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自民党総裁再選が正式に決まった安倍晋三首相は24日、「新たな三本の矢」を発表、強い経済の実現と社会保障拡充に全力を挙げる姿勢を示した。「憲法違反」との批判が出る中で安全保障関連法成立を押し切り、各種世論調査で内閣支持率が低下している現状を踏まえ、経済を前面に出すことで国民の批判を和らげたい考えだ。野党は安保法を来年夏の参院選の重要争点に据える構えのため、安保の争点化を封じる狙いもありそうだ。
「デフレ脱却はもう目の前だ」。首相は両院議員総会後の記者会見でこう断言。「新たな三本の矢」の具体策として、「国内総生産(GDP)600兆円」「介護離職ゼロ」といった目標を掲げ、その実現にまい進する考えを強調した。
首相が経済重視の姿勢を示すのは、2014年12月の衆院選の成功体験があるためだ。消費税率10%への引き上げを17年4月に延期する決定に合わせて衆院を解散し、アベノミクス継続の是非を選挙戦の争点にして圧勝した経緯から、参院選でその再現を狙う。
首相はこの衆院選で安保法制定を自民党公約に盛り込んでいたものの、優先順位を低くし、あまり目立たないようにしていたことは否定できない。安保法に対する世論の批判の強さはその反動とも言える。
民主党など主要野党は、安保法の是非について国民の審判を仰ぐ場として、参院選に照準を合わせている。民主党の岡田克也代表は「安保法制、集団的自衛権行使容認を白紙に戻すかどうかが争点だ」と息巻く。これまでばらばらだった野党が共闘し、安保の争点化に成功すれば、与党は防戦を強いられる可能性もある。
また、経済政策で目に見える成果を出せるかどうかも参院選の行方を左右する。大企業の業績は上昇傾向にあるが、賃上げが中小企業や地方まで浸透しているとは言い難く、自民党内にも「アベノミクスは道半ばだ。まだ評価できる段階ではない」(額賀福志郎元財務相)と厳しい見方が出ている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400890
- 安倍晋三総裁記者会見:両院議員総会後(JR東海社の単独事業が成長戦略⁇) 戦争とはこういう物 2015/9/24 22:28:59
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