでした。憲法9条を持たない諸外国の「歓迎」を、圧倒的な国民的批判に置き換える姿勢は、憲法に対する順守義務の放棄にも等しいものです。 他方、「アメリカの強い支持」に言及したことは、戦争法の本質につながるものです。日本共産党が暴露した一連の自衛隊内部文書は、戦争法が日米新ガイドライン(日米軍事協力指針)の実行法であることを白日の下にさらしました。沖縄の新基地建設はじめ軍事強化と、戦争法の危険が一体であることもいっそう明白です。 ますます空虚となる首相の弁明に対し、戦争法廃止のたたかいは熱を帯び続いていきます。 (中祖寅一) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092602_02_1.html 2015年9月26日(土) 戦争法廃止 もう止まらない ママの会 再出発 全国から結集 国会内で会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092603_01_1.jpg (写真)記者会見で集った各都府県の安保関連法に反対するママの会の人たち=25日、参院議員会館 「安保関連法に反対するママの会」は25日、国会内で記者会見を行い、戦争法廃止にむけた取り組み、再出発の決意を語りました。 「希望」の花言葉を持つガーベラを手に全国のママたちが集合。同会発起人の西郷南海子(みなこ)さんは「採決はまったく認められない。すでに『戦前』とも言えるような日々の暮らしの中から、反対の声を上げ続ける。私たちは選挙を待っているだけではない」と話しました。 各地のママの会が、デモや街頭宣伝、学習会、地元議員や議会への申し入れなど手探り、手作りで進めてきた活動を紹介。静岡県の平川あかねさんは「できる限りのことをしてきた。廃止するまで絶対にあきらめない」、大阪府の森本久美子さんは「ママたちは学び始め、行動し始めた。おかしいことにはおかしいといっていいと気付いた。このムーブメントは(成立後)さらに盛り上がっている」と発言。広島県の近松直子さんは「法案に賛成した与党への怒りは絶対に忘れない。政治を語ることをスタンダードにする。もうこのパワーは止められない」、神奈川県の樋口敦子さんは「やりたいことはいっぱい。廃止のために野党共闘を」と参院選に向けた決意を語りました。 7月に発足した同会は、全国50以上の地域に広がっています。今後は、戦争法の問題点を伝えるパンフレットの作製、武器輸出推進提言を発表した経団連への抗議行動など多彩な取り組みを予定しています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092603_01_1.html |