次の選挙もぶっち切りで当選するであろう。

鴻池は無罪放免という事はあるまいね。

何を言っているんだ、まったく！！

真相のナンクセ投稿こそ謝罪すべきだ！

参院議長、山本太郎氏を注意

　山崎正昭参院議長は２５日、安全保障関連法の参院本会議採決などをめぐり、議場内で喪服を着用し、焼香するしぐさをした生活の党の山本太郎共同代表を議長室に呼び、参院の権威を損ねたとして厳重注意した。

　議長は山本氏に「次回やったら容赦しない。議員バッジを外してもらうこともある」と述べ、今後の行動次第では除名になることもあり得ると警告した。山本氏は「正しい振る舞いではなかった」と陳謝した。

　山本氏は１８日午後から１９日未明の参院本会議で喪服を着た。安倍晋三首相に対する問責決議案の投票前には演壇から自民党の議員席に向かって焼香して手を合わせるしぐさをした。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/09/25/idJP2015092501001506

他国にない発想。　借用料は破格になる（サイドビジネス）。

　　くやしいーーーーーーね

（２）「積極的平和主義」ヘナチョコパンチ罪
も世界の嗤いモノになり、おなじ日本人として恥ずかしいかぎりです。

毬谷友子氏
「うすら笑いと、野次と、暴力と、居眠りと、品位のかけらも見えなかったんだけど。」
https://twitter.com/mariyatomoko/status/647328146233028609

グースカ寝て、SEALDsの奥田氏に注意されて、殴って、グルグリして、他人には野次るなといいながら自らは野次って、仲間内でクスクス笑って、それでも自公は品のよい人間と言えるのでしょうか？

動物です。

次の選挙、山本太郎の応援があれば大きく票を伸ばすだろう。

　喪服でデモは　規律違反だから　逮捕するぞ〜〜〜　って　お叱りになるのかな〜〜
　

わざと人をいら立たせる文章を書き、挑発してたくさんのコメントを書かせようとします

元々、人を不快にさせる性格でもありますが

挑発に乗らないのが一番です

それより問題なのは山崎正昭参院議長の発言でしょう
「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」

お前にそんな権限あるのかよってことですよ。
日本国憲法第５８条を知らんのですか？国会軽視もはなただしい。

まったくどいつもこいつも、憲法が理解できない輩ばっかりで困ったもんです。

ましてや、『次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない。』と恫喝紛いのことを発言する“権限”なんてない。明らかな“越権行為”である。

このお飾り議長は「参院規則」ちゃんと読んだことが無いみたい。
「参院規則」には、「本会議場・委員会場で、議員は“品位”を重んじなければならない」と書かれているが、その場合の“議長権限”は、議事の停止・散会・当該議員への退場命令だけであり、最終判断は「懲罰委員会」に委ねることになっているのである。（因みに“野次”も禁止行為の一つである。）
従って、議場内で議長自ら注意を喚起していない行為に対して、「懲罰委員会」にかけもしないで、勝手に「厳重注意」なんて出来るはずがない。

そもそも、“委員会の偽装採決”や「牛タン・牛歩戦術」阻止のための“発言時間・投票時間制限動議”の方が「参院規則違反」濃厚なのである。

「懲罰委員会」にかけられるべきは、＜鴻池くん＞であり＜卑下の隊長＞であり＜乱入議員＆秘書共＞であり＜山崎参院議長くん＞の方なのである。

だから、＜太郎ちゃん＞は謝ってなんかいない。
『議長が“公平な立場で”そうお考えになったのなら…』という痛烈な“皮肉”をぶちかましているのである。

9/26（土）午前11:30〜テレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース新書」に山本太郎議員が生出演！タイトルは「ひとり牛歩、山本太郎議員が本音激白！！」。安保特での国会質疑も話題に。この番組に何度も出演経験のある小沢一郎代表も、田勢さんは穏やかな人だから、とアドバイス。ぜひご覧下さい。

https://twitter.com/hatatomoko

https://www.youtube.com/watch?v=PbHHyXNHL6A

https://www.youtube.com/watch?v=dfMmGp2M1kg

ビートたけし 山本太郎問題について語る
https://www.youtube.com/watch?v=DLi4-3JJ-8o

〖脱原発問題〗山本太郎　ホリエモンが山本太郎を完全論破！！〖放送事故〗
https://www.youtube.com/watch?v=fZCLqdW9rqk

下記のページから山崎正昭参議院議長に抗議と激励（？）のメールを送っておいた。
〜　今まで長い間支援してきたけど（ウソ吐き安倍と同様のウソ）、今日から落選運動をする決意です！
＞山崎正昭　http://www.m-yamazaki.com/

