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2015-09-24 06:56
シルバーウイークの５連休も昨日で終わり。＜ｍｅｗは昨日も仕事があったけど。(ﾉ_-｡)＞
でもって、その最終日の２３日に、東京の代々木公園で「さようなら原発、さようなら戦争」なる大きな集会が開かれ、２万５千人（主催者発表）が参加したという。o(^-^)o
この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで行なわれたものなのだが。安保法案に反対している学生団体のＳＥＡＬＤｓをはじめ若い人々や、原発再稼動に反対する団体や人々も参加。
安倍政権が、国民の声に耳を傾けず、安保軍事強化や原発再稼動の政策を強引に推し進めて行くことを批判し、本当の意味での「民主主義」を取り戻すべく、声を上げ続けることを誓っていた。(･･)
そう。本当の戦いは、これからなのだ！（＊＊）
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『シルバーウイーク最終日の２３日、安全保障関連法反対や脱原発を訴える大勢の人々が、東京都渋谷区の代々木公園に集まり、野外ステージ周辺を埋め尽くした。安倍政権が国会での数の力を背景に政策を進めていることに対し、来年の参院選を見据えて「原発再稼働や戦争法案を許した議員を落選させよう」と声を上げた。
「さようなら原発さようなら戦争全国集会」と題した集会。作家や大学生、弁護士、原発事故のあった福島県からの自主避難者が次々にマイクを握った。
安保関連法への抗議で注目された学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」琉球の元山仁士郎さん＝国際基督教大４年＝は「顔や名前を出して声を上げるのは勇気がいる。でも、安保を巡って起きた数の暴力は、沖縄の基地問題でも行われている。先人の努力によって自分たちが持てている憲法や人権を、自分たちの言葉にしていきたい」と語った。
呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは「若者の発する言葉、書いている短い文章は新しいし、希望である」と若い世代への期待を述べ、聴衆から大きな拍手を浴びた。
ルポライターの鎌田慧さんは「（安倍政権は）アメリカのための政治を行い、憲法を自分たちの利益のためにつぶした。安保関連法が違憲だと弁護士とともに明らかにしていく。野党が力を合わせて、次の選挙に勝っていく」と語った。
集会には遠方からの参加者も多かった。大分県から来た木村譲さん（８８）は「良い未来を残したい一心で戦後を生きてきた。これからを生きる人たちに、命や憲法を踏みにじる政治に声を上げなかったと言われたくない。老骨にむち打って来た」と話した。
会場では、九州電力川内原発の再稼働を批判する声も響いた。茨城県牛久市から小学生の娘２人と集会に参加した女性（４１）は「福島の原発が収束していないのに、川内原発を再稼働して原発を使い続けようという政治は、国民をばかにしている。地道に共感の輪を広げて活動の熱を冷まさないようにしたい」と力を込めた。（毎日新聞１５年９月２３日）』
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『この集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんなどの呼びかけで開かれ、東京・渋谷区の代々木公園には主催者の発表でおよそ２万５０００人が集まりました。
この中で大江さんは、「憲法の下で７０年間、平和が持続してきたが、今最も危険な転換期にある。この危機に抵抗して生きていこう」と述べました。
また落合さんは、「政権から私たちの民主主義を取り戻すために、生存権と人格権を懸けてもう一度闘いましょう。福島第一原発の事故の収束を何一つ見ないままでの再稼働も認められない」と訴えました。
さらに安全保障関連法に反対する若者などのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基さんは、「今こそ戦争反対、憲法を守れと言わなければならない。世代を超えてともに闘っていきましょう」と呼びかけました。
このあと参加者たちは渋谷の繁華街でデモ行進を行い、安全保障関連法や原発の再稼働への反対を訴えていました。参加した４０代の会社員の男性は、「憲法９条を大切にしてきた国の形を変える法律に憤りを感じて参加しました。これからも声を上げ続け、選挙でも意思を示したい」と話していました。（ＮＨＫ１５年９月２３日）』
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『若者らでつくる団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんは「今こそ、『憲法守れ』と言わなければならない」と声を張り上げた。法が成立した後もメンバーに悲愴（ひそう）感はないという。「法案が通ったことは負けかもしれない、今までと違う新しいやり方を試さなければいけないが、われわれには世代を超えて闘える準備ができている」と訴え、大きな拍手を浴びた。
作家の落合恵子さんは、安倍晋三首相が４月の米議会演説で安保法制の夏の成立を約束したことなどを挙げ「私たちから民主主義を奪おうとしている安倍政権こそ存立危機にある」と訴えた。
「福島原発告訴団」の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなければ悲劇は何度でも繰り返されてしまう」と指摘した。
「法の強行採決に納得がいかない」と新潟県から子ども２人を連れて参加した女性（３７）は「安保法成立で国民の声は無視されているのかと感じた。子どもたちも、戦争ができる日本は嫌だと言っている」と話した。（共同通信１５年９月２３日）』
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これは、先週の話なのだけど。ＳＥＡＬＤｓの学生が１６日に外国人特派員協会で、会見を行なったとのこと。それに関する冠する記事もアップしておこう。(･･)
『ＳＥＡＬＤｓ学生たちが会見、外国人記者はどう見る?
