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マイナンバーカードを使った財務省の還付(給付)案に賛同するひとが少数でしかないのは当然だと思うが、一般消費者の負担軽減策とは言えない複数税率(軽減税率)制度を適切と思う人が過半数というのは、鉛筆ナメナメではない値なら、ウソ・デタラメ・インチキを駆使して「軽減税率」制度を説明してきた“成果”に他ならない。
消費税(付加価値税)制度そのものの導入が地獄への入り口だが、「軽減税率」(複数税率)制度は、地獄のレベルをさらに深めてしまうとんでもない代物である。
、「軽減税率」(複数税率)制度は、「輸出免税」制度のような消費税利得者を生む構造をさらに拡大するものであり、減る税収の帳尻を合わせるため標準税率をより高く引き上げることを求める。
「輸出免税」制度という負い目があるからきちんと説明できないと思うが、財務省は、そうなることを嫌って「還付」(給付)制度にこだわっていると推測する。
今の「還付」(給付)案はマイナンバーカードを使う仕組みが問題なのであり、一人当たり一律8千万円といった金額を無条件に還付すれば忌避はクリアできる。
また、「還付」では痛税感が緩和されないというウソに対抗したいのなら、後払いではなく先行で還付すればいい。
(複数税率「軽減税率」制度がものの価格を安くするという保証はゼロだから、「軽減税率」で痛税感が緩和されるという説明は、錯覚か思い込みでそう納得してしまうひとにしか通用しない。一般消費者は、売っているものの価格を構成する原価・荒利・税負担の割合を知って買うわけではない)
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消費税10%時の負担軽減策、「軽減税率が適切」57% 還付は6%どまり
消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策で、どのような制度が適切かを聞くと「一部の品目の税率を抑える軽減税率制度」が57%に上った。「低所得者への給付金制度」が16%、「負担軽減策は必要ない」が10%で続いた。財務省が提示した「買い物をするときに10%の消費税を払い、後で一定額を戻す還付制度」は6%にとどまった。
軽減税率について、自民党では中小事業者の事務負担増や、社会保障財源に穴が開くことへの懸念から慎重論が根強い。ただ自民支持層でも54%が軽減税率が適切だと回答。公約に掲げてきた公明支持層では6割を超えた。内閣支持、不支持別でみても、ともに6割前後に上った。
2017年4月に消費税率10%に引き上げる政府方針は賛成が35%で、4月に同様な調査をした時より4ポイント上昇した。反対は57%で1ポイント低下した。自民支持層では賛成が48%と反対の43%を上回り、無党派層は賛成29%、反対61%で傾向が分かれた。男性の41%、女性の30%が賛成し、反対は男性52%、女性60%だった。
[日経新聞9月21日朝刊P.2]
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