皆さんも有権者の生の声を届けてあげて下さい。

“
＞検索「　不正選挙のバカ総理　」「　不正選挙　裁判　」
＞日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！
http://true-health2.com/?p=375
＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
（回答）心も頭も馬鹿が【不正選挙】で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状は、『腑が煮え繰り返り、レボリューションを起こして、首魁は内乱罪・外患誘致罪等でとっ捕まえて公開○刑』したい位に無茶苦茶に腹立たしい限りであります。
田布施や創価学会の不良朝鮮人とシンパの不良日本人の雑魚は、母国の肉まん君ちの『強制収容所』に収容する様に、『強制送還措置支援金』を支払っても頼みたいモノであります。

（不正選挙の手口）選挙集計機器メーカーのユダヤ企業のゴールドマンサックスムサシ、北朝鮮勢力でジャパンハンドラーの巣窟の広告代理店を表の顔にしてい る電通と支配下の御用マスゴミ、A級戦犯の岸信介が始祖の安倍晋三も所属する田布施の不良朝鮮人世襲政治業者集団の清和会、北朝鮮カルト教団の創価学会、 選挙管理委員会等による『選挙結果の改竄・捏造・証拠隠滅』等の【不正選挙】を、2010年7月11日の参議院議員選挙、2012年12月16日の衆議院 議員総選挙&東京都知事選挙、2013年6月23日の東京都議会（警視庁予算を握っている為）議員選挙、2013年7月21日の参議院議員選挙、 2014年2月9日の東京都知事選挙、2014年12月14日の衆議院議員総選挙で発動しておるのであります。

ただし、その他の地方自治体首長や議会議員選挙では【不正選挙】を発動出来無いので、名古屋市長選挙、青森市長選挙、さいたま市長選挙、神奈川県横須賀市 長選挙千葉県八千代市長選挙、石川県金沢市長選挙、沖縄県名護市長選挙、千葉県松戸市長選挙、滋賀県知事選挙、沖縄県知事選挙、佐賀県知事選挙等々て、自 公推薦=原発推進・売国政策支持候補が大敗続きなので在り、国会と東京都関係しか勝てずにおり、ムサシ等による【不正選挙】が絵空事では無い事が裏付けら れるのであります。

＞自民党は地方選挙では連戦連敗の大敗北！！それでも参院選は自民圧勝？〜不正集計を疑え！http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=278871

Ｇ４首脳、安保理改革加速を確認

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150926&t=2&i=1082417343&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092601001353.-.-.CI0003
Ｇ４首脳、安保理改革加速を確認
　{ニューヨーク共同｝安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨーク市内のホテルで、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの各国首脳と会合を開いた。国連創設７０年を踏まえ、「有意義な安保理改革」の早期実現に向け、国連加盟国への働き掛けを加速する方針を確認。改革は一定の期限内に進められるべきだとして、来年秋までに具体的成果を得る決意も打ち出した。

　４カ国グループ（Ｇ４）首脳は、こうした内容を盛り込んだ共同プレス声明を発表した。Ｇ４による安保理改革案の実現に向け、さらに結束を強化していく考えだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/2015/09/26/idJP2015092601001330

アフリカ安定に積極貢献

　｛ニューヨーク共同｝安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日早朝）、米ニューヨークの国連本部で、アフリカ地域経済共同体の議長国首脳会合に出席し、ケニアで２０１６年に開催する「第６回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）の成功に向けた決意をアピールした。国連の主要テーマであるアフリカの平和と安定に積極的に貢献していく考えも示した。

