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安倍政権は経済政策を全面に!GDP600兆円目標を発表へ!日経新聞の世論調査、内閣支持率が40%に急低下!6Pもダウン!
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 9 月 24 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

安倍政権は経済政策を全面に!GDP600兆円目標を発表へ!日経新聞の世論調査、内閣支持率が40%に急低下!前回より6%もダウン!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8130.html
2015.09.24 12:00 真実を探すブログ








☆内閣支持40%に低下、安保法54%評価せず 本社調査
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2R_Q5A920C1MM8000/
引用:
 日本経済新聞社とテレビ東京は19〜20日、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法が19日未明に成立したのを受け、緊急世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は40%と、8月末の前回調査を6ポイント下回った。不支持率は47%で7ポイント上昇し、再び支持、不支持が逆転した。安保関連法の今国会成立を「評価しない」は54%で「評価する」は31%にとどまった。
:引用終了


☆首相 GDP600兆円目標に政権運営へ
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150924/k10010245621000.html
引用: 
安倍総理大臣は24日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。
:引用終了


安倍政権“次の一手”に思惑 “不支持”回復の秘策(15/09/22)


安保法案で支持率が下がった安倍内閣は経済政策を全面に押し出すことで、その支持率低下を抑えようとしています。


具体的には、日米安保条約の直後に発表された「所得倍増計画」みたいな感じです。日米安保条約の時はこの所得倍増計画をキッカケに自民党の支持率は増加し、安保条約を締結した後の総選挙は自民党の圧勝となりました。


安倍政権はこれの再現を狙っていると言え、既に次の総選挙を視野に入れた情報工作が始まっているのです。逆に言えば、野党側は安倍政権以上の良い経済対策を発表すると同時に、安保法案の問題を長期化させれば、選挙に勝てるかもしれないということになります。


経済面では消費増税や軽減税率もあるので、国民の注目度が高い問題をテーマに、国民の意見を汲み取った政策を行うべきです。個人的に怖いのは、安倍政権が消費税増税の見直しや削減を電撃的に発表することで、これをやられると内閣が長期化する恐れも浮上します。


安倍首相が祖父と父の墓参り、安保関連法成立を報告


安保「説明不十分」78%が・・・安倍総理は?国会前は・・・(15/09/21)



 

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コメント
 
1. 2015年9月24日 15:18:55 : AH7shZpMig

噓つきは泥棒の始まり。

2. 2015年9月24日 15:30:44 : YRjVAJ2LAs
安部内閣の支持率が安部談話で一時回復したというのはうそでした。
それは戦争法案をとにかく成立させるためのマスコミのキャンペーン
でした。実際には一貫して低下し続けております、

3. 2015年9月24日 15:55:01 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 24日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

日経平均498円安で大引け、世界景気への懸念で大幅続落

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150924&t=2&i=1081817289&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8N08C
 9月24日、日経平均は大幅続落。連休中の海外株の下落を嫌気し、寄り付き時点で1万8000円を割り込んでから下げ幅を拡大した。都内で8日撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。連休中に海外株が下落したことを嫌気し、寄り付き時点で1万8000円を割り込んでから下げ幅を拡大。終値は前週末比498円安となった。独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の排ガス規制不正問題を受け、国内自動車関連株は軟調に推移。

外需株の年初来安値更新も相次ぎ、投資家心理を悪化させた。

安値圏でも押し目を拾う動きは乏しく、指数は大引けにかけて軟化し、安値引けとなった。終値は9月8日以来の安値水準。東証1部上場企業の88%が値下がりとなったほか、業種別では小売を除く32業種が下落した。

フォルクスワーゲン(VW)株の下落を受け、自動車関連株には先行きを懸念した売りも出た。クリーンディーゼル車の拡販に注力してきたマツダ(7261.T)は前週末比6%超安。燃焼噴射装置を手がけるデンソー(6902.T)は5%超安となった。

「国内自動車関連企業への影響が読みきれず、投資家心理をよりセンシティブにさせている」(銀行系証券)との懸念が出たが、世界販売台数でしのぎを削るトヨタ(7203.T)は1.85%安、日産自(7201.T)は2.5%安と、下落率は日経平均の2.76%をそれぞれ下回った。

連休中の23日に財新/マークイットが発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値も、市場予想を下回るさえない内容だった。東京市場では新日鉄住金(5401.T)など鉄鋼株のほか、コマツ(6301.T)など機械関連株の年初来安値更新も相次いだ。「中国経済への懸念などに日本株は敏感に反応しやすく、こうした部分でも全体で売りを誘っている部分もある」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声も聞かれた。

