http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/614.html
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誰（ら）が昨夕の安倍総裁記者会見の原稿を作成したのかわからないが、インパクトに欠けるだけでなく、近い将来を目標にした有効な政策がないことを白日の下に晒してしまった駄作だと思う。
まず、違和感を覚えた表現を列挙する。
１）「１億総活躍社会」
政府が活躍したい人が思う存分活躍できる条件をある程度までつくるという考えは理解できるが、ひとに迷惑をかけず金銭的にひとの世話にならずに、それほど頑張らず穏やかに生きていきたいという人も尊重されるべきだと思う。
安倍首相が語る「１億総活躍社会」なる言葉を聞くと、「一億火の玉」や「国家総動員」といった大日本帝国時代（戦時統制経済時代）の言葉が浮かんでくる。
２）「戦後最大の経済」・「戦後最大の国民生活の豊かさ」
経済成長の達成なかんずく付加価値生産性の向上は、今後の日本にとって必須の課題である。成長にこだわる必要はないというひともいるが、成長なくして、超長寿命社会を安寧に乗り切ることはできない。
しかし、それは、“戦後最大”という形容句を付けるようなものではない。
人口問題はおくとしても、国民経済全体のボリュームではなく、国民一人当たりの付加価値（ＧＤＰ）レベルが問題なのであり、そのための基礎的条件が生産性の向上で、それを物質的に支えるのが設備投資である。
“戦後最大”という形容句の使用に、でかいことを言えば良い政策に聞こえるだろうという安っぽい狙いが透けて見える。いずれにしろ、“戦後最大”という形容句は、３０年から４０年ほど時代遅れの表現だろう。
３）「新３本の矢」
これは誰でも、いわゆるアベノミクスの「３本の矢」のニューバージョンだと思うだろう。
しかし、その内容は、希望と夢と安心のための「新３本の矢」とまとめられ、第１の矢が「希望を生み出す強い経済」・第２の矢が「夢をつむぐ子育て支援」・第３の矢が「安心につながる社会保障」というものである。
有効性はともかく、「大胆な金融緩和政策」・「拡張的な有効な財政政策」・「民間投資を呼び起こす成長戦略」と金融財政経済政策の体裁を整えていたいわゆるアベノミクスと比較すると、聞き心地の良い情緒的なスローガンを並べた“童話の世界”の看板でしかない。
言い換えると、従来を超える具体的な政策をほとんど打ち出せなかった第３の矢「民間投資を呼び起こす成長戦略」の一部を甘い言葉の３つに間延びさせたものでしかない。
何より、「新３本の矢」は、わざわざ３つにばらさなくとも、「希望を生み出す強い経済」もしくは「戦後最大の国民生活の豊かさ」という表現だけで語れるものである。
逆に言えば、「夢をつむぐ子育て支援」や「安心につながる社会保障」は、「希望を生み出す強い経済」の達成でのみ実現（保証）できるものである。
少子化の問題は、「夢をつむぐ子育て支援」よりも前に、経済的理由で結婚がままならない厳しい現実（望まない非婚率の増大）が解決されなければならない。
解決のためには、「希望を生み出す強い経済」を達成し、その恩恵を労働者全体に行き渡らさなければならない。「直接・無期・フルタイム」という正規雇用を望む人のほとんどがそれを手に入れなければ、子ども産み育てる前に結婚が難しいというのが現実である。
子どもを産むかどうかもそれぞれの夫婦もしくはカップルの選択である。子どもを産み育てたい人たちに一定の援助をすることに反対しないが、それで、少子化（人口）問題が解消に向かうことはほとんどないというのが現状の日本である。
「新３本の矢」の細目を説明した内容にほとんど目新しいものはなく、２０年前から語られてきた内容の繰り返しでしかないと言える。
また、期限も設定せず、実質ベースか名目ベースかさえ定かにしないまま打ち出したＧＤＰ６００兆円という目標も、中期経済計画で既出の数値であり（たぶん２１年達成）、数値だけでなく達成する方法（政策）を語らなければなんの意味もない。
期限の設定がないのはご愛嬌だとしても、「新３本の矢」で語ったと反論するのなら、そのレベルの政策しかなければ、名目ベースで悪性のインフレにならない限りムリだと申し上げる。
唯一目新しい政策は「介護離職ゼロへ」であろう。
これは、さらっと語れる話ではなく、これまでの「介護は地域社会を含む家庭を中心に」という政策からの一大転換である。
趣旨としては大いに賛成だが、これまでやってきた政策と逆方向に動くことになるのだから、具体的な方策を国民にきちんと提示しなければ納得できない。
最後に最大の問題として指摘したいのは、“国家意思”として「５０年後も人口１億人を維持する」と表明したことである。
これは、「１．４程度に落ち込んでいる出生率を１．８まで回復」すればというレベルでは実現できない“壮大な”話である。また、「十分視野に入ってくる」と“豪語”している「人口が安定する出生率２．８」は、成熟した日本では絶対に実現できない夢物語である。
多産の必要性もなく多産に経済的メリットがない成熟した都市化国民国家日本で、出生率２．０を実現することさえ、ばかばかしいほどのオマケを付けてできるかできないかといったテーマなのである。
