http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/669.html
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誤解を招かないよう、消費（付加価値税）税は“悪魔の税制”であり、増税どころか存在すら容認できないものと考えていることを表明したい。
「軽減税率」制度の導入と新聞や書籍への適用を激しく願う創価学会からの強い圧力を受け、メディア各社からも尻を突っつかれているらしい公明党は、「軽減税率（複数税率）」制度の復活を目指し命がけで戦う気になっているようだ。
（そうは言っても、今のところ、新聞や書籍は軽減税率制度の対象となっていないではないかと言われるかもしれないが、それは現段階で表に出すとつぶされると考えた姑息な対応であり、軽減税率制度の適用範囲を「未来永劫、アルコール類を除く飲食料品及び外食に限定する」と決めたなら、公明党や新聞社の「軽減税率」制度導入への“熱意”は一気に冷めていくと断言する：参考「消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を：財政危機を煽る一方、己の消費税特権は要求する恥ずべきメディア」 http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html ）
転載する日経新聞の記事によれば、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長はインタビューに応えて、還付（＝給付）案を拒否する理由として、「1)大きな目的である痛税感の緩和効果が軽減税率のようには見込めない(2)消費者にすべてを負担させるような形で、国民が望まない」と説明している。
しかし、二つとも、限定的な還付案（財務省当初案）に対する反対理由にはなっても、還付という制度の趣旨に反対できるような理由になっていない。
「1) 大きな目的である痛税感の緩和効果が軽減税率のようには見込めない」について
軽減税率（複数税率）制度は、特定のものを商う事業者の消費税負担を軽減させるものであり、消費者など買い手が被る負担の転嫁を軽減させるものではない。
それゆえ、軽減税率（複数税率）制度が導入されたからといって、痛税感が緩和されるわけではない。
日本型付加価値税である消費税は、外税方式による価格表示も認めているから錯覚に陥りやすいが、買い手は、価格に占める「原価＋儲け＋消費税負担」の実数をしらないのだから、買おうと思っている商品が軽減税率適用であっても、ほんとうに“消費税が軽減されている”のか判断できないのである。
軽減税率（複数税率）制度が導入されたら痛税感の緩和効果があるという主張は、「本体価格９５０円＋消費税１０％：総額１，０４５円」と表示されるより、「本体価格９８０円＋消費税８％：総額１，０５８円」と表示された方が、“愚かな”消費者は税負担が軽くなったと錯覚して喜ぶと言っているようなものである。
(2)消費者にすべてを負担させるような形で、国民が望まない」について
確かに財務省の当初案は、買い物の都度マイナンバーカードを提示しなければならず、自分の行動についてどういう情報が政府機関に蓄積されるかも曖昧で、還付も面倒と思う人も多い手段で請求しなければならないものだから、国民の多くがイヤだと思ったことは確かだ。
しかし、それは、仕組み（手続き）の問題であり、制度の目的や趣旨にかかわることではない。
消費税が１０％になったとき、低中所得者の打撃を緩和したいという趣旨で、還付金額も中所得者の平均的購入額相当で頭打ちというのなら、わざわざ買い物記録をとらなくとも、一律一人当たり６千円を還付しても問題は起きない。
消費税増税アップの痛税感を緩和したいのなら、後から還付するのではなく、先払いで給付すればいい。
公明党は、新聞を含む一大出版事業者である創価学会の強い要望を受けて「軽減税率（複数税率）」制度の導入を主張してきた。悪質なことに、軽減税率（複数税率）制度が、一般消費者の消費税“負担”（転嫁）を軽減するものであるかのように説明してきた。
しかし、軽減税率（複数税率）制度は、軽減税率の適用を受けた特定のものを商う事業者の消費税負担を軽減させるものでしかない。
「軽減税率」（複数税率）制度は、「輸出免税」制度のような消費税利得者を生む構造をさらに拡張するものなのである。
消費税を通じて利益をあげる事業者が増えるということは、徴収した消費税から特定の事業者に還付金を支払ったり、特定の事業者から徴収できる消費税額が減額するということである。
それは、消費税の税収目標が一定金額だとすれば、「軽減税率」制度で減る税収の帳尻を合わせるため標準税率をより高く引き上げなければならないことを意味する。
大笑いだが、標準税率を引き上げて軽減税率との差が大きくなれば、軽減税率の適用を受けた特定のものを商う事業者の消費税利得がさらに増大するから、標準税率をさらに引き上げなければならないという悪循環に陥る。
そのような経緯で西欧諸国は付加価値税が２０％前後まで上昇したのである。
消費税（付加価値税）制度そのものの導入が地獄の始まりだが、「軽減税率」（複数税率）制度の導入は、地獄の深みにさらにはまっていく恐ろしい契機になる。
公明党の斉藤氏は「消費増税そのものの延期論に言及」したようだが、財務省や自民党は、公明党の動きで１７年４月の消費税を延期せざるをえなくなったという流れにしたいのかもしれない（笑）
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公明税調会長「還付案、修正でも応じず」 軽減税率［日経新聞］
期限設け増税先行も
2015/9/26 2:05
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は25日、日本経済新聞のインタビューで、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり、財務省の還付案が修正されても反対する考えを表明した。特定品目の税率を８％に据え置く軽減税率の導入は譲らないと強調した。
財務省が与党に提示した還付案は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で希望者に配る個人番号カードを使う。消費者が買い物時に店頭でカードをかざしていったん10％分の税率を支払い、後からインターネットなどで申請して２％分を払い戻す仕組み。
斉藤氏は財務省案について「還付制度で代替案が出たとしても受け入れられないと、党として結論づけた」と述べた。(1)大きな目的である痛税感の緩和効果が軽減税率のようには見込めない(2)消費者にすべてを負担させるような形で、国民が望まない――と説明した。
10月以降の与党協議では個別の取引ごとに税率や税額を記載する税額票（インボイス）を使わない軽減税率案を議論したいと意欲を示した。財源は「軽減税率が高所得者にも恩恵を及ぼすのであれば、高額所得者の税制見直しも考える対象として除外しない」と話した。将来のインボイス導入は否定しなかった。
軽減税率は17年４月の消費増税との同時導入は難しいとの見方がある。斉藤氏は「非常に合理的な理由があり準備期間が必要ということであれば、やる時点を明確にして開始時期をずらすこともありうる」と指摘。導入時期では調整の余地があるとの認識を示した。
ただ「（負担軽減策が）ずれるんだったら10％引き上げもその分ずらすべきだという意見も党内にある」と、消費増税そのものの延期論に言及。年末までに与党合意に至らない場合を問われ「選挙協力の原動力が減退する。参院選で自公は惨敗する」とけん制した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H6J_V20C15A9EA1000/?dg=1
※ 関連参照投稿
「混乱もたらす生鮮品の軽減税率：受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者（一般消費者）の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html
「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html
「野田氏「軽減税率 引き上げ時に導入困難」：複数税率（軽減税率）制度を採用しないという通告」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/549.html
「公明、財務省案に反対 消費税還付：「創価学会＋メディア連合」の切望を担い財務省に反撃開始：先行関連投稿に関する謝罪」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/863.html
「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html
「来年の参議院選挙も、老獪な政党と書生っぽい政党の闘いでは勝負の帰趨は明らか」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/648.html
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