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http://31634308.at.webry.info/201509/article_23.html
2015/09/23 21:34
翁長沖縄知事が、政府との移転裁判に向けて、国際世論を背景とするため、ジュネーブの国連欧州本部で、基地化された沖縄の現状、人権について講演した。この行為は、日本政府が沖縄の状態を一顧だにしていないことを考えれば、至極納得できる。
翁長知事は、この会議後、米国記者から「米軍基地の建設を本当に止めることができるか」との質問され、「私は止めるために当選した。前知事の建設承認には瑕疵(かし)がある」と述べている。また「法的な闘争」の準備を進めていることを改めて強調した。自分を当選させたのは沖縄県民であり、安倍首相から任命された訳ではない。況や米軍から推薦されたわけではない。
これに対して、すかさず政府の意向を受けて、在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、翁長氏の発言が無効だと言いたげに、人権問題ではないと述べた。今までに沖縄側とはこれらの問題に関するハイレベル対話で、設置で合意したと述べた。これには、翁長氏もここまで邪魔するのかとおもっただろう。本来なら、政府は同じ国民である沖縄のために、県民の大多数の意見を支持してくれるはずが、逆に翁長氏の足を引っ張る。
今の所、翁長知事は孤軍奮闘である。民主党も辺野古移転は黙認する形である。しかし、今回、共産党が選挙協力を呼びかけ沖縄選挙区で共闘すれば、確実に野党側候補が勝てる。
いずれにしても、今の国会のように好き勝手に数で強行採決させないように、まずは参議院で過半数割れを起こさせなければならない。維新は大阪組がまだ居座っているので、共産との協力はいやだと反対するだろう。維新も多かれ少なかれ、分裂しなければならない党である。今や、大阪維新などは足元を見られて、国民からは期待されていない。橋下氏の様に、口先だけの芯の定まらない政治家は退場しなければならない。
自衛隊員は可哀そうである。法律が変わらない限り、犠牲者が出るのは確実である。そもそも、そんな法律が出来ることを想定して、自衛隊に入隊した訳ではない。もし何かあっても、国民の60%以上が、「だから言ったではないか」ということになる。これでは犬死である。このような法律は、日本国の総意として廃棄しなければならない。当然、選挙協力の公約は、安保法の廃棄である。これが、沖縄の基地問題の側面支援に繋がる。
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