「５０年後も人口１億人を維持」の表明には、移民政策の拡大を言外に含んでいると思われる。「５０年後も人口１億人を維持」しようと思ったら、毎年８０万人以上の移民を招き入れなければならないだろう。
語られていないが、介護職も含み、他より恵まれた労働条件でない限り必要な人材を確保することが難しい職種について、その充足を達成するための政策を国民レベルで議論する必要に迫られているのである。
新安保法制を機に「経済的徴兵制」なる言葉も跋扈しているが、日本で出生率が高まったとしても、経済的意味で子どもは必要ない日本でかわいく育てられたひとたちが、望まないものやきつく辛いと思われている仕事に就く割合は低いと言わざるをえない。
今は為替レート格差（生活レベル格差）を幸いとして新興国から介護職に従事するひとを受け容れているが、そのような政策は国際的に言えば利己的でゆがんだものであり、新興国がより高い経済レベルになったり、新興国でも長寿命化が進んだり、長寿命化が進んだ他の経済大国が日本より良い条件で受け容れるようになったら、流れが大きく変わり、日本にやってくる人は激減する。
「介護離職ゼロへ」を政策として掲げるからには、このような問題を含めて国民的論議を重ねていかなければならない。そうでなければ、「介護離職ゼロへ」は空念仏で終わってしまうだろう。
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自民党総裁再選会見（１）「ＧＤＰ６００兆円達成が目標」
産経新聞 9月24日(木)19時37分配信
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党両院議員総会で総裁再選が決まった後、党本部で記者会見し、次の任期で推進する経済政策「アベノミクス」の展望やＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の達成といった目標を語った。詳報は以下の通り。
■「アベノミクス」は第２ステージ
止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。３年前、日本は民主党政権のもとで混乱を極め、国家的な危機に直面していた。その危機感を共有し、国民の皆様の力によって私たちは政権を奪還することができた。あれから２年９カ月。日本を取り戻す。このお約束を実現するために私たちは全力を尽くしてきた。
アベノミクスによって雇用は１００万人以上増えた。２年連続で給料も上がり、この春は１７年ぶりの高い伸びとなった。中小、小規模事業者の倒産件数も大きく減少した。もはやデフレではないという状態まで来た。デフレ脱却はもう目の前だ。この３年間で日本を覆っていた、あの暗く重い沈滞した空気は一掃することがでた。日本はようやく新しい朝を迎えることができた。
この３年間の実績に対して、さらに次の任期を務めよ、との多くの党員の力強い支持をいただき、さらに３年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなった。これまでの３年間を超える結果を出すことを私は求められていると思う。次の３年間、私は未来を見据えた新たな国造りを力強く進めていきたい。本日この日からアベノミクスは第２ステージへと移る。
■「新３本の矢を放つ」
目指すは、１億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する。その国家としての意思を明確にしたいと思う。同時に、何よりも大切なことは、一人一人の日本人、誰もが家庭で、職場で、地域でもっと活躍できる社会をつくる。そうすればより豊かで活力あふれる日本をつくることができるはずだ。いわば日本１億総活躍プランを作り、２０２０年に向けてその実現に全力を尽くす決意だ。
そのために新しい３本の矢を放つ。第１の矢「希望を生み出す強い経済」。第２の矢「夢をつむぐ子育て支援」。そして第３の矢「安心につながる社会保障」。希望と夢と安心のための「新３本の矢」だ。アベノミクスによる成長のエンジンをさらにふかし、その果実を国民一人一人の安心、将来の夢や希望に大胆に投資していく考えだ。今日よりも明日はきっとよくなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先。経済政策が第１の矢だ。
■「多様な働き方改革進める」
そのターゲットは戦後最大の経済、そしてそこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げたいと思う。そのために雇用をさらに増やし、給料をさらに上げて、消費を拡大していく。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、生産性革命を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら投資や人材を日本へと呼び込む政策を果断に進めていく。女性の皆さんが家庭で、職場で、地域で、もっともっと活躍できる社会をつくっていかなければならない。一度失敗を経験した皆さん、また難病や障害のある方、すべての人がもう一歩前に踏み出すことができる社会をつくることが必要だ。多様な働き方改革を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済をつくり上げていく。