個別銘柄では日本オラクル(4716.T)がしっかり。18日に発表した2015年6―8月期単体決算で、営業利益が前年同期比8.5%増の111億3900万円と好調だったことを評価した。半面、わらべや日洋(2918.T)は一時ストップ安。16年2月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり193銘柄に対し、値下がりが1673銘柄、変わらずが33銘柄だった。

日経平均.N225

終値      17571.83 -498.38

寄り付き    17803.41

安値/高値   17571.83─17865.84

TOPIX.TOPX

終値       1426.97 -35.41

寄り付き     1443.21

安値/高値    1426.97─1449.05

東証出来高(万株) 237190

東証売買代金(億円) 27465.06

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/nikkei-close-idJPKCN0RO0IE20150924?sp=true


4. 2015年9月24日 16:07:42 : C31aL3EEO2
安倍の支持が上がることは、全く考えられない。

なんで39%もの支持があるのですか?

わかりません。
教えてください。


5. 2015年9月24日 16:12:50 : TiqBj9RCuI
また「経済を全面」ですか?
選挙前はいつも経済最優先
選挙後は自分の好きなこと最優先q

6. 2015年9月24日 16:47:28 : qpd25J8Ajs
傀儡政権が外国行って何をするのだ。海外に行かせる価値はない。言ってする事は無駄遣いだけだ。外務省が売国違憲法案可決させたので慰労のために外遊させるのだろう。止めて欲しい。国会期間中も十分遊んでいたのではないか。

7. 2015年9月24日 16:52:39 : AH7shZpMig

どの様なプロパガンダがなされようと、この内閣は必ず倒さなければならず、自公政権は終了させなければならない。

安倍の様な嘘を平気で世界中に吐いて回る宰相をこの国の宰相としておく訳にはいかない。

経済はもちろん重要な課題でもあっても、兵器・武器・弾薬を生産・輸出してまで守銭奴に日本国がなることには反対である。

国の規範と在り方について、より尊厳があり世界的にもより普遍的価値あるものを目指すべきと思う。

世界の中央で輝く国でなくても、小さくても尊敬を受ける国の個人でありたい。


8. 知る大切さ 2015年9月24日 17:14:03 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
0.4万円x5千万世帯=2000億円

0.4万×50000000=2000億円

零細企業の機器導入経費、政府外角団体(天下り先人件費・維持費)


何したいんだか?

答え : 関連企業の設け&役人の再就職先確保


前回の選挙争点は・・・アベノミクス(経済政策) でイキナリ解散(首相権限)
やった事 憲法破壊による戦争法案の強引可決! 一番選挙に遠い時期


9. 佐助 2015年9月24日 18:00:53 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek
言いたいことが山ほどある。

GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標するのでしたら,天下国家のビジョンと具体的な計画を公開して下さい。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この具体的な経済対策は何を・いつ・何処に・どうやって・どんな目的で・いくら投資してどうするのでしょうか。さっぱりわかりません。全く認識出来ないのか,知らんぷりして嘘で誤魔化しているだろうか。

過去に何回も世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがあります,2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っています,それではTPPによる妖怪の姿は、何をどうすればどうなるのかわかっているのだろうか。

政府は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がないのですが,いつまで我慢すればよくなるのでしょうか。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、具体的にどうなるか?

あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできないのですが,どうすれば避けられるか知っていますか。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡/不均衡で必ず説明することができる。では,需要と供給の均衡/不均衡を決定する要因はなんでしょうか教えて下さい。

上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない,年金投資による巨額の損失を発生させた時の責任は誰がとるのでしょうか。

1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。それで経済がどのようになったのか知っていますか。

為替のフロート制のリスクと金本位制の最大の目的は、何か,そして経済がどのように動くのか,さらにドル・ユーロ・円の三極世界通貨体制移行すると経済と国民の生活がどうなるのか,デノミと合わせて説明して欲しいものです。

安倍総理は民主主義のルールを破壊させましたが,自民党はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。これを平和的革新的に戦争妄想を解くことができますが,わかりますか。


世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができるためには,次期産業革命へ大胆にシフトすることですが,産業革命は放射能とCO2の発生を75%減らすことに成功させられます。古い経済学では貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。安倍総理は古い経済学を進めていますが,これでは経済は元にも戻ることもありません。あるのは世界大戦争のみです。