この安保法案に反対する人々のうねり、この社会現象を作り出したのが学生たちの反対運動です。それは国会審議に一石を投じることになりました。その学生たちが１６日、外国特派員協会で会見を行いました。彼らの姿、外国人ジャーナリストにはどう映ったのでしょうか。
「きのうは国会に出席したＳＥＡＬＤｓのメンバーですが、きょうは外国特派員協会で外国人の記者たちを相手に安保法制への反対を訴えるということなんです」（記者）
「皆さんこんにちは。上智大学の芝田万奈です」（ＳＥＡＬＤｓ 芝田万奈氏）
午後１時過ぎ、会見に臨んだ「ＳＥＡＬＤｓ」の学生ら。中心メンバーの奥田愛基氏は１５日、参議院で、法案への反対を訴えたばかりです。席が足りなくなるほどに埋まった会場の雰囲気から、海外メディアからの関心の高さがうかがえます。
「法案は明確に憲法違反であって、これは単純に海外で武力行使できる国になるよりも問題は深いと思っています。この法案は議会制民主主義の中で通ってしまうのでしょう。議会の中で多数派だから何でもしていいというところは考えていただきたい。本当にそれでいいのでしょうか。次の選挙に影響を与えますよ。この状況での採決はありえないのでは。私たちは今日も声を上げますよ」（ＳＥＡＬＤｓ 奥田愛基氏）
外国人ジャーナリストからは、今後の活動の見通しについての質問が相次ぎました。
「新しい政党をつくる気はあるのでしょうか？」（オーストラリア人ジャーナリスト）
「僕は政治政党をつくる気はありません。日本ではまた違ったかたちで、今の動きが政治に影響を与えると思います。現在では賛成議員を落選させようというのは合言葉のように使われています」（ＳＥＡＬＤｓ 奥田愛基氏）
外国人ジャーナリストには、ＳＥＡＬＤｓの活動はどう映っているのでしょうか？
「日本の若者は政治に参加するようになった。すごく急なドラマチックな変化に見える」（アメリカ人ジャーナリスト）
「日本国民はデモに消極的だったが、変化したのでは」（スイス人ジャーナリスト）
記者以外にも、研究者も来ていました。
「ＳＥＡＬＤｓのデモのやり方はモデレイト（控えめ）なやり方で暴力を避けているから、ヘルシーな民主主義としていいことだと思います」（オーストラリア人の安全保障研究者）
今後、一体どうなっていくのでしょうか。（ＴＢＳ１５年９月１６日）』
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先週１９日、安保法案の成立が強行されてしまったのだが。その直後から、まさに「待ってました〜」とばかりに、「駆けつけ警護」に関するニュースが各紙に出たです。^^;
政府は、ＰＫＯ法改正によって自衛隊の武器使用が緩和されたのを受けて、早速、南スーダンに派遣している自衛隊のＰＫＯ部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える方針を決めたというのだ。(ーー)
＜てか、共産党が入手した内部文書を見てもわかるけど。防衛省や自衛隊は、安倍政権が始まってから、特にここ１〜２年、解釈改憲＆日米ガイドライン改定＆安保法制整備されることを前提に、とっくに具体的な計画を立てていると考えていいだろう。(>_<)＞
日本の自衛隊は、これまで海内で武器を使用したことが一度もないし。また相手が誰であれ、人を殺傷したり、人に殺傷されたりしたことも一度もなかったのだけど。
残念ながら、いよいよ自衛隊が、海外で武器を使用し、他国の国民を殺傷したりor他国の国民に殺傷されたりする可能性が出て来た。(-"-)
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『政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。
現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。
安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。
南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」（政府関係者）と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年２月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するＰＫＯの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。（産経新聞１５年９月２０日）』
『政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年５月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。１９日に成立した安保法のうち改正ＰＫＯ協力法を反映したもので、早ければ２月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。
南スーダンＰＫＯは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員４人と、施設部隊約３５０人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは２０１１年にスーダンから独立したが、１３年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。
１月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れて「まだやれる能力もあるし支援項目もある」と、活動拡大に前向きな姿勢を示していた。（朝日新聞１５年９月２４日）』
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駆けつけ警護を含め、安保法制が具体的に運用される事案などに関しては、また追々書いて行きたいと思っているのだが。
ともかく、そして、安倍首相＆仲間たちの軍国ロマンのために、自衛隊が（ひいては、日本の国＆国民が）パンドラの箱を開けてしまうのを防ぐためにも、しっかりと政府の言動をウォッチして行く必要があるし。
また、上に伝えたような活動を継続して、１日も早く安倍政権を倒さなければと訴えたいｍｅｗなのであった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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