■ふるさと活性化
北は北海道から南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に生かしながらふるさとを活性化する。地方創生もいよいよ本格化していく。南アルプスを貫く全長２５キロに及ぶ巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が本格着工となった。東京と大阪を１時間で結ぶ夢の超特急であり、日本の最先端技術の結晶だ。北陸新幹線は今年の春、富山から金沢まで乗り入れた。さらに来年３月には北海道新幹線が開業となる。高速鉄道によって北から南まで地方と地方をつないでいく、日本全国が大きな１つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方にダイナミックな成長のチャンスが生み出される。地方創生の大きな起爆剤となると考えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000556-san-pol
自民党総裁再選会見（２）「数の上にあぐらをかいてはいけない」
産経新聞 9月24日(木)20時20分配信
安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日夕に開いた記者会見で、引き続き子育て支援や高齢化対策などの具体的政策について説明した。詳報は以下の通り。
■「出産や結婚の希望かなえる社会をつくる」
第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援だ。そのターゲットは、希望出生率１．８の実現だ。多くの方が子供を持ちたいと願いながらも、経済的な理由などで、実践できない残念な現実がある。待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化もさらに拡大する。３世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思う。さらに多世帯への重点的な支援を行い、子育てに優しい社会をつくり上げていく。子供がほしいと願い、不妊治療を受ける、そうしたみなさんも、ぜひ応援したい。結婚したいと願う若者の背中を押すような政策も打っていきたい。だれもが結婚や、出産の希望をかなえることができる社会をつくりあげていかなければならない。
そうすれば、今１．４程度に落ち込んでいる出生率を１．８まで回復できる。そして、家族を持つことのすばらしさが実感として広がっていけば、子供を望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する出生率２．８も十分視野に入ってくる。少子化の流れに終止符を打つことができると考えている。
■「誰もが進学できる環境整える」
教育再生の主役は子供たちだ。同じ子供は、一人としていない。個性はそれぞれ違う。社会の価値観も多様化している。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠だ。いじめや発達障害など、さまざまな事情で学校に通えない子供たちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整える。子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。奨学金を拡充し、希望すれば誰もが高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整える。一人親家庭の支援も充実させ、子供の貧困の問題に取り組む。子供たちには無限の可能性が眠っている。誰でも本人の努力次第で、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思う。
■介護離職ゼロへ
第３の矢は、安心につながる社会保障の構築だ。社会保障は高齢者のみなさんのみならず、現役世代の安心も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革、充実を進めていく。特に仕事と介護の両立は大きな課題だ。私は、介護離職ゼロという明確な旗を掲げたいと思う。直近の調査で、介護離職者が初めて年間１０万人を超えた。離職を機に高齢者と現役世代が共倒れしてしまうという悲しい現実がある。東京五輪が開かれる２０２０年には、団塊世代が７０歳を超え、その数はさらに増えていく。日本の大黒柱である団塊ジュニア世代が大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。その危機は、もう目前に迫っている。今ここから始めなければならない。介護離職ゼロを目指して、介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたいと思う。急速な高齢化の進展、社会保障負担の増加、単にそう考えれば、これはピンチでしかない。しかし豊富な経験や知恵を持つ人材が増えるととらえれば、これは大きな、大きなチャンスだ。意欲あふれる高齢者のみなさんに社会の担い手として、もっと活躍していただく生涯現役社会の構築を目指す。