　会合で首相はエボラ出血熱の流行や、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムなど暴力的過激主義の拡大によるテロ多発を踏まえ「アフリカでは、経済基盤を脅かし、開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」と懸念を表明。

〖共同通信〗

jp.reuters.com/article/2015/09/26/idJP2015092701000747

日イラン首脳会談、米ＮＹで

　〖ニューヨーク共同〗安倍晋三首相は２７日昼（日本時間２８日未明）、イランのロウハニ大統領と米ニューヨークの国連本部で会談し、両国の投資協定締結交渉の早期妥結への協力を確認した。首相は、イランと米欧など６カ国による核問題の最終合意を着実に履行するよう要請。日本としても履行に積極的に役割を果たす考えを伝えた。

　会談時間は約３０分間で、両者の会談は今年４月のインドネシア以来。

　今回の会談で首相は、核合意を受けた国際的な関係改善機運の高まりを受け「オールジャパンで日本企業の進出を図り、イランの経済発展に貢献したい」と述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/09/27/idJP2015092801001005

首相、平和条約交渉に意欲

　［ニューヨーク共同⁆安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日未明）、ロシアのプーチン大統領と米ニューヨークの国連本部で会談した。冒頭で安倍首相は、自身の自民党総裁再選に触れ「さらに腰を据えて平和条約交渉に取り組む素地が整った。２国間関係を発展させたい」と述べ、北方領土問題の解決に向けた意欲を強調した。

　プーチン氏は両国関係に関し「あらゆる方面で対話が活発化している。経済協力には大きな潜在力があると信じている」と期待感を示した。

　会談では、北方領土問題で双方が受け入れ可能な解決策を目指し、首脳間対話の継続を確認したもようだ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/idJP2015092901001229

北方領土交渉前進で一致

　｛ニューヨーク共同｝安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日未明）、ロシアのプーチン大統領と米ニューヨークの国連本部で会談し、北方領土問題について双方が受け入れ可能な解決策作成のため、交渉の前進を図ることを確認した。今後も１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など国際会議の機会を活用し、首脳間の対話を継続することで一致した。

　両首脳はプーチン氏の来日について、年内に実現するとの昨年の合意に基づき、ベストなタイミングを探る方針も確認した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/09/28/idJP2015092901001229

大阪府市統合の議案提出

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150929&t=2&i=1083033633&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015092901001720.-.-.CI0003
大阪府市統合の議案提出

　大阪府議会は２９日、開会した。大阪維新の会幹事長の松井一郎知事は、大阪市議会と同様に、府と市の事業統合に関する議案を提出。二重行政に絡む議題で改革姿勢をアピールし、１１月２２日投開票の知事・大阪市長のダブル選で再び掲げる「大阪都構想」への機運を高める狙いもある。

　議案は、府と市が別々に所管する大阪、堺泉北、阪南の３港の管理一元化と、中小企業支援のために府市それぞれが持つ研究所の合併に関連する二つ。過去に自民党などが反対している。

　大阪維新が、自民党などを「改革に消極的」と印象付けようとする狙いもあり、ダブル選に向けたにらみ合いとなりそうだ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP2015092901001728

ＴＰＰ、小麦の関税４５％削減へ

　{アトランタ共同}政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、小麦の事実上の関税に相当する「輸入差益」の削減幅を４５％程度とする方針であることが２９日分かった。国内農家を保護する観点から、乳製品とともに、国が事実上、輸入を一元的に管理している「国家貿易」の仕組み自体は維持する。

　小麦の輸入差益は米国など交渉参加国から引き下げを求められ、交渉の妥結に向けて削減する方針を決めていた。４５％程度なら対策が可能と判断したとみられる。

　ＴＰＰ交渉参加１２カ国は２９日、米ジョージア州アトランタで開催の首席交渉官会合の最終日を迎えた。３０日から閣僚会合を開く。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP2015092901002095

菅氏、出産で「国家に貢献を」

　菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、俳優の福山雅治さんと吹石一恵さんが結婚した感想を問われ「この結婚を機に、ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば良いなあと思う」と述べた。国家のために女性に出産を促したと受け取られかねない発言で議論を呼びそうだ。

