安保法案は可決していない　その１

安保関連法は、日本を戦争に巻き込むものなのか？
 先週、やっとのことで安保関連法が成立した。

 5月21日付けの本コラム（「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」）では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。

 まさに、安保関連法の目玉である集団的自衛権の限定行使が、日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれる国とするのか、どちらなのかという点が、安保法の賛否を分けている。

 筆者は、「国際関係論では、集団的自衛権の方が戦争に巻き込まれず、防衛コストが安上がりになるということだ」と書いた。

 ただし、字数の関係で、その根拠を書かなかった。そこで今日のコラムでは、根拠を書きつつ、国会論戦を振り返っておこう。

 日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれるのか、どちらになるかは将来の話なので、思い込みが色濃く出る。安保関連法の反対論者は、戦争に巻き込まれると決めつけている。自衛隊の海外活動が増えるので、戦争リスクは増すという単純な思い込みだ。日米同盟関係の強化によって、戦争を仕掛けられないという「抑止力」を無視している。戦争を仕掛けられないという場合を含めて考えれば、戦争リスクが単純に増えるとは言えない。

 そこでリスクを考える際に重要になってくるのが、過去の歴史だ。60年安保や92年ＰＫＯ法の時にも、戦争に巻き込まれるという議論があった。ところが、実際の歴史では、戦争に巻き込まれることはなく、日米安保条約はしっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。

 60年安保の反対論をリードした旧社会党は、その34年後、92年ＰＫＯ法成立の後の村山富市政権で安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認めた。

 しかし、日本だけの歴史に頼る議論は危ない。そこで、世界における戦争の歴史から、平和にするのか、戦争に巻き込まれるのかを考えなければいけない。

過去の歴史を分析することで
平和にするために諸条件を探る

 歴史ではいろいろな個別の話では興味が引かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたら、米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出合った。1816年からの世界中の戦争が収録されている戦争の相関プロジェクト（COW: the Correlates of War Project）である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。

 それらを整理すれば、1823年から世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争が1864年に終戦になってから、今日まで151年間も、平和を維持している。

 アジアの国で、最も長く平和にしているのが日本である。第2次世界大戦が1945年に終戦になってから、今日まで70年間も平和である。

 国際政治・関係論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。過去の歴史を分析することによって、平和にするために諸条件を探るのだ。

 その一つの集大成と言えるのが、ブルース・ラセット（エール大）とジョン・オニール（アラバマ大）によって2001年に出版された“Triangulating Peace”という本だ。筆者は国際政治研究でプリンストン大に1998年から2001年まで留学していたが、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」という民主的平和論の権威であるマイケル・ドイル（現コロンビア大）から同書を教えてもらった。

 同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと、軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

国際政治・関係論の集大成
「国際平和の5条件」とは

 同書では、1886年から1992年までの膨大な戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素を取り入れて実証分析がなされている。すると、リアリズムの軍事力も、かつて哲学者カントが主張していた「カントの三角形」（民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入によって平和になる）も、すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。もちろんドイルのいう民主的平和論も含まれている。

 軍事力については、（1）同盟関係を持つこと、（2）相対的な軍事力、カントの三角形については、（3）民主主義の程度、（4）経済的依存関係、（5）国際的組織加入という具体的なもので置き換えられ、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。これが、国際平和の5条件だ（下の図参照）。

◆国際平和ペンタゴン

 具体的に言えば、きちんとした同盟関係を結ぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させるという（同書171ページ）。

 ラセットとオニールによる“Triangulating Peace”は、国際政治・関係論の中にあって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

（1）同盟関係については、対外的には抑止力を持つので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

（2）相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくいというわけだ。

（3）民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

（4）経済的依存関係、（5）国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

 要するに、国の平和のためには、（1）〜（5）までを過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、（1）同盟関係とカントの三角形（3）〜（5）を両方ともに考えなければいけないということだ。カントの三角形だけで、（1）同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、（1）同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。

5条件を備えた日本はアジアの例外
日米同盟強化が戦争リスクを減らす

 この平和5条件は、日本の戦後もよく説明できる。日本が戦後70年間も平和でいられたのは、（1）日米安保条約、（3）一貫して民主国家、（4）経済主義で貿易立国、（5）国際機関への強い関与という、まるで絵に描いたように平和理論を実践したからであることがわかる。

 もっとも、これらの条件を備えた日本だけがアジアの例外であり、アジアの他の国では、（3）民主化されていない国も多く、平和基盤は脆弱である。

 民主度の測り方はいろいろあるが、本コラムでは、Polity Projectを取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。

 アジアの国の中には、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国で、アジアの平和国家であった（下の図参照）。

◆アジア各国の民主化度の推移

 その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。しかも、国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。

 こうした事情を考えると、集団的自衛権の行使によって日米同盟を強化するのは、国政政治の理論通り戦争リスクを減らせる。

 安保関連法が、中国以外の世界の国から支持されているというのも、中国以外にとっては平和をもたらすので当然である。

 なお、日本の憲法学者が安保法を違憲と言うが、彼らはこうした定量的な国際政治・関係論を知らないのだろう。何しろ6割以上の憲法学者は自衛隊を違憲と言うのだから、その活動である集団的自衛権を否定するはずだ。それが戦争リスクを高めることにまったく気がついていないのは滑稽で、国際常識を知らない。国内で立憲主義を主張するより、中国に立憲主義を説いて民主化するように説得した方がいいだろう。

DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
http://diamond.jp/articles/print/78832