■「少子高齢化に真正面から挑戦」
予防に重点化した医療制度へと改革を進める。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みを作り上げる。同時に、高齢者に多様な就業機会を提供していく。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢化社会の充実を支援していく。継続こそ力だ。経済の再生も、外交上の国益の確保も、経済の安定なくして成し遂げることができない。これが３年間で学んだ大きな教訓だ。その意味で、一昨年の参議院選挙、さらには昨年の衆議院選挙で、安定した政治を進めよ、と与党に大きな力を与えてくださった国民のみなさまに改めて感謝申し上げる。だからこそ、私たちは現状に満足してはいけない。数の上にあぐらをかいて立ち止まっていてはいけない。この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった日本社会の構造的な課題である少子高齢化の問題に、私は真正面から挑戦したいと考えている。
３０、４０年、そして５０年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国造りを進めていく。１億総活躍の時代を切り開くため、これからの３年間、全身全霊を傾注していく覚悟だ。私からは以上だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000562-san-pol
自民党総裁再選会見（３）「現行憲法の基本を維持し、必要な改正は行うべきだ」
産経新聞 9月24日(木)20時23分配信
２４日に開かれた安倍晋三首相（自民党総裁）の記者会見は、記者団と首相との質疑応答に移った。やり取りは以下の通り。
−−総裁再選おめでとうございます。早速人事についてうかがう。今回の党役員人事、内閣改造に向けて留意されている点はあるか。特に女性登用推進は従来通りの方針か。党人事では谷垣（禎一）幹事長や、いち早く総裁再選を支持した二階（俊博）総務会長は留任させる考えか。派閥を立ち上げた石破（茂）地方創生担当相や総裁選に出馬を模索した野田聖子氏の処遇についてはどのようにお考えか
首相「個別的な質問にはお答えすることはできない。谷垣幹事長や二階総務会長をはじめ、役員のみなさまには昨年の総選挙の勝利、そして戦後最長となった通常国会など高い動力を発揮していただき、感謝している。またすべての閣僚のみなさまには、政策推進にあたって経済の再生、地方創生、復興や女性の活躍、外交などさまざまな分野で、大いに力を発揮していただいたと、改めて感謝申し上げたいと思う」
■人事は「バランスの取れた態勢」目指す
「今後は先ほどご説明をさせていただいた、１億総活躍社会をつくっていくという大きな課題にチャレンジしていかなければならない。また新しい、新３本の矢を力強く放っていかなければならない。その上で、党でも政府でも、引き続きしっかりとした態勢を整えていくことが必要であると考えている。大きな骨格は維持しながら、もちろん女性のみなさまにも活躍していただきたいと思うが、同時に老壮青、男性、女性、バランスの取れた態勢を整えていきたいと考えている。繰り返しになるが、具体的な人事は今の段階では白紙だ」
−−経済最優先で引き続き取り組まれるということだが、平成２９年４月に消費税の増税を実施することに変わりないか。増税時の負担軽減策をめぐる与党協議が進んでいるが、党総裁としてこの調整にリーダーシップを発揮されるおつもりはあるか。来年の参院選で憲法改正を訴えるつもりはあるか
首相「まず先ほど申し上げた１億総活躍社会をつくっていく。そのために新３本の矢を新たに放っていく、その決意についてお話をさせていただいたところだ。１本目の矢、まさにこの経済成長、非常に重要だ。そして戦後最大規模の経済を、豊かな社会をつくっていかなくてはならない。６００兆円、ＧＤＰ６００兆円という大きな目標を掲げた。それに向けて、しっかりとした具体的な成長戦略を進めていく考えだ。その上で、今お話があった消費税の引き上げについてだが、再来年の４月の１０％への引き上げについては、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていかなければならない。そして、市場や国際社会の信認を確保するため、リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施していくことは、すでに今まで申し上げてきている通りで、その考え方に変わりはない。その段階で１０％に引き上げていくことができる、そういう経済状況をつくっていく考えだ」
■消費税増税時の負担軽減策「自公両党で議論を」