　その後、菅氏は記者会見で「大変人気が高いビッグカップルなので、世の中が明るくなり、皆さんが幸せな気分になってくれればいいとの趣旨の発言だった」と説明し、問題発言ではないとの認識を示した。

　同時に「子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割」と強調した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP2015092901002130

公明、太田国交相の留任調整

　公明党は２９日、安倍晋三首相が１０月７日を軸に検討中の内閣改造について、同党から入閣している太田昭宏国土交通相の留任を要請する方向で調整に入った。山口那津男代表は、ニューヨークなどを訪問中の首相が１０月２日に帰国した後、内閣改造をめぐり協議する予定で、太田氏の留任を正式に要請する見通しだ。

　太田氏は２００６〜０９年まで党代表を務め、１２年１２月の第２次安倍政権発足と同時に国交相に就任。在任期間が年末に３年を迎えるため交代論もあったが、太田氏が閣僚を退く場合、党内でどう処遇するか判断が難しく、続投に傾いた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/idJP2015092901002453

10月7日に内閣改造、難民問題で大きな責任果たす＝安倍首相

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150929&t=2&i=1083254817&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8S1DI
　９月２９日、安倍首相は訪問先のニューヨークで記者会見を開き、１０月７日に内閣改造と党役員人事を行うと表明した。国連総会で撮影（２０１５年　ロイター／Mike Segar）

［ニューヨーク／東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日、訪問先のニューヨークで記者会見を開き、帰国後の１０月７日に内閣改造と党役員人事を行うと表明した。人事については「現時点で白紙」と述べた。難民問題については「日本は欧州との連携を表明する」と強調。

「難民問題の根本的解決に大きな責任を果たす」と述べた。

「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を新たな３本の矢と位置づけたことに関しては「１億総活躍社会をつくる決意を訴えた」と説明。これまでのアベノミクスにより、「雇用、所得環境は明確に改善した。デフレ脱却に、もう一息というところまできている」との認識を示した。

安倍首相は、先の日露首脳会談についても触れ、「日露間で平和条約が締結されていないのは異常。信頼関係のもと平和条約の締結を目指し対話を続けることで一致した」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/abe-ny-idJPKCN0RT2Y720150929

ＴＰＰ、甘利氏「前進は確か」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150930&t=2&i=1083264758&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015093001000851.-.-.CI0003
ＴＰＰ、甘利氏「前進は確か」

　〖アトランタ共同〗甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２９日、米ジョージア州アトランタで３０日に開幕するＴＰＰ閣僚会合を前に現地で記者会見し「（課題ごとに）進捗に差はあるが前進しているのは確か」と述べ、２６日から続いていた首席交渉官会合の成果を強調した。

　交渉参加１２カ国は２９日も首席会合の協議を続行した。３０日から２日間の日程で閣僚会合を開く予定だ。

　ただ、甘利氏は知的財産や乳製品の扱いをめぐる対立などを念頭に「簡単でない課題がある」と指摘した。大筋合意するかは予断を許さない。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/idJP2015093001000845

Domestic | 2015年 09月 30日 09:31 JST

政府、安全保障関連法を公布

　政府は３０日午前、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法を公布した。安保関連法は公布から６カ月以内に施行することになっており、来年３月までに政令で施行日を決める。

　安保関連法は今月１９日に成立した。自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援のため、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法」の２本で構成される。

　集団的自衛権の行使が可能になるほか、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法は改正によって「重要影響事態法」と改称され、地理的制約が撤廃された。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/idJP2015093001000863

中国で日本人２人拘束

　中国当局がスパイ行為に関与した疑いで日本人男性２人を拘束していることが３０日、分かった。日本政府高官が記者団に明らかにした。拘束は数カ月にわたるとみられる。政府高官は「スパイ容疑にかこつけているようだ」と指摘した。外務省などが情報収集を進めている。

　習近平指導部は、体制を揺るがしかねない「西側の価値観」の浸透を強く警戒しており、海外の組織や個人への管理や監視を強化している。昨年１１月にはスパイ行為の法的な定義を初めて明確化した反スパイ法を施行した。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/idJP2015093001000947