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日本の「共同防衛」 米国は安心できるのか
人民網日本語版 2015年09月22日14:49
民衆の反対の声の中、安倍氏の推し進める安保法案は予想通り参院本会議で可決された。日本が軍国主義の覆轍を踏むことを国際社会が懸念する中、米国は「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。歴史問題において大きな問題を抱え続けてきた日本が、「鎖」を解かれ後に米国の戦略設計に従って前進するのかどうかは疑問だ。人民日報が伝えた。
■米国の「曖昧」
共同通信社の20日付け報道によると、米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は安保法案の成立を評価する一方で、「日本国内には米国に対して誤解がある。米国は日本に海外での武力行使を求めていない」と指摘した。
同法案の登場以来、日本国内では大きな反対のうねりが起き、民衆による大規模な抗議が相次いだ。朝日新聞や東京新聞など大手メディアも安倍政権の強権的「違憲」を批判した。
交戦権を獲得するこの行為に対して、国際社会も懸念を表明した。
韓国政府報道官は「安倍政権が80％の国民が反対する中で同法案を可決したことに、北東アジアの多くの国々および民衆は日本軍国主義の復活を懸念している」と述べた。
ブラジル紙「ジョルナル・ド・ブラジル」は、平和憲法の定める「平和主義、武力の不使用」を無視するものだと直言した。
だが米国は逆の動きを見せてきた。法案採決前、米国務省のカービー報道官は記者会見で「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。
米国防総省高官も公聴会に事前に提出した文書で、日本の協力の範囲は「平時の海洋監視から広範囲な突発的事態への対処にまで拡大される」と強調。日本の協力拡大に「期待」を表明した。
■やむを得ない戦略設計
日本の挙動が戦後国際秩序を破壊する可能性に国際社会が懸念を抱く中、米国はなぜ歓迎を表明するのか。
毎日新聞の19日付記事「安保法、日米軍事同盟一体化を促進」によると、日本による集団的自衛権の行使容認や自衛隊を海外に随時派遣できる恒久法の制定は、米国側が長年求めてきたものだ。
これは嘘ではない。学者によると日米防衛指針のキーワードは次のように変化してきた。1978年のキーワードは「専守防衛＝米日同盟」。すなわち当時の防衛範囲は日本本土に限られ、米国が一方的に日本に安全保障を提供するだけだった。1997年の改定後、キーワードは「周辺事態」に変化。米国の安全保障のコミットメントの範囲は日本本土だけでなく、日本周辺、さらには釣魚島（日本名・尖閣諸島）など争いのある地帯にまで拡大された。そして今年4月にキーワードは「切れ目のない日米協力」へと変化した。これは日本の防衛に一層大きな要求を課すものだ。
だが実際には米国は1950年以来一貫して日本の再軍事化を催促してきた。米国は力の下降に伴い、「アジア太平洋リバランス戦略」の実施にあたり同盟国との協力を一層必要とするようになった。
長年日本はこの圧力に抵抗してきた。だが安倍氏が就任すると、抵抗は「順応」へと変わった。平和憲法第9条を覆すことについては、個人の信念上の動機もあれば、地政学上の口実もある。
■日本のあくなき野心
米国の戦略リスクアナリストは、米国は「石を金に変える」戦略を取るべきだと指摘する。つまり自らの力が足りない中、鍵を握る地域で的確に戦略的投入を行うというものだ。アジア太平洋はまさに鍵を握る地域の1つだ。
だが日本がどの程度おとなしく従うか、多くのアナリストは疑問を呈している。
2013年末に安倍氏は米国の意向を無視して靖国神社を参拝した。これは日本が永遠に米国の命令に従うわけにはいかないというメッセージだ。
米国による対日拘束を確保する制度は大きく3つある。第1に平和憲法、第2に日米安保条約、第3に米国主導の国際体制への参加だ。だが現在、この3大制度はすでに穴だらけだ。
日本の鎖を解いて、米国は安心できるのか？（編集NA）
「人民網日本語版」2015年9月22日
http://j.people.com.cn/n/2015/0922/c94474-8953491.html
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