今回成立した安保法制によって、自衛隊の活動範囲は大きく広がる。
同時により積極的な貢献が国際社会から求められることが予想される。
軍事的な国際貢献を行うことによるリスク、行わないことによるリスクもある。
１９９１年湾岸戦争で、日本と同じく軍を派遣しなかったドイツ。
国際的な批判を浴びたことから、その後基本法の解釈を変更しＮＡＴＯ地域以外への軍の派遣を可能とした。
米国同時多発テロの後には、アフガニスタンの国際治安支援部隊に参加し、のべ１３万人以上を派遣した。
しかし治安維持と復興支援を目的としたはずが、激しい戦闘や自爆テロにさらされ、５５人が命を落とした。
軍事力による国際貢献に伴う大きなリスクに直面した。
一方２０１１年、リビア情勢をめぐっては対照的な対応を取った。
フランスや英国など欧米諸国がリビアへの軍事介入を実施。
アフガニスタンでの苦い経験も影響し空爆には不参加。
しかし今度は米国や英国などから非難され、同盟関係がぎくしゃくすることになった。
互いのリスクのはざまで揺れてきたドイツ。
アレクサンダーノイ議員は反対を呼び掛ける。
ドイツはいま新たな局面に直面している。
ウクライナ危機に伴うロシアとの関係悪化、そしてイスラム国の勢力拡大。
ＮＡＴＯ諸国は緊急時に軍隊をすばやく派遣できるよう、即応部隊を４万人に拡大することを決定。
これに対応できるよう、ドイツ政府は国会承認の手続きを簡素化できないか検討を始めた。
下院国外派兵特別委員会・キーゼヴェター議員、ギドヴェスターヴェレ外相のコメント。
イラク・サマワ（２００４年）、ドイツ・ポツダム郊外の映像。
防衛省提供の映像。