http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/551.html
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「日ロ 全般的な関係拡大が重要」[NHK]
9月23日 22時18分
21日に行われた岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談で、外務次官級の平和条約交渉の再開で合意したことについて、ロシア外務省の報道官は、交渉を前進させるためには、経済協力をはじめ両国関係を全般的に拡大させることが重要だと強調しました。
岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相は21日、モスクワで会談し、1年8か月にわたって中断していた外務次官級の平和条約交渉を来月8日にロシアで再開することで合意しました。
これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日の記者会見で、「さまざまなレベルで対話を重ね両国関係を全般的に拡大させることが重要だ」と強調し、平和条約交渉を進展させるためには、経済協力をはじめ幅広い分野で日ロ関係を発展させるべきだという考えを示しました。
一方、平和条約交渉が長期間、中断したことについては「日本側の非建設的な措置で交渉が中断した。日本にとってこの交渉が大切ならば、なぜそのような措置をとったのか」と述べ、ウクライナ情勢でロシアに制裁を科した日本側に責任があると主張しました。
北方領土問題を巡って、ロシア政府は、戦後70年にあたることし、「第2次世界大戦の結果、ロシアの一部になった」とする立場を強めていて、今後の交渉でロシア側は日本に対して強硬な姿勢で臨むものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245481000.html
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米政府「日本はロシアと通常関係に戻る時ではない」[NHK]
9月23日 10時22分
岸田外務大臣のロシア訪問を巡って、アメリカ政府は散発的な戦闘が続くウクライナ情勢を踏まえ、「ロシアと通常の関係に戻る時ではない」と指摘し、慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
岸田外務大臣は、ロシアのプーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備のため、モスクワを訪れ、ラブロフ外相らと会談しました。
これに関連して、アメリカ国務省のトナー副報道官は22日の記者会見で「ロシアがウクライナ東部で停戦合意を守っていないことを考えれば、ロシアと通常の関係に戻る時ではないと確信している」と指摘し、ロシアとの関係については慎重に対応する必要があるという考えを示しました。
アメリカ政府としては散発的な戦闘が続くウクライナ東部の安定に向けて日本を含むG7=先進7か国で結束してロシアに対し制裁を維持するなど圧力をかけ続けたい考えです。
一方で、トナー副報道官は日本で先週、安全保障関連法が成立したことについて「日本が地域や世界の安全保障問題でより積極的な役割を果たすため努力していることを歓迎する。安全保障関連法はその取り組みを支えるものだ」と強調し、日本の役割拡大に改めて期待を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010245001000.html
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年内のプーチン大統領訪日は不透明な状況[NHK]
9月23日 4時26分
岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相との会談を受けて、政府内からは、北方領土問題に対するロシアの考え方はかたくなで、今後の交渉は厳しくなるという指摘が出ており、年内にプーチン大統領の日本訪問を実現する環境が整うかは不透明な状況です。
岸田外務大臣とロシアのラブロフ外相は21日、モスクワで会談して、外務次官級の平和条約交渉を来月8日にロシアで再開することで合意し、外務省幹部は「平和条約について議論する機会が無かったので、交渉再開まで戻したのはよかった」と評価しています。
ただ、会談の後の記者会見で、ラブロフ外相は「北方領土という話は会談の議題になっていない」と述べたうえで、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったという従来の主張を繰り返しました。
これに対し、岸田大臣は日本時間の22日夜、記者団に対し、「外相会談とその後の夕食会の合わせて4時間半余りのうち、半分は領土問題について議論をした」と反論しました。
これに関連して、政府内からは、「ロシアの考え方はかたくなで、今後の交渉は相当厳しくなる」という指摘や、「北方領土の話はしていないという発言は、日本を下に見ているとしか思えない」という反発が出ています。
政府は、ロシアの首相や閣僚による北方領土訪問が相次ぐ中、平和条約交渉への糸口を見いだそうと岸田大臣のロシア訪問に踏み切りましたが、領土問題を巡る交渉の先行きは見通せないままで、年内にプーチン大統領の日本訪問を実現する環境が整うかは不透明な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150923/k10010244771000.html
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