10. 2015年9月24日 18:30:01 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 09月 24日 18:19 JST

公明、税額票の段階導入を検討

 自民、公明両党は、25日に消費税増税の負担軽減策をめぐる協議を再開する。食料品などの税率を低くする軽減税率の実現を目指す公明党は、事業者負担が大きいインボイス(税額票)の段階導入や軽減幅の縮小など独自案を模索している。

 一方、自民党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案を軸に負担軽減策を検討。事務が煩雑で国の税収減が大きくなるとして軽減税率に慎重で、双方の隔たりは大きい。公明党は独自案について党内調整を続けており25日の協議では提示を見送る可能性が高い。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001581


11. 2015年9月24日 18:42:56 : 50YHVPZ5Xs
日経だからだいぶ下駄を履かせているね。
本当は消費税程度では無いですか?

12. 2015年9月24日 18:44:29 : Ns4lmygKjc
作文だけは上手だよ。 相変わらずペラペラペラペラ
だれが本気にするか! 
 

13. 2015年9月25日 00:24:02 : ENFMtuMdQi
<毎日新聞調査>首相在任期間「任期より短く」半数

 19、20両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の3年より短く」との回答が50%で最も多く、「3年後の2018年9月まで」が30%で続いた。「任期の3年より長く」は10%だった。

 自民党は党則で総裁の連続3選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は18年9月で切れる。
 安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「3年より短く」が75%に達した。内閣不支持層でも「3年より短く」は83%。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。

 これに対し、成立を「評価する」層では「18年9月まで」が54%で最多。内閣支持層の58%も「18年9月まで」と答えた。
 自民支持層では「18年9月まで」が50%で、「3年より長く」も25%あった。
 首相が8月に発表した戦後70年談話については「評価しない」が45%で、「評価する」の38%を上回った。内閣支持層では「評価する」が70%、不支持層では「評価しない」が69%と、対照的な結果になった。

>「任期の3年より短く」との回答が50%で最も多く
>首相が8月に発表した戦後70年談話については「評価しない」が45%で、「評価する」の38%を上回った。


阿修羅でも記事漏れかな。


14. 2015年9月25日 15:05:05 : WLpdZiiDAs
たとえ話も、いくらなんでも戦争を火事に例えるし、言葉遊びが好きだよね〜しかし、よくここまで次から次と嘘ばかり言えるものだ、この人は。
何の根拠?GDP600兆円って・・・・・
又次の三本の矢?

口から出まかせ?
ただの嘘八百?
言いたい放題?

あぁ、やだやだ、この人に千に三っつも本当なんて無いし、万空だよ。
何度も第二段の三本の矢だのアベノミクスだの、もう聞きたくもないし顔も見たくも無いわ!


15. 2015年9月25日 16:40:51 : IJjjrLkBu1
 通常、こうした力強い(?)トップ政治家のコメントが入った後は、ドーンと株価なりが上がるものだが、誰も信じられないのだろう、下がりっ放しである。
   安保法制を説明した時の口調のまま、すらすらと甲高い声で淀みなくコメントを述べるという「お決まり」の、タレントのような口上は、まさしく二人羽織の後ろに誰かが入っているかのようである。
   ところで、安保法制が可決されたらもう次は経済、まるで両者との間には何の関連性も無いかのようである。
   だが、恐らく日本経済を上向かせるには、兵器売買に参入するという構造変化以外には考えられないのである。
   良くも悪くも、世界の軍需産業に参入して起死回生を図るということで今回の安保法制の可決が有るのだから、きちんと関連性は述べる必要が有る。
   そうして初めて、国民がそれを是とするか否とするか、判断出来る。
   与党が説明して国民に理解してもらう、という意味は、一応説明を理解した後に、有権者、納税者として、国政をどのように作って行くかを、主権者として決めてもらう、という意味である。
   国民が政府の方針を理解するというのは、手段で有って、目的では無い。
   首相は、安保法制を可決していずれ憲法を改訂し、軍需立国を主たる目的とする政府方針を説明さえすれば良く、後はその是非を主権者、納税者が判断し、決定するのが、租税主義、国民代表議会制民主主義である。
   この首相の説明では、あたかも法案を可決させるゲームをした後はすっかり飽きてしまい、次なる経済チャレンジゲームに入るような、子供じみた与党の態度にしか見えないのであるから、株価は年金機構が仕手戦を賭ける方策以外には上がらないのである。

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