「そのためにも、今年賃上げは行われた。来年の春も、そしてまた次の春もしっかりと給料が上がっていく。また企業が投資をしていく、そういう環境をつくっていきたいと思う。そしてまた、消費税率の引き上げにあたって、所得の低い方に配慮する観点から、消費税の負担軽減策について、これまで与党で議論が行われてきた。こうした状況のもとで、昨年の税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度について、早急に具体的な検討を進めるとされたところだ。この大綱に沿って議論を進めていくことが必要だと考えているので、両党間でしっかりと議論を進めていただきたいと思う」
「憲法についてだが、自由民主党は立党以来、憲法改正を党是としている。すでにかつて野党時代、谷垣執行部時代に、谷垣総裁のもとに草案ができた。言うまでもなく、日本国憲法はわが国の統治体制を規定する根本規範だ。わが国は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原則に基づいて、平和と繁栄の道を歩んできた。安倍内閣でも憲法を順守しているわけで、今後もそのことに何ら変わりはない。他方、憲法は国の未来、理想を語るものでもある。２１世紀の日本の理想の姿を私たち自身の手で描いていくという精神こそ、日本の未来を切り開いていくことにつながっていくと思う。現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提として、その上で必要な改正は行うべきものと考えている。大切なことは憲法に対する、あるいはまた憲法改正に対する、国民の理解が進んでいくことだ。国民のみなさまの理解がより深くなること、改正案に対して支持がより広がっていくよう与党で、自民党で、さらに努力を重ねていく考えだ」
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自民党総裁再選詳報（４）完 「民主党議員も勇気を持って憲法改正の議論に参加を」
産経新聞 9月24日(木)21時9分配信
安倍晋三首相（自民党総裁）の２４日の記者会見はその後も質疑応答が続き、介護離職や憲法改正などがテーマとなった。詳報は以下の通り。
■団塊ジュニア世代の大量離職食い止める
−−介護離職ゼロの方針を打ち出したが、政府として施設の充実よりも在宅介護を積極的に推進してきた。総裁が今回、介護離職ゼロを推進するにあたり、特にこだわった点、またこれまでの政策を再検証したかなどをうかがいたい。また新国立競技場の整備計画の見直しをめぐり本日、第三者委員会の報告がまとまった。責任者の処分など現段階での総裁の考えを
首相「まず介護離職ゼロだが、これには政権をあげて取り組んでいかなければならない。先ほど申し上げたように団塊ジュニアの皆さんが大量に離職するということになれば、国の経済においても大きな打撃を受けることになる。それはまた社会保障を支えていく財政的な基盤にも影響を及ぼす。これは食い止めなければならない。そこで、今までの介護における政策について、施設、在宅において介護を行っていく。そのための介護保険制度が作られたが、都市部においては圧倒的に施設が少ない。同時に在宅の支援については十分な支援がなかなか難しい地域もある。その中から施設をしっかりと用意していく必要もある。それは一地域にとどまらず、全体を大きく見ながらもう一度よく考えていく必要があるだろうと思う。その上で、今までの整備状況などを検討しながら、あるいは在宅現状を広く分析しながら、離職しなくてもよい、そういう社会を２０２０年につくっていきたいと考えている」
■憲法改正発議に向け、多数派形成の努力をする
首相「それと新国立競技場についてだが、報告書に沿って、どこにどういう責任があったのかを明確にしながら、その責任を取っていくことを求められていくのだろうと思う」
−−憲法改正について。先ほど憲法改正は党是だとおっしゃったが、与党においてさらに努力するともおっしゃった。今後、参院選で憲法改正を訴えていくのか。与党のみならず野党とも連携していくお考えはあるのか
首相「今までも各種選挙において、われわれは公約として憲法改正についてうたっている。先の衆議院選挙においても、その前の参議院選挙においても、公約として掲げてきた。当然、次の選挙でも公約として掲げていくことになると思う。しかし、現実問題としては今、質問にあったように衆議院、参議院３分の２以上の支持がなければ、憲法改正の発議ができないわけだ。そうした多数派を形成していく努力をしていく。当然、与党だけでなく、野党の方々にも、そういう意味においてご協力をいただけるように議論していきたいと思う。また憲法改正においては、民主党の中においても、憲法を改正すべきだという方もいる。安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなくて、未来の日本のために、あるいは、今の日本のために何が必要か、どうすればいいのか、勇気を持って議論に参加をしていただきたいと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000565-